第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,960	15,210
受取手形及び売掛金	9,763	8,643
販売用不動産	※２ 2,827	920
未成工事支出金	331	※４ 420
繰延税金資産	998	954
その他	5,370	6,224
貸倒引当金	△19	△23
流動資産合計	45,231	32,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 59,601	※２ 65,795
減価償却累計額	△23,263	△25,543
建物及び構築物（純額）	36,337	40,251
土地	※２ 33,807	※２ 37,770
建設仮勘定	※２ 6,906	17,373
その他	9,962	10,935
減価償却累計額	△7,772	△8,236
その他（純額）	2,190	2,698
有形固定資産合計	79,240	98,094
無形固定資産	1,710	2,957
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 5,034	※１,※２ 5,032
長期貸付金	293	413
差入保証金	12,199	14,561
敷金	10,103	11,526
退職給付に係る資産	2	7
繰延税金資産	1,189	1,314
その他	※２ 6,492	※２ 7,243
貸倒引当金	△212	△206
投資その他の資産合計	35,103	39,892
固定資産合計	116,054	140,944
繰延資産
社債発行費	116	313
繰延資産合計	116	313
資産合計	161,402	173,609

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,966	6,230
短期借入金	※２ 21,471	※２ 17,398
1年内償還予定の社債	1,350	2,950
未払法人税等	2,765	2,175
前受金	11,079	11,431
賞与引当金	1,700	1,829
役員賞与引当金	426	486
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	18
工事損失引当金	－	※４ 30
その他	7,861	9,920
流動負債合計	53,648	52,477
固定負債
社債	5,600	18,650
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,511
長期借入金	※２ 17,940	※２ 11,842
長期預り保証金	3,090	3,104
繰延税金負債	460	448
退職給付に係る負債	1,072	1,102
役員退職慰労引当金	287	287
ポイント引当金	25	28
資産除去債務	238	399
その他	454	437
固定負債合計	49,779	56,811
負債合計	103,428	109,289
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,703
資本剰余金	12,509	12,558
利益剰余金	37,778	43,888
自己株式	△305	△321
株主資本合計	57,637	63,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	834
為替換算調整勘定	△393	△356
退職給付に係る調整累計額	△5	13
その他の包括利益累計額合計	336	491
純資産合計	57,974	64,320
負債純資産合計	161,402	173,609

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	135,053	135,828
売上原価	107,189	※１ 105,255
売上総利益	27,863	30,573
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	4,228	4,400
福利厚生費	886	907
賞与引当金繰入額	537	532
役員賞与引当金繰入額	426	486
退職給付費用	51	92
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
販売促進費	2,225	2,011
支払手数料	5,023	5,980
貸倒引当金繰入額	22	9
ポイント引当金繰入額	12	6
業務委託費	1,295	1,346
賃借料	323	431
減価償却費	171	196
その他	2,413	2,353
販売費及び一般管理費合計	※２ 17,619	※２ 18,757
営業利益	10,244	11,815
営業外収益
受取利息	159	67
受取配当金	90	127
投資事業組合運用益	9	59
解約保証金収入	102	115
その他	257	189
営業外収益合計	618	559
営業外費用
支払利息	803	587
支払手数料	101	103
その他	183	168
営業外費用合計	1,087	859
経常利益	9,775	11,514

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	47	－
賃貸借契約解約益	432	－
特別利益合計	479	－
特別損失
減損損失	※３ 180	※３ 198
災害による損失	－	※４ 309
店舗閉鎖損失	※３,※５ 75	－
解決金	175	－
その他	39	30
特別損失合計	470	539
税金等調整前当期純利益	9,784	10,975
法人税、住民税及び事業税	4,092	3,984
法人税等調整額	△278	△144
法人税等合計	3,813	3,839
当期純利益	5,970	7,135
親会社株主に帰属する当期純利益	5,970	7,135

