第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,115	13,701
受取手形及び売掛金	6,841	6,265
販売用不動産	1,007	1,088
仕掛販売用不動産	706	3,272
未成工事支出金	514	169
その他	6,295	5,891
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	31,457	30,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,999	36,378
土地	28,704	33,869
その他（純額）	10,561	7,390
有形固定資産合計	72,265	77,638
無形固定資産	1,818	1,782
投資その他の資産
投資有価証券	6,142	5,147
差入保証金	11,874	12,112
敷金	9,240	9,820
その他	7,038	8,163
貸倒引当金	△189	△179
投資その他の資産合計	34,105	35,064
固定資産合計	108,190	114,484
繰延資産	103	90
資産合計	139,750	144,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,238	4,352
短期借入金	15,760	33,510
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
未払法人税等	1,648	1,697
前受金	12,031	8,281
賞与引当金	1,270	950
役員賞与引当金	327	299
完成工事補償引当金	8	9
ポイント引当金	9	18
その他	9,946	6,212
流動負債合計	47,590	56,683
固定負債
社債	6,950	5,950
転換社債型新株予約権付社債	7,253	704
長期借入金	25,512	18,546
役員退職慰労引当金	307	287
ポイント引当金	24	20
退職給付に係る負債	1,042	1,080
その他	4,155	4,220
固定負債合計	45,246	30,809
負債合計	92,836	87,492
純資産の部
株主資本
資本金	5,136	7,606
資本剰余金	9,313	12,461
利益剰余金	32,670	37,060
自己株式	△1,109	△299
株主資本合計	46,011	56,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	783
為替換算調整勘定	120	△181
退職給付に係る調整累計額	34	17
その他の包括利益累計額合計	902	619
純資産合計	46,913	57,448
負債純資産合計	139,750	144,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	80,595	99,702
売上原価	63,203	78,860
売上総利益	17,391	20,842
販売費及び一般管理費	10,878	12,255
営業利益	6,513	8,586
営業外収益
受取利息	88	98
受取配当金	40	42
解約保証金収入	72	66
その他	430	95
営業外収益合計	632	301
営業外費用
支払利息	662	602
その他	262	212
営業外費用合計	925	815
経常利益	6,220	8,073
特別利益
受取補償金	93	－
賃貸借契約解約益	－	432
特別利益合計	93	432
特別損失
固定資産売却損	17	－
解決金	－	175
その他	－	26
特別損失合計	17	201
税金等調整前四半期純利益	6,296	8,303
法人税等	2,297	3,047
四半期純利益	3,999	5,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,999	5,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,999	5,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	36
為替換算調整勘定	84	△302
退職給付に係る調整額	△13	△17
その他の包括利益合計	769	△283
四半期包括利益	4,768	4,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,768	4,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、㈱共立保険サービスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
4,231百万円	4,156百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	2,310百万円	2,554百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	352	27	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	312	24	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,470百万円、資本剰余金3,147百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金7,606百万円、資本剰余金12,461百万円及び自己株式299百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	30,711	35,657	4,713	1,111	2,056	74,251	6,343	80,595	－	80,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	79	3,688	2,881	2,579	9,398	296	9,695	△9,695	－
計	30,881	35,736	8,402	3,993	4,636	83,649	6,640	90,290	△9,695	80,595
セグメント利益 又は損失（△）	3,885	4,672	117	21	90	8,787	△466	8,320	△1,807	6,513

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,807百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	32,054	40,281	5,537	1,242	12,130	91,247	8,455	99,702	－	99,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	77	4,629	2,975	△2,204	5,650	320	5,970	△5,970	－
計	32,226	40,359	10,167	4,218	9,926	96,897	8,775	105,673	△5,970	99,702
セグメント利益 又は損失（△）	4,237	5,700	255	16	370	10,580	△98	10,482	△1,896	8,586

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,896百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,743百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		255円63銭	278円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,999	5,256
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	3,999	5,256
普通株式の期中平均株式数	（千株）	15,644	18,866
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		204円87銭	269円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,876	640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

　（注）　平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………481百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。