第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,960	14,415
受取手形及び売掛金	9,763	7,053
販売用不動産	2,827	1,688
未成工事支出金	331	417
その他	6,368	6,608
貸倒引当金	△19	△27
流動資産合計	45,231	30,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,337	36,370
土地	33,807	36,455
建設仮勘定	6,906	11,708
その他（純額）	2,190	2,332
有形固定資産合計	79,240	86,867
無形固定資産	1,710	2,533
投資その他の資産
投資有価証券	5,034	4,893
差入保証金	12,199	13,654
敷金	10,103	10,901
その他	7,978	8,503
貸倒引当金	△212	△215
投資その他の資産合計	35,103	37,736
固定資産合計	116,054	127,137
繰延資産	116	104
資産合計	161,402	157,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,966	4,374
短期借入金	21,471	26,086
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
未払法人税等	2,765	2,487
前受金	11,079	8,073
賞与引当金	1,700	982
役員賞与引当金	426	191
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	17
災害損失引当金	－	87
その他	7,861	7,240
流動負債合計	53,648	50,900
固定負債
社債	5,600	4,925
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,571
長期借入金	17,940	13,777
役員退職慰労引当金	287	286
ポイント引当金	25	35
退職給付に係る負債	1,072	1,113
その他	4,244	4,348
固定負債合計	49,779	45,057
負債合計	103,428	95,958
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,673
資本剰余金	12,509	12,528
利益剰余金	37,778	41,524
自己株式	△305	△313
株主資本合計	57,637	61,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	709
為替換算調整勘定	△393	△684
退職給付に係る調整累計額	△5	0
その他の包括利益累計額合計	336	26
純資産合計	57,974	61,439
負債純資産合計	161,402	157,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	66,867	68,477
売上原価	52,502	52,305
売上総利益	14,364	16,172
販売費及び一般管理費	※１ 8,211	※１ 8,998
営業利益	6,153	7,173
営業外収益
受取利息	68	35
受取配当金	25	27
解約保証金収入	35	39
その他	59	55
営業外収益合計	188	158
営業外費用
支払利息	404	313
その他	171	156
営業外費用合計	576	470
経常利益	5,764	6,861
特別利益
賃貸借契約解約益	432	－
特別利益合計	432	－
特別損失
減損損失	－	89
災害による損失	－	※２ 304
解決金	175	－
その他	39	27
特別損失合計	214	421
税金等調整前四半期純利益	5,982	6,440
法人税等	2,181	2,171
四半期純利益	3,800	4,268
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,800	4,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,800	4,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	△27
為替換算調整勘定	△426	△290
退職給付に係る調整額	△11	6
その他の包括利益合計	△595	△310
四半期包括利益	3,204	3,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,204	3,957

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,982	6,440
減価償却費	1,678	1,849
長期前払費用償却額	195	202
差入保証金償却額	100	107
賞与引当金の増減額（△は減少）	△333	△717
受取利息及び受取配当金	△93	△63
支払利息	404	313
賃貸借契約解約益	△432	－
減損損失	－	89
災害による損失	－	304
解決金	175	－
売上債権の増減額（△は増加）	△599	2,709
未収入金の増減額（△は増加）	525	357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,606	1,005
仕入債務の増減額（△は減少）	△325	△2,591
未払費用の増減額（△は減少）	32	△111
前受金の増減額（△は減少）	△3,943	△3,005
未払金の増減額（△は減少）	△230	△117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△629	320
預り金の増減額（△は減少）	△519	△604
預り保証金の増減額（△は減少）	159	25
その他	△116	△212
小計	422	6,302
利息及び配当金の受取額	69	35
利息の支払額	△408	△313
法人税等の還付額	1	1
法人税等の支払額	△1,546	△2,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,462	3,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2	△11
有価証券の売却による収入	1,061	92
有形固定資産の取得による支出	△4,646	△10,650
有形固定資産の売却による収入	329	112
無形固定資産の取得による支出	△50	△897
貸付けによる支出	△401	△344
貸付金の回収による収入	390	404
敷金及び保証金の差入による支出	△726	△2,512
敷金及び保証金の回収による収入	90	52
保険積立金の積立による支出	△556	△540
保険積立金の解約による収入	21	175
その他	△253	96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,745	△14,024

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,200	7,350
長期借入れによる収入	1,800	－
長期借入金の返済による支出	△4,580	△6,898
社債の償還による支出	△675	△675
自己株式の取得による支出	△91	△8
配当金の支払額	△384	△521
その他	△29	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,240	△780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,070	△11,545
現金及び現金同等物の期首残高	15,758	25,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　　 13,688	※　　 14,057

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
4,125百万円	4,075百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当及び賞与	2,133百万円	2,202百万円
賞与引当金繰入額	239	237
役員賞与引当金繰入額	186	191
支払手数料	2,510	2,953

※２　災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失217百万円、災害損失引当金繰入額87百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	14,045百万円	14,415百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△357	△357
現金及び現金同等物	13,688	14,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,311百万円、資本剰余金2,988百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金7,447百万円、資本剰余金12,302百万円及び自己株式271百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	21,753	26,656	3,597	795	8,396	61,199	5,668	66,867	－	66,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	46	3,458	1,902	△1,308	4,211	222	4,433	△4,433	－
計	21,866	26,703	7,055	2,698	7,087	65,410	5,890	71,301	△4,433	66,867
セグメント利益 又は損失（△）	2,971	4,025	187	△17	188	7,354	△21	7,333	△1,179	6,153

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,179百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	22,441	30,009	3,523	846	6,229	63,050	5,426	68,477	－	68,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	65	2,943	2,317	3,634	9,075	233	9,308	△9,308	－
計	22,555	30,074	6,467	3,163	9,864	72,125	5,660	77,786	△9,308	68,477
セグメント利益 又は損失（△）	3,546	4,624	151	△26	537	8,832	△108	8,723	△1,549	7,173

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△349百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		203円76銭	220円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,800	4,268
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	3,800	4,268
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,652	19,348
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		194円82銭	201円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	856	1,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（１）平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………503百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。