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	5,970	7,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	97
為替換算調整勘定	△514	37
退職給付に係る調整額	△40	18
その他の包括利益合計	※　 △565	※　 154
包括利益	5,405	7,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,405	7,290

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,136	9,313	32,670	△1,109	46,011
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,518	2,517			5,036
剰余金の配当			△863		△863
親会社株主に帰属する当期純利益			5,970		5,970
自己株式の取得				△127	△127
自己株式の処分		678		931	1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,518	3,196	5,107	804	11,626
当期末残高	7,654	12,509	37,778	△305	57,637

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	747	120	34	902	46,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					5,036
剰余金の配当					△863
親会社株主に帰属する当期純利益					5,970
自己株式の取得					△127
自己株式の処分					1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△514	△40	△565	△565
当期変動額合計	△10	△514	△40	△565	11,061
当期末残高	736	△393	△5	336	57,974

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,654	12,509	37,778	△305	57,637
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	48	48			97
剰余金の配当			△1,025		△1,025
親会社株主に帰属する当期純利益			7,135		7,135
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		0		0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	49	6,110	△16	6,191
当期末残高	7,703	12,558	43,888	△321	63,829

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	736	△393	△5	336	57,974
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					97
剰余金の配当					△1,025
親会社株主に帰属する当期純利益					7,135
自己株式の取得					△17
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	37	18	154	154
当期変動額合計	97	37	18	154	6,345
当期末残高	834	△356	13	491	64,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,784	10,975
減価償却費	3,602	3,945
長期前払費用償却額	351	441
差入保証金償却額	200	225
賞与引当金の増減額（△は減少）	429	128
受取利息及び受取配当金	△249	△194
支払利息	803	587
投資事業組合運用損益（△は益）	△9	△59
減損損失	180	198
災害による損失	－	309
店舗閉鎖損失	75	－
賃貸借契約解約益	△432	－
解決金	175	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,923	1,122
未収入金の増減額（△は増加）	△52	△167
たな卸資産の増減額（△は増加）	△955	1,750
仕入債務の増減額（△は減少）	1,729	△737
前受金の増減額（△は減少）	△952	216
未払金の増減額（△は減少）	△180	156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△556	333
預り金の増減額（△は減少）	44	109
預り保証金の増減額（△は減少）	197	39
その他	559	48
小計	11,822	19,431
利息及び配当金の受取額	197	274
利息の支払額	△806	△579
法人税等の還付額	17	1
法人税等の支払額	△3,008	△4,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,222	14,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2	△11
有価証券の売却による収入	1,159	352
有形固定資産の取得による支出	△13,255	△22,442
有形固定資産の売却による収入	746	112
無形固定資産の取得による支出	△155	△1,401
長期前払費用の取得による支出	△406	△449
貸付けによる支出	△798	△509
貸付金の回収による収入	1,539	672
敷金及び保証金の差入による支出	△2,268	△4,380
敷金及び保証金の回収による収入	417	203
保険積立金の積立による支出	△988	△1,001
保険積立金の解約による収入	87	331
その他	△43	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,971	△28,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	△1,400
長期借入れによる収入	3,800	2,600
長期借入金の返済による支出	△8,660	△11,371
社債の発行による収入	19,966	15,756
社債の償還による支出	△1,350	△1,350
自己株式の取得による支出	△127	△17
配当金の支払額	△861	△1,023
その他	△58	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,708	3,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	△114	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,844	△10,750
現金及び現金同等物の期首残高	15,758	25,603
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,603	※ 14,853

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　㈱共立エステート

　㈱共立トラスト

　㈱共立保険サービス

　㈱共立フーズサービス

　㈱日本プレースメントセンター

　㈱共立ファイナンシャルサービス

　㈱ビルネット

　㈱セントラルビルワーク

　㈱韓国共立メンテナンス

　(2) 非連結子会社の数　６社

非連結子会社の名称

　㈱フラット

　㈱沖縄共立メンテナンス

　㈱共立アシスト

　㈱ｅｃｏ　ｆｏｏｄｓ

　㈱旅舘奥ノ坊

　台灣共立多美迎股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他８社であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　ロ．その他有価証券

