第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,960	16,008
受取手形及び売掛金	9,763	8,433
販売用不動産	2,827	1,907
仕掛販売用不動産	－	46
未成工事支出金	331	706
その他	6,368	7,386
貸倒引当金	△19	△28
流動資産合計	45,231	34,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,337	36,508
土地	33,807	33,683
建設仮勘定	6,906	10,153
その他（純額）	2,190	2,274
有形固定資産合計	79,240	82,619
無形固定資産	1,710	1,697
投資その他の資産
投資有価証券	5,034	4,917
差入保証金	12,199	12,680
敷金	10,103	10,455
その他	7,978	8,150
貸倒引当金	△212	△210
投資その他の資産合計	35,103	35,993
固定資産合計	116,054	120,310
繰延資産	116	110
資産合計	161,402	154,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,966	6,571
短期借入金	21,471	19,741
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
未払法人税等	2,765	868
前受金	11,079	9,771
賞与引当金	1,700	467
役員賞与引当金	426	117
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	17
災害損失引当金	－	236
その他	7,861	10,081
流動負債合計	53,648	49,231
固定負債
社債	5,600	5,275
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,593
長期借入金	17,940	15,859
役員退職慰労引当金	287	288
ポイント引当金	25	30
退職給付に係る負債	1,072	1,083
その他	4,244	4,292
固定負債合計	49,779	47,421
負債合計	103,428	96,652
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,662
資本剰余金	12,509	12,517
利益剰余金	37,778	38,460
自己株式	△305	△309
株主資本合計	57,637	58,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	674
為替換算調整勘定	△393	△772
退職給付に係る調整累計額	△5	△2
その他の包括利益累計額合計	336	△101
純資産合計	57,974	58,229
負債純資産合計	161,402	154,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	28,744	32,442
売上原価	22,789	25,520
売上総利益	5,955	6,922
販売費及び一般管理費	4,100	4,449
営業利益	1,854	2,472
営業外収益
受取利息	58	18
受取配当金	21	23
その他	39	46
営業外収益合計	119	87
営業外費用
支払利息	200	163
その他	142	121
営業外費用合計	342	285
経常利益	1,630	2,275
特別損失
減損損失	－	89
災害損失引当金繰入額	－	236
その他	－	27
特別損失合計	－	353
税金等調整前四半期純利益	1,630	1,921
法人税等	686	717
四半期純利益	944	1,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	944	1,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	944	1,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△62
為替換算調整勘定	△16	△378
退職給付に係る調整額	△5	3
その他の包括利益合計	56	△438
四半期包括利益	1,001	766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,001	766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
4,125百万円	4,100百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	781百万円	916百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金1,610百万円、資本剰余金2,288百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金6,747百万円、資本剰余金11,601百万円及び自己株式243百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,166	11,706	1,594	415	1,111	25,993	2,750	28,744	－	28,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	17	1,112	886	1,837	3,909	117	4,026	△4,026	－
計	11,221	11,724	2,706	1,301	2,948	29,902	2,867	32,770	△4,026	28,744
セグメント利益 又は損失（△）	1,489	934	21	△21	58	2,481	△23	2,457	△603	1,854

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,488	13,346	1,755	453	2,709	29,755	2,687	32,442	－	32,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	32	1,553	1,075	2,333	5,051	120	5,172	△5,172	－
計	11,546	13,379	3,309	1,529	5,042	34,806	2,808	37,615	△5,172	32,442
セグメント利益 又は損失（△）	1,963	1,184	55	△16	233	3,420	△87	3,332	△860	2,472

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「総合ビルマネジメント」セグメントにおいて、使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった賃貸物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額		52円10銭	62円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	944	1,204
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	944	1,204
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,127	19,345
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		48円41銭	56円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	1,384	1,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。