２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,657	18,090
売掛金	※２ 4,981	※２ 5,890
商品及び製品	40	42
原材料及び貯蔵品	209	241
前払費用	2,664	3,014
繰延税金資産	614	722
その他	※２ 1,206	※２ 1,129
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	18,360	29,114
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 30,742	※１ 33,874
構築物	※１ 808	※１ 1,139
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,424	1,989
土地	※１ 23,771	※１ 28,882
建設仮勘定	6,952	6,098
有形固定資産合計	63,700	71,985
無形固定資産
借地権	809	809
ソフトウエア	172	240
その他	592	562
無形固定資産合計	1,575	1,612
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,420	※１ 4,315
関係会社株式	11,080	12,705
出資金	1	1
役員及び従業員に対する長期貸付金	17	25
破産更生債権等	70	66
差入保証金	10,521	10,978
敷金	※２ 9,141	※２ 9,986
長期前払費用	1,348	2,024
繰延税金資産	440	393
その他	2,110	2,883
貸倒引当金	△144	△176
投資その他の資産合計	40,008	43,205
固定資産合計	105,283	116,803
繰延資産
社債発行費	103	116
繰延資産合計	103	116
資産合計	123,747	146,034

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,564	※２ 4,006
短期借入金	※１,※２ 10,455	※１,※２ 14,469
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
リース債務	15	16
未払金	※２ 2,085	※２ 1,665
未払費用	※２ 1,951	※２ 2,633
未払法人税等	1,463	2,308
前受金	10,963	10,885
預り金	1,039	1,051
預り保証金	575	580
賞与引当金	1,007	1,405
役員賞与引当金	257	356
ポイント引当金	9	18
その他	911	237
流動負債合計	35,651	40,984
固定負債
社債	6,950	5,600
転換社債型新株予約権付社債	7,253	20,608
長期借入金	※１,※２ 24,906	※１,※２ 17,906
リース債務	465	449
退職給付引当金	476	361
役員退職慰労引当金	211	206
ポイント引当金	24	25
資産除去債務	204	211
その他	※２ 2,727	※２ 2,880
固定負債合計	43,218	48,248
負債合計	78,870	89,232
純資産の部
株主資本
資本金	5,136	7,654
資本剰余金
資本準備金	5,942	8,460
その他資本剰余金	3,370	4,049
資本剰余金合計	9,313	12,509
利益剰余金
利益準備金	163	163
その他利益剰余金
別途積立金	25,420	29,720
繰越利益剰余金	5,209	6,326
利益剰余金合計	30,793	36,209
自己株式	△1,109	△305
株主資本合計	44,133	56,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	743	733
評価・換算差額等合計	743	733
純資産合計	44,876	56,802
負債純資産合計	123,747	146,034

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 94,766	※１ 104,912
売上原価	※１ 74,140	※１ 80,667
売上総利益	20,626	24,245
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,494	※１,※２ 14,576
営業利益	8,131	9,668
営業外収益
受取利息	171	55
有価証券利息	45	58
受取配当金	521	436
解約保証金収入	110	102
有価証券売却益	－	5
その他	373	219
営業外収益合計	※１ 1,222	※１ 877
営業外費用
支払利息	716	610
社債利息	114	111
社債発行費償却	14	17
有価証券売却損	9	－
支払手数料	107	97
その他	267	120
営業外費用合計	※１ 1,229	※１ 957
経常利益	8,124	9,589
特別利益
投資有価証券売却益	33	47
受取補償金	93	－
賃貸借契約解約益	－	432
その他	0	1
特別利益合計	128	480
特別損失
減損損失	70	36
店舗閉鎖損失	－	75
固定資産除却損	－	43
解決金	－	175
その他	30	0
特別損失合計	100	330
税引前当期純利益	8,151	9,738
法人税、住民税及び事業税	2,761	3,488
法人税等調整額	237	△28
法人税等合計	2,999	3,459
当期純利益	5,152	6,279

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１　期首材料たな卸高		106		118
２　当期材料仕入高		6,844		7,762
３　期末材料たな卸高		118		126
当期材料費		6,832	9.2	7,755	9.6
Ⅱ　労務費
１　給料手当及び賞与		11,820		14,002
２　福利厚生費		1,633		1,865
３　賞与引当金繰入額		734		214
４　退職給付費用		50		36
当期労務費		14,237	19.2	16,118	20.0
Ⅲ　経費
１　賃借料		25,449		26,517
２　通信費		355		375
３　消耗品費		2,023		2,924
４　水道光熱費		7,304		7,003
５　業務委託費		11,327		12,145
６　減価償却費		2,907		3,257
７　その他		3,702		4,569
当期経費		53,070	71.6	56,794	70.4
売上原価		74,140	100.0	80,667	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,136	5,942	0	5,943	163	21,820	4,328	26,312	△5,471	31,920
会計方針の変更による累積的影響額							△7	△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,136	5,942	0	5,943	163	21,820	4,321	26,305	△5,471	31,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－			－						－
別途積立金の積立						3,600	△3,600	－		－
剰余金の配当							△664	△664		△664
当期純利益							5,152	5,152		5,152
自己株式の取得									△14	△14
自己株式の処分			3,369	3,369					4,377	7,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,369	3,369	－	3,600	887	4,487	4,362	12,220
当期末残高	5,136	5,942	3,370	9,313	163	25,420	5,209	30,793	△1,109	44,133