　　ａ時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　ｂ時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③たな卸資産

　イ．未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

　ロ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ハ．商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上しております。

⑤工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成14年３月、国内連結子会社のうち６社は平成20年６月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ平成13年４月以降、平成20年７月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

⑦ポイント引当金

　会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

②その他の工事

　工事完成基準によっております。

　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

③ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤その他

　当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」96百万円及び「その他」170百万円は、「投資事業組合運用益」９百万円及び「その他」257百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」284百万円は、「支払手数料」101百万円及び「その他」183百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「固定資産除売却損益（△は益）」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「前受収益の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」67百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」653百万円、「前受収益の増減額（△は減少）」△143百万円及び「その他」△216百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」△９百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」△52百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△180百万円、「預り金の増減額（△は減少）」44百万円及び「その他」559百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	658百万円	667百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	1,245百万円	( 　　－百万円)	－百万円	( 　　－百万円)
建物及び構築物	8,753	(　7,733　　　)	8,385	(　7,411　　　)
土地	8,100	(　5,476　　　)	7,922	(　5,473　　　)
建設仮勘定	287	( 　　－　　　)	－	( 　　－　　　)
投資有価証券　（注）２	20	( 　　－　　　)	20	( 　　－　　　)
投資その他の資産のその他　（注）２	20	( 　　－　　　)	20	( 　　－　　　)
計	18,427	( 13,210　　　)	16,347	( 12,885　　　)

（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	21,660百万円	13,186百万円
（内１年内返済予定額）	(　8,473      )	(　6,744      )
短期借入金	4,100	3,100
計	25,760	16,286

　３　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
4,125百万円	4,026百万円

※４　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
－百万円	186百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
－百万円	30百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
200百万円	225百万円

※３　減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱共立エステート 　開発用地（千葉県柏市）	開発用地	土地	140
㈱共立メンテナンス 　外食店舗（東京都豊島区）	外食店舗	建物	39
㈱共立メンテナンス 　寮（東京都江戸川区他７事業所）	寮	建物等	15
㈱共立メンテナンス 　高齢者向け住宅等（北海道札幌市西区他１事業所）	高齢者向け 住宅等	建物	10
㈱共立メンテナンス 　ホテル（埼玉県草加市）	ホテル	建物	9
㈱共立エステート 　トランクルーム（東京都文京区）	トランクルーム	建物	3
㈱共立フーズサービス 　外食店舗（東京都豊島区）	外食店舗	建物	0

　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の開発用地・寮・高齢者向け住宅等・ホテル及びトランクルームは、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、土地140百万円、建物39百万円、構築物０百万円であります。

　また、閉鎖予定の外食店舗については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失（39百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物39百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱ビルネット 　オフィスビル（東京都中央区）	オフィスビル	建物	89
㈱共立フーズサービス 　外食店舗（東京都文京区他３事業所）	外食店舗	建物等	52
㈱共立トラスト 　写真スタジオ運営設備（東京都台東区）	写真スタジオ 運営設備	建物等	39
㈱共立メンテナンス 　寮（東京都江戸川区他８事業所）	寮	建物等	16
㈱共立メンテナンス 　自治体向け業務受託事業施設（兵庫県たつの市他３事業所）	自治体向け業務 受託事業施設	建物	1

　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のオフィスビル・外食店舗・写真スタジオ運営設備・寮及び自治体向け業務受託事業施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物198百万円、商標権０百万円、構築物０百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

※４　災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失217百万円、その他復旧等に係る費用92百万円であります。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）
減損損失	39百万円	－百万円
賃貸借契約解約損	23	－
その他	13	－
計	75	－

