当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は52棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は53,573百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られた一方、個人消費は低迷が続きました。また、中国をはじめとする新興国の下振れリスクや為替動向等、引き続き不透明な動向となりました。
このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、国内旅行者やインバウンド需要の増加が引き続き追い風となり、高稼働・高客室単価にて推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高99,702百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益8,586百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益8,073百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,256百万円（前年同期比31.4％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にてスタートし、12月末現在の稼働契約者数は31,652名（前年同期に比べ1,710名増）となりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において企業の採用人数の増加や、新たに寮制度を導入される企業が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。また、１棟単位での徹底したコストコントロールの実施等も利益を押し上げる要因となりました。
この結果、売上高32,226百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益4,237百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 錦鯱の湯 ドーミーインPREMIUM名古屋栄」、「徒士の湯 ドーミーイン上野・御徒町」、「天然温泉 幸鐘の湯 ドーミーイン東室蘭」の３棟がオープンいたしました。また、既存事業所におきましても韓国、台湾を主としたインバウンドの増加のみならず国内旅行者の強いニーズを受け、前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移し、収益を大きく押し上げました。海外では、「Dormy Inn PREMIUM SEOUL Garosugil(カロスキル)」が宿泊施設予約サイト「Booking.com」の韓国サイトにて新規ホテル部門第１位に選出され、韓国マーケット内におきましてもご好評いただきました。
リゾート事業では、当期に「カムイの湯 ラビスタ阿寒川」、「ラビスタ富士河口湖」、「箱根湯本温泉 月の宿 紗ら」の３棟がオープンいたしました。また、11月に箱根山の噴火警戒レベルが引き下げられたことにより、箱根地区の事業所は12月単月では前年同月に迫る稼働率となりました。エリア別で若干の強弱はあるものの、全体では前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、稼働率の変化に対応したコスト管理を実施いたしました。
この結果、売上高40,359百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益5,700百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、前期における賃貸物件の取得及びビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高10,167百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益255百万円（前年同期比118.1％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新規出店により増収となりましたが、新規出店費用等の影響により営業減益となりました。この結果、売上高4,218百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益16百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発原価は依然として高止まりの状況が続いておりますが、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は9,926百万円（前年同期比114.1％増）、営業利益370百万円（前年同期比309.0％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,775百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失98百万円（前年同期は営業損失466百万円）となりました。前年同期比で大きく改善となった主な要因は、ＰＫＰ事業の拡大と効率化に伴う採算性の向上によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。