当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は53棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は54,881百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が依然として伸び悩んだほか、海外経済の減速や為替相場の変動など先行き不透明な要素がみられました。
このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、堅調な国内旅行者に加え、インバウンド需要が前期を上回って増加を続け、高稼働、高客室単価にて推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,442百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益2,472百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益2,275百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,204百万円（前年同期比27.5％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にて好調にスタートし、６月末現在の稼働契約者数は34,568名（前年同期に比べ1,223名増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新入社員の増加や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。なお、４月に発生した熊本地震の影響は軽微なものにとどまりました。
この結果、売上高は11,546百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益につきましては、１棟単位での徹底したコストコントロールも引き続き実施した結果、1,963百万円（前年同期比31.9％増）となりました。前年同期対比で営業利益が大幅に増加した要因といたしまして、前期において開業費が特に集中した影響もありますが、この影響を除きましても大幅な増益となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、４月に発生した熊本地震により「天然温泉 六花の湯 ドーミーイン熊本」が営業を休止している中、６月にオープンいたしました「天然温泉 天都の湯 ドーミーイン網走」が順調な滑り出しとなったほか、既存の事業所におきましても堅調な国内のリピーター様やインバウンド需要の増加が続伸したことにより、稼働率及び客室単価が共に前期を上回って推移いたしました。
リゾート事業では、箱根地区の事業所が例年並みの稼働率にまで回復したことも寄与し、全体で前年同期を上回る高稼働にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。
この結果、売上高13,379百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益1,184百万円（前年同期比26.7％増）と増収増益となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高3,309百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益55百万円（前年同期比162.9％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりました。この結果、売上高1,529百万円（前年同期比17.5％増）、営業損失16百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高5,042百万円（前年同期比71.0％増）、営業利益233百万円（前年同期比302.4％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高2,808百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失87百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。