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19百万円	199百万円
組替調整額	△61	△58
税効果調整前	△42	140
税効果額	31	△43
その他有価証券評価差額金	△10	97
為替換算調整勘定：
当期発生額	△514	37
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25	△34
組替調整額	△34	18
税効果調整前	△59	△15
税効果額	19	34
退職給付に係る調整額	△40	18
その他の包括利益合計	△565	154

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	15,125	4,326	－	19,452
合計	15,125	4,326	－	19,452
自己株式
普通株式（注）３，４	422	102	416	108
合計	422	102	416	108

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加4,326千株は、株式分割による増加3,025千株、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加1,301千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、株式分割による増加84千株、単元未満株式の買取による増加17千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少416千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少415千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年新株予約権 （注）１，３，４	普通株式	1,562	312	1,717	157	－
	平成28年新株予約権 （注）１，５，６	普通株式	－	1,655	－	1,655	－
合計		－	1,562	1,967	1,717	1,812	－

（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

２．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

３．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

４．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

５．平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

６．平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	利益剰余金	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,452	25	－	19,477
合計	19,452	25	－	19,477
自己株式
普通株式（注）２，３	108	2	0	110
合計	108	2	0	110

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加25千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年新株予約権 （注）１，２	普通株式	157	－	25	132	－
	平成28年新株予約権 （注）１	普通株式	1,655	－	－	1,655	－
合計		－	1,812	－	25	1,787	－

（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

２．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	利益剰余金	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	25,960	百万円	15,210	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△357		△357
現金及び現金同等物	25,603		14,853

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　寮事業における建物及び構築物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,010	3,587	4,423
その他	21	19	2
合計	8,032	3,606	4,425

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,010	3,900	4,110
その他	－	－	－
合計	8,010	3,900	4,110

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	315	312
１年超	4,110	3,797
合計	4,425	4,110

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	315	315
減価償却費相当額	315	315

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側） （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	5,410	5,431
１年超	44,779	47,960
合計	50,189	53,392

（貸主側） （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,007	1,109
１年超	1,305	1,787
合計	2,313	2,896

（注）　寮事業等の賃貸借契約に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。

なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。

②市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	25,960	25,960	－
(2)受取手形及び売掛金	9,763	9,763	－
(3)投資有価証券	4,000	4,001	1
(4)差入保証金	9,047	8,415	△632
(5)敷金	10,099	8,578	△1,521
資産計	58,873	56,720	△2,152
(1)支払手形及び買掛金	6,966	6,966	－
(2)短期借入金	10,100	10,106	6
(3)１年内償還予定の社債	1,350	1,362	12
(4)短期預り保証金	497	495	△1
(5)社債	5,600	5,727	127
(6)転換社債型新株予約権付 　　 社債	20,608	22,336	1,728
(7)１年内返済予定の長期借入 　　 金及び長期借入金	29,312	29,878	566
(8)長期預り保証金	2,539	2,519	△20
負債計	76,973	79,391	2,418

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,210	15,210	－
(2)受取手形及び売掛金	8,643	8,643	－
(3)投資有価証券	4,148	4,149	1
(4)差入保証金	9,992	9,389	△603
(5)敷金	11,526	9,726	△1,799
資産計	49,521	47,119	△2,401
(1)支払手形及び買掛金	6,230	6,230	－
(2)短期借入金	8,700	8,701	1
(3)１年内償還予定の社債	2,950	2,961	11
(4)短期預り保証金	487	486	△1
(5)社債	18,650	18,589	△60
(6)転換社債型新株予約権付 　　 社債	20,511	20,849	338
(7)１年内返済予定の長期借入 　　 金及び長期借入金	20,540	20,817	277
(8)長期預り保証金	2,567	2,550	△17
負債計	80,638	81,188	550

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 差入保証金、(5) 敷金

これらの時価は、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(7) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額 (*)を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

 (*) 金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(3) １年内償還予定の社債、(5) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(6) 転換社債型新株予約権付社債

これらの時価は、市場価格によっております。

(4) 短期預り保証金、(8) 長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	183	190
投資事業組合出資金	188	23
その他	2	2

