当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は54棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は56,776百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が依然として伸び悩んだほか、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動など先行き不透明な要素がみられました。
このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、競合環境は激化しているものの、堅調な国内需要に加え、インバウンド需要が前期を上回って増加を続け、高稼働、高客室単価にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高68,477百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益7,173百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益6,861百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,268百万円（前年同期比12.3％増）と当初利益予想を上回り増収増益基調にて推移いたしました。
なお、第１四半期連結累計期間対比で利益の伸びが穏やかとなりましたのは、台風の影響並びに寮事業の改修費用、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業の開業費用の負担によるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にて好調にスタートし、９月末現在の稼働契約者数は33,708名（前年同期に比べ1,021名増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新入社員の増加や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。なお、４月に発生した熊本地震の影響は軽微なものにとどまりました。
この結果、売上高は22,555百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益につきましては、１棟単位での徹底したコストコントロールも引き続き実施した結果、3,546百万円（前年同期比19.4％増）と大幅な増益になりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 天都の湯 ドーミーイン網走」、「global cabin 五反田」、「天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃」、「天然温泉 善光の湯 ドーミーイン長野」の４棟がオープンしご好評いただきました。既存の事業所におきましても堅調な国内のリピーター様やインバウンド需要の増加が続伸したことにより、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移し、開業費用の集中をもカバーいたしました。なお、４月に発生した熊本地震により「天然温泉 六花の湯 ドーミーイン熊本」が営業を休止しておりましたが、８月に営業を再開いたしました。
リゾート（リゾートホテル）事業では、箱根地区の事業所が例年並みの稼働率にまで回復したことも寄与し、全体で前年同期を大きく上回る高稼働にて推移したほか、客室単価も上昇いたしました。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。
この結果、台風の影響等をも吸収し、売上高30,074百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益4,624百万円（前年同期比14.9％増）と大幅な増収増益となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設工事の延期等により減収減益となりました。この結果、売上高6,467百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益151百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりましたが、スパ事業の苦戦もあり、売上高3,163百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失26百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高9,864百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益537百万円（前年同期比185.7％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高5,660百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失108百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11,545百万円減少し、14,057百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の減少及びたな卸資産の減少の影響により、前年同期に比べ4,831百万円収入が増加し、3,368百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ9,279百万円支出が増加し、14,024百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出の影響により、前年同期に比べ5,021百万円支出が増加し、780百万円の支出となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。