第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,115	14,045
受取手形及び売掛金	6,841	7,439
販売用不動産	1,007	1,131
仕掛販売用不動産	706	2,494
未成工事支出金	514	217
その他	6,295	5,704
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	31,457	31,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,999	36,305
土地	28,704	29,008
その他（純額）	10,561	8,024
有形固定資産合計	72,265	73,338
無形固定資産	1,818	1,797
投資その他の資産
投資有価証券	6,142	4,874
差入保証金	11,874	11,767
敷金	9,240	9,526
その他	7,038	7,785
貸倒引当金	△189	△186
投資その他の資産合計	34,105	33,767
固定資産合計	108,190	108,903
繰延資産	103	94
資産合計	139,750	140,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,238	4,911
短期借入金	15,760	25,135
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
未払法人税等	1,648	2,281
前受金	12,031	8,087
賞与引当金	1,270	937
役員賞与引当金	327	186
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	9	9
その他	9,946	6,684
流動負債合計	47,590	49,591
固定負債
社債	6,950	6,275
転換社債型新株予約権付社債	7,253	1,022
長期借入金	25,512	21,556
役員退職慰労引当金	307	286
ポイント引当金	24	33
退職給付に係る負債	1,042	1,065
その他	4,155	4,303
固定負債合計	45,246	34,543
負債合計	92,836	84,134
純資産の部
株主資本
資本金	5,136	7,447
資本剰余金	9,313	12,302
利益剰余金	32,670	36,086
自己株式	△1,109	△271
株主資本合計	46,011	55,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	589
為替換算調整勘定	120	△305
退職給付に係る調整累計額	34	23
その他の包括利益累計額合計	902	306
純資産合計	46,913	55,871
負債純資産合計	139,750	140,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	53,574	66,867
売上原価	41,755	52,502
売上総利益	11,819	14,364
販売費及び一般管理費	※　　 7,299	※　　 8,211
営業利益	4,519	6,153
営業外収益
受取利息	44	68
受取配当金	23	25
その他	270	94
営業外収益合計	337	188
営業外費用
支払利息	448	404
その他	187	171
営業外費用合計	636	576
経常利益	4,221	5,764
特別利益
受取補償金	93	－
賃貸借契約解約益	－	432
特別利益合計	93	432
特別損失
固定資産売却損	17	－
解決金	－	175
その他	－	39
特別損失合計	17	214
税金等調整前四半期純利益	4,297	5,982
法人税等	1,571	2,181
四半期純利益	2,726	3,800
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,726	3,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,726	3,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	368	△157
為替換算調整勘定	42	△426
退職給付に係る調整額	△8	△11
その他の包括利益合計	402	△595
四半期包括利益	3,128	3,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,128	3,204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,297	5,982
減価償却費	1,523	1,678
長期前払費用償却額	135	195
差入保証金償却額	114	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△318	△333
受取利息及び受取配当金	△67	△93
支払利息	448	404
固定資産除売却損益（△は益）	18	44
賃貸借契約解約益	－	△432
解決金	－	175
売上債権の増減額（△は増加）	△452	△599
未収入金の増減額（△は増加）	514	525
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,201	△1,606
仕入債務の増減額（△は減少）	△522	△325
前受金の増減額（△は減少）	△2,678	△3,943
未払金の増減額（△は減少）	△317	△230
未払消費税等の増減額（△は減少）	687	△629
預り金の増減額（△は減少）	△634	△519
預り保証金の増減額（△は減少）	27	159
前受収益の増減額（△は減少）	△71	△71
その他	△858	△56
小計	644	422
利息及び配当金の受取額	38	69
利息の支払額	△445	△408
法人税等の還付額	1	1
法人税等の支払額	△1,776	△1,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,538	△1,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100	△2
有価証券の売却による収入	318	1,061
有形固定資産の取得による支出	△5,100	△4,646
有形固定資産の売却による収入	362	329
貸付けによる支出	△828	△401
貸付金の回収による収入	930	390
敷金及び保証金の差入による支出	△597	△726
敷金及び保証金の回収による収入	77	90
保険積立金の積立による支出	△489	△556
保険積立金の解約による収入	1	21
その他	△141	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,566	△4,745

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,750	8,200
長期借入れによる収入	－	1,800
長期借入金の返済による支出	△5,437	△4,580
社債の償還による支出	△575	△675
自己株式の取得による支出	△3	△91
配当金の支払額	△352	△384
その他	△36	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,653	4,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,652	△2,070
現金及び現金同等物の期首残高	23,750	15,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　　 14,097	※　　 13,688

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、㈱共立保険サービスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
4,231百万円	4,181百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当及び賞与	1,964百万円	2,133百万円
賞与引当金繰入額	201	239
役員賞与引当金繰入額	164	186
支払手数料	2,171	2,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	14,955百万円	14,045百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△857	△357
現金及び現金同等物	14,097	13,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	352	27	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	312	24	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,311百万円、資本剰余金2,988百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金7,447百万円、資本剰余金12,302百万円及び自己株式271百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	20,860	23,793	2,968	724	988	49,334	4,239	53,574	－	53,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	52	2,530	1,899	1,184	5,782	205	5,988	△5,988	－
計	20,976	23,845	5,499	2,623	2,172	55,117	4,445	59,562	△5,988	53,574
セグメント利益 又は損失（△）	2,691	3,120	76	△0	△7	5,880	△197	5,683	△1,163	4,519

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,163百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	21,753	26,656	3,597	795	8,396	61,199	5,668	66,867	－	66,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	46	3,458	1,902	△1,308	4,211	222	4,433	△4,433	－
計	21,866	26,703	7,055	2,698	7,087	65,410	5,890	71,301	△4,433	66,867
セグメント利益 又は損失（△）	2,971	4,025	187	△17	188	7,354	△21	7,333	△1,179	6,153

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,179百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		174円26銭	203円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,726	3,800
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	2,726	3,800
普通株式の期中平均株式数	（千株）	15,644	18,652
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		139円65銭	194円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,876	856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

　（注）　平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（１）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………481百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。