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	25,796	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,763	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	20	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	1,800
その他	6	181	－	2
差入保証金	1,311	2,964	555	4,216
敷金	716	2,196	1,291	5,895
合計	37,594	5,342	1,867	11,915

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	15,050	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,643	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	20	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	1,800
その他	－	23	－	2
差入保証金	1,462	2,487	713	5,329
敷金	821	2,318	1,414	6,971
合計	25,977	4,829	2,148	14,104

　（注）４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,100	－	－	－	－	－
社債	1,350	1,350	1,200	1,050	600	1,400
転換社債型新株予約権付社債	－	－	608	－	20,000	－
長期借入金	11,371	8,326	6,237	1,008	779	1,589
合計	22,821	9,676	8,045	2,058	21,379	2,989

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,700	－	－	－	－	－
社債	2,950	2,800	2,650	2,200	2,200	8,800
転換社債型新株予約権付社債	－	511	－	20,000	－	－
長期借入金	8,698	6,608	1,379	1,151	1,135	1,568
合計	20,348	9,919	4,029	23,351	3,335	10,368

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	20	21	1
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20	21	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	21	1

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	20	21	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20	21	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	21	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,879	531	1,348
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	65	64	0
	小計	1,945	595	1,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	399	524	△125
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,631	1,800	△168
	(3) その他	4	4	△0
	小計	2,035	2,329	△294
合計		3,980	2,925	1,054

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,008	531	1,477
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,008	531	1,477
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	476	524	△48
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,578	1,800	△221
	(3) その他	64	67	△2
	小計	2,119	2,392	△272
合計		4,128	2,923	1,205

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	64	47	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	7	5	－
合計	72	52	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	19,041	12,665	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	12,665	6,280	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職金制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は平成23年３月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,567百万円	1,622百万円
勤務費用	158	160
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	7	13
退職給付の支払額	△120	△108
退職給付債務の期末残高	1,622	1,698

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	618百万円	650百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	△17	21
事業主からの拠出額	77	74
退職給付の支払額	△33	△32
年金資産の期末残高	650	721

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	82百万円	98百万円
退職給付費用	40	39
退職給付の支払額	△11	△9
制度への拠出額	△13	△10
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	98	117

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	724百万円	782百万円
年金資産	△780	△859
	△55	△76
非積立型制度の退職給付債務	1,126	1,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,070	1,095
退職給付に係る資産	△2	△7
退職給付に係る負債	1,072	1,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,070	1,095

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	198百万円	199百万円
利息費用	10	10
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	15	18
過去勤務費用の費用処理額	△49	－
確定給付制度に係る退職給付費用	168	223

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	49百万円	－百万円
数理計算上の差異	10	15
合　計	59	15

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	8	△18
合　計	8	△18

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	23.1％	25.2％
株式	27.8	26.8
生保一般勘定	47.1	46.5
その他	2.0	1.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1～0.9％	0.1～0.9％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	0.65～5.63％	0.65～5.63％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度66百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	86百万円		79百万円
貸倒引当金	72		71
未払諸税金	201		141
賞与引当金	526		567
退職給付に係る負債	329		338
役員退職慰労引当金	90		90
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	295		259
資産除去債務	308		360
未実現利益	780		981
長期前受収益	11		－
控除対象外消費税	63		71
繰越欠損金	355		528
未払費用	307		308
その他	124		97
繰延税金資産小計	4,458		4,800
評価性引当額	△1,701		△1,869
繰延税金資産合計	2,756		2,931
繰延税金負債
土地	△338		△338
固定資産圧縮積立金	△329		△325
資産除去債務	△34		△76
その他有価証券評価差額金	△325		△369
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,029		△1,111
繰延税金資産の純額	1,726		1,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.61		2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.10
住民税均等割	2.09		2.01
税額控除	△2.66		△2.50
評価性引当額	2.74		0.67
未実現利益	△0.35		0.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.84		0.86
子会社税率差異	0.89		0.75
その他	△0.13		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.98		34.98