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32	△32	31,887
会計方針の変更による累積的影響額			△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	△32	△32	31,880
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△664
当期純利益			5,152
自己株式の取得			△14
自己株式の処分			7,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	776	776	776
当期変動額合計	776	776	12,996
当期末残高	743	743	44,876

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,136	5,942	3,370	9,313	163	25,420	5,209	30,793	△1,109	44,133
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,518	2,517		2,517						5,036
別途積立金の積立						4,300	△4,300	－		－
剰余金の配当							△863	△863		△863
当期純利益							6,279	6,279		6,279
自己株式の取得									△127	△127
自己株式の処分			678	678					931	1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,518	2,517	678	3,196	－	4,300	1,116	5,416	804	11,935
当期末残高	7,654	8,460	4,049	12,509	163	29,720	6,326	36,209	△305	56,068

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	743	743	44,876
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			5,036
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△863
当期純利益			6,279
自己株式の取得			△127
自己株式の処分			1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	11,925
当期末残高	733	733	56,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）は定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

　会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成14年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、平成13年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

５．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

(3) ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他

　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「解約保証金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」302百万円及び「その他」181百万円は、「解約保証金収入」110百万円及び「その他」373百万円として組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた375百万円は、「支払手数料」107百万円及び「その他」267百万円として組替えております。

　前事業年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度は「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた30百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	8,769百万円	(　8,036百万円)	8,438百万円	(　7,747百万円)
構築物	121	(　　116　　　)	107	(　　103　　　)
土地	7,631	(　5,588　　　)	7,631	(　5,588　　　)
投資有価証券　（注）２	10	( 　　－　　　)	10	( 　　－　　　)
計	16,531	( 13,741　　　)	16,186	( 13,438　　　)

　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	27,320百万円	20,536百万円
（内１年内返済予定額）	(　6,784　　　)	(　7,409　 　 )
短期借入金	－	3,100

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,156百万円	1,198百万円
長期金銭債権	2	8
短期金銭債務	2,753	2,812
長期金銭債務	18	26

　３　保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	4,231百万円	4,125百万円
その他	635	811
計	4,866	4,937

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
売上高	339百万円	354百万円
仕入高	8,537	9,537
販売費及び一般管理費	652	775
営業取引以外の取引による取引高	598	364

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当及び賞与	2,660百万円	2,874百万円
賞与引当金繰入額	271	451
役員賞与引当金繰入額	257	356
退職給付費用	0	2
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
ポイント引当金繰入額	20	12
貸倒引当金繰入額	1	38
減価償却費	146	131
販売促進費	1,690	1,956
支払手数料	4,357	4,984

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,028百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,653百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	125百万円		86百万円
ゴルフ会員権等	13		12
貸倒引当金	52		59
未払諸税金	160		159
賞与引当金	333		433
退職給付引当金	154		110
役員退職慰労引当金	68		63
投資の払戻しとした受取配当金	954		904
減損損失	266		238
資産除去債務	312		302
長期前受収益	59		11
未払費用	114		288
控除対象外消費税	56		63
その他	21		47
繰延税金資産小計	2,693		2,781
評価性引当額	△1,250		△1,312
繰延税金資産合計	1,443		1,469
繰延税金負債
資産除去債務	△32		△29
その他有価証券評価差額金	△355		△323
繰延税金負債合計	△387		△353
繰延税金資産の純額	1,055		1,116

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」及び「控除対象外消費税」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」192百万円は、「未払費用」114百万円、「控除対象外消費税」56百万円及び「その他」21百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.29
住民税均等割	－		1.93
税額控除	－		△2.61
評価性引当額	－		1.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.95
その他	－		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.52

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は81百万円減少し、法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	30,742	5,652	116 (75)	2,403	33,874	20,965
	構築物	808	503	0 (0)	172	1,139	1,796
	車両運搬具	0	－	－	0	0	33
	工具、器具及び備品	1,424	1,276	13	698	1,989	7,572
	土地	23,771	5,419	308	－	28,882	－
	建設仮勘定	6,952	16,883	17,737	－	6,098	－
	計	63,700	29,736	18,176 (76)	3,275	71,985	30,367
無形固 定資産	借地権	809	－	－	－	809	－
	ソフトウエア	172	150	－	82	240	－
	その他	592	3	－	33	562	－
	計	1,575	153	－	115	1,612	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	1,410	百万円
	ホテル事業用建物	3,862
土地	寮事業用土地	1,825
	ホテル事業用土地	3,594
建設仮勘定	寮事業用建設費用	2,694
	ホテル事業用建設費用	13,422

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	160	45	12	192
賞与引当金	1,007	1,405	1,007	1,405
役員賞与引当金	257	356	257	356
役員退職慰労引当金	211	0	5	206
ポイント引当金	34	21	12	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。