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

　ホテル事業等の一部の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年～52年と見積り、割引率は0.363％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.000％～3.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年～25年と見積り、割引率は1.178％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	233百万円	238百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	160
時の経過による調整額	4	5
資産除去債務の履行による減少額	△0	△6
為替換算差額	△2	2
期末残高	238	399

（賃貸等不動産関係）

　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

　　　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	32,457	34,876
	期中増減額	2,419	△451
	期末残高	34,876	34,424
期末時価		43,569	43,520

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,120百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,261百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件について社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、社外の不動産鑑定士による調査価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価額を用いております。

　なお、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益	5,021	5,155
賃貸費用	2,967	2,840
差額	2,053	2,315
その他	△140	△92

（注）　賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

　「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業

　「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

　「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

　「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、その他開発付帯事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	44,164	53,319	7,820	1,663	16,741	123,709	11,344	135,053	－	135,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	110	7,038	4,124	△428	11,076	442	11,519	△11,519	－
計	44,395	53,430	14,859	5,787	16,313	134,786	11,786	146,572	△11,519	135,053
セグメント利益又は損失（△）	6,574	6,006	508	△4	677	13,762	△212	13,550	△3,306	10,244
セグメント資産	44,461	66,140	12,514	1,343	12,176	136,636	7,580	144,217	17,184	161,402
その他の項目
減価償却費	1,137	2,238	103	67	23	3,570	118	3,689	△86	3,602
減損損失	15	9	－	－	143	169	10	180	－	180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,447	12,519	27	413	774	16,182	99	16,282	△595	15,686

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△247
全社費用（注）	△3,058
合計	△3,306

（注）全社費用は、主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△7,647
全社資産（注）	24,832
合計	17,184

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．上記減損損失のほか、フーズ事業における減損損失39百万円を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	45,404	60,274	8,219	1,707	9,505	125,111	10,716	135,828	－	135,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	134	7,733	4,791	13,501	26,400	455	26,856	△26,856	－
計	45,644	60,408	15,953	6,498	23,007	151,512	11,172	162,684	△26,856	135,828
セグメント利益又は損失（△）	7,243	6,931	518	53	946	15,693	△404	15,289	△3,474	11,815
セグメント資産	46,958	89,370	12,235	1,356	11,905	161,827	7,385	169,212	4,397	173,609
その他の項目
減価償却費	1,076	2,639	87	64	47	3,915	113	4,029	△83	3,945
減損損失	16	－	89	52	－	158	40	198	－	198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,994	23,694	77	43	6	26,815	56	26,872	△1,213	25,659

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△781
全社費用（注）	△2,692
合計	△3,474

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△11,029
全社資産（注）	15,426
合計	4,397

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	学生寮	社員寮	ドミール	受託寮	ドーミーイン	リゾート	オフィス ビルマネジ メント	レジデンス ビルマネジ メント	フーズ	デベロップ メント	その他	合計
外部顧客への 売上高	25,358	11,124	4,151	3,530	28,510	24,809	4,383	3,436	1,663	16,741	11,344	135,053

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	学生寮	社員寮	ドミール	受託寮	ドーミーイン	リゾート	オフィス ビルマネジ メント	レジデンス ビルマネジ メント	フーズ	デベロップ メント	その他	合計
外部顧客への 売上高	25,246	11,944	4,410	3,803	32,282	27,991	4,200	4,018	1,707	9,505	10,716	135,828

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.75	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	249	流動資産の 「その他」	22
									敷金	200
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）３.４	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接11.09	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	100	流動資産の 「その他」	8
									敷金	30
									差入保証金	15

　（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　４．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	上田　卓味	－	－	当社 取締役副社長	(被所有) 直接0.07	資金の貸付	資金の貸付 の回収 (注)３	1	長期貸付金	17
							利息の受取	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）４.５	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接11.09	－	建物の 改修工事	42	受取手形 及び売掛金	38

（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　３．上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。

　　　　４．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　５．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.74	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	247	流動資産の 「その他」	0
									敷金	0
役員	石井　正浩	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.00	資金の貸付	資金の貸付	9	流動資産の 「その他」	2
							利息の受取	0	長期貸付金	11
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）３.４	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接11.07	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	100	流動資産の 「その他」	8
									敷金	30
									差入保証金	15

　（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　　資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　４．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）３.４	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接11.07	－	建物の 改修工事	27	受取手形 及び売掛金	9

（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　４．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	1,498.55	1,660.61
１株当たり当期純利益金額（円）	157.28	184.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	152.74	168.66

　（注）１．平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	5,970	7,135
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	5,970	7,135
普通株式の期中平均株式数	（株）	37,962,483	38,707,607
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	1,129,566	3,602,107
（うち新株予約権付社債）	（株）	(1,129,566)	(3,602,107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		───	───

（重要な後発事象）

株式の分割
　平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。

１．平成29年４月１日をもって普通株式１株につき２株に分割いたします。
　(1) 分割により増加する株式数
　　普通株式 19,477,226株
 

　(2) 分割方法
　平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

２．「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率	担保	償還期限
㈱共立メンテナンス	第15回無担保社債	平成20年 ９月30日	750 (300)	450 (300)	年 2.27％	無担保社債	平成30年 ９月28日
	第16回無担保社債	平成21年 12月30日	1,800 (450)	1,350 (450)	年 1.91％	無担保社債	平成31年 12月30日
	第17回無担保社債	平成23年 11月30日	1,200 (200)	1,000 (200)	年 1.47％	無担保社債	平成33年 11月30日
	第18回無担保社債	平成25年 ３月29日	700 (100)	600 (100)	年 0.98％	無担保社債	平成35年 ３月29日
	第19回無担保社債	平成25年 ３月29日	700 (100)	600 (100)	年 0.94％	無担保社債	平成35年 ３月29日
	第20回無担保社債	平成27年 ３月31日	1,800 (200)	1,600 (200)	年 0.88％	無担保社債	平成37年 ３月31日
	第21回無担保社債	平成28年 12月30日	－ (－)	8,000 (800)	年 0.52％	無担保社債	平成38年 12月30日
	第22回無担保社債	平成29年 ３月31日	－ (－)	4,000 (400)	年 0.39％	無担保社債	平成39年 ３月31日
	第23回無担保社債	平成29年 ３月31日	－ (－)	4,000 (400)	年 0.50％	無担保社債	平成39年 ３月31日
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)２	平成25年 12月17日	608 (－)	511 (－)	無利息	無担保社債	平成30年 12月28日
	第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)２	平成28年 ３月23日	20,000 (－)	20,000 (－)	無利息	無担保社債	平成33年 ３月31日
合計	―	―	27,558 (1,350)	42,111 (2,950)	―	―	―

　（注）１．(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第３回	第４回
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）　　　（注）２，３	3,869.2	12,083
発行価額の総額（百万円）	15,000	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	5,133	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年２月３日 至  平成30年12月26日	自  平成28年５月２日 至  平成33年３月29日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．第３回の株式の発行価格につきましては、平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。

３．平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、平成29年４月１日以降の株式の発行価格は第３回が1,934.6円、第４回が6,041.5円にそれぞれ調整しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
2,950	3,311	2,650	22,200	2,200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	10,100	8,700	0.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,371	8,698	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	17	5.21	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	17,940	11,842	1.35	平成30年～37年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	449	432	5.21	平成47年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	39,877	29,689	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	6,608	1,379	1,151	1,135
リース債務	18	18	19	21

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,442	68,477	101,112	135,828
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,921	6,440	8,907	10,975
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,204	4,268	5,847	7,135
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.13	110.32	151.10	184.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.13	79.18	40.79	33.26

　（注）　平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。