２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,090	8,042
売掛金	※２ 5,890	※２ 6,169
商品及び製品	42	52
原材料及び貯蔵品	241	283
前払費用	3,014	3,214
繰延税金資産	722	685
その他	※２ 1,129	※２ 1,771
貸倒引当金	△16	△20
流動資産合計	29,114	20,199
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 33,874	※１ 37,747
構築物	※１ 1,139	※１ 1,177
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,989	2,271
土地	※１ 28,882	※１ 32,995
建設仮勘定	6,098	16,651
有形固定資産合計	71,985	90,843
無形固定資産
借地権	809	2,060
ソフトウエア	240	260
その他	562	528
無形固定資産合計	1,612	2,849
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,315	※１ 4,299
関係会社株式	12,705	12,714
出資金	1	1
役員及び従業員に対する長期貸付金	25	27
破産更生債権等	66	63
差入保証金	10,978	13,182
敷金	※２ 9,986	※２ 11,489
長期前払費用	2,024	2,113
繰延税金資産	393	337
その他	2,883	3,337
貸倒引当金	△176	△173
投資その他の資産合計	43,205	47,393
固定資産合計	116,803	141,086
繰延資産
社債発行費	116	313
繰延資産合計	116	313
資産合計	146,034	161,600

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,006	※２ 3,853
短期借入金	※１,※２ 14,469	※１,※２ 14,132
1年内償還予定の社債	1,350	2,950
リース債務	16	17
未払金	※２ 1,665	※２ 1,945
未払費用	※２ 2,633	※２ 2,662
未払法人税等	2,308	1,886
前受金	10,885	11,038
預り金	1,051	1,111
預り保証金	580	606
賞与引当金	1,405	1,508
役員賞与引当金	356	412
ポイント引当金	18	18
その他	237	365
流動負債合計	40,984	42,509
固定負債
社債	5,600	18,650
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,511
長期借入金	※１,※２ 17,906	※１,※２ 11,869
リース債務	449	432
退職給付引当金	361	327
役員退職慰労引当金	206	206
ポイント引当金	25	28
資産除去債務	211	343
その他	※２ 2,880	※２ 2,893
固定負債合計	48,248	55,262
負債合計	89,232	97,771
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,703
資本剰余金
資本準備金	8,460	8,508
その他資本剰余金	4,049	4,050
資本剰余金合計	12,509	12,558
利益剰余金
利益準備金	163	163
その他利益剰余金
別途積立金	29,720	34,920
繰越利益剰余金	6,326	7,975
利益剰余金合計	36,209	43,059
自己株式	△305	△321
株主資本合計	56,068	62,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	733	829
評価・換算差額等合計	733	829
純資産合計	56,802	63,828
負債純資産合計	146,034	161,600

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 104,912	※１ 112,078
売上原価	※１ 80,667	※１ 84,535
売上総利益	24,245	27,542
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,576	※１,※２ 15,982
営業利益	9,668	11,559
営業外収益
受取利息	55	56
有価証券利息	58	0
受取配当金	436	588
解約保証金収入	102	115
有価証券売却益	5	－
その他	219	206
営業外収益合計	※１ 877	※１ 966
営業外費用
支払利息	610	448
社債利息	111	99
社債発行費償却	17	27
支払手数料	97	101
その他	120	111
営業外費用合計	※１ 957	※１ 790
経常利益	9,589	11,735
特別利益
投資有価証券売却益	47	－
賃貸借契約解約益	432	－
その他	1	－
特別利益合計	480	－
特別損失
災害による損失	－	327
店舗閉鎖損失	75	－
解決金	175	－
その他	80	47
特別損失合計	330	374
税引前当期純利益	9,738	11,361
法人税、住民税及び事業税	3,488	3,435
法人税等調整額	△28	50
法人税等合計	3,459	3,486
当期純利益	6,279	7,875

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１　期首材料たな卸高		118		126
２　当期材料仕入高		7,762		8,357
３　期末材料たな卸高		126		152
当期材料費		7,755	9.6	8,331	9.9
Ⅱ　労務費
１　給料手当及び賞与		14,002		14,208
２　福利厚生費		1,865		2,037
３　賞与引当金繰入額		214		1,064
４　退職給付費用		36		51
当期労務費		16,118	20.0	17,361	20.5
Ⅲ　経費
１　賃借料		26,517		27,876
２　通信費		375		354
３　消耗品費		2,924		2,811
４　水道光熱費		7,003		6,758
５　業務委託費		12,145		13,570
６　減価償却費		3,257		3,558
７　その他		4,569		3,912
当期経費		56,794	70.4	58,842	69.6
売上原価		80,667	100.0	84,535	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,136	5,942	3,370	9,313	163	25,420	5,209	30,793	△1,109	44,133
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,518	2,517		2,517						5,036
別途積立金の積立						4,300	△4,300	－		－
剰余金の配当							△863	△863		△863
当期純利益							6,279	6,279		6,279
自己株式の取得									△127	△127
自己株式の処分			678	678					931	1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,518	2,517	678	3,196	－	4,300	1,116	5,416	804	11,935
当期末残高	7,654	8,460	4,049	12,509	163	29,720	6,326	36,209	△305	56,068

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	743	743	44,876
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			5,036
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△863
当期純利益			6,279
自己株式の取得			△127
自己株式の処分			1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	11,925
当期末残高	733	733	56,802

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,654	8,460	4,049	12,509	163	29,720	6,326	36,209	△305	56,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	48	48		48						97
別途積立金の積立						5,200	△5,200	－		－
剰余金の配当							△1,025	△1,025		△1,025
当期純利益							7,875	7,875		7,875
自己株式の取得									△17	△17
自己株式の処分			0	0					0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	0	49	－	5,200	1,649	6,849	△16	6,930
当期末残高	7,703	8,508	4,050	12,558	163	34,920	7,975	43,059	△321	62,999

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	733	733	56,802
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			97
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,025
当期純利益			7,875
自己株式の取得			△17
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95	95	95
当期変動額合計	95	95	7,026
当期末残高	829	829	63,828

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

　会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成14年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、平成13年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

５．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

(3) ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他

　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「減損損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」36百万円、「固定資産除却損」43百万円及び「その他」０百万円は、「その他」80百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	8,438百万円	(　7,747百万円)	8,106百万円	(　7,440百万円)
構築物	107	(　　103　　　)	88	(　　 84　　　)
土地	7,631	(　5,588　　　)	7,628	(　5,586　　　)
投資有価証券　（注）２	10	( 　　－　　　)	10	( 　　－　　　)
計	16,186	( 13,438　　　)	15,832	( 13,111　　　)

　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	20,536百万円	13,126百万円
（内１年内返済予定額）	(　7,409　 　 )	(　6,684　 　 )
短期借入金	3,100	3,100
計	23,636	16,226

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,198百万円	1,247百万円
長期金銭債権	8	94
短期金銭債務	2,812	3,139
長期金銭債務	26	28

　３　保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	4,125百万円	4,026百万円
その他	811	556
計	4,937	4,582

　（注）　上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
売上高	354百万円	347百万円
仕入高	9,537	10,385
販売費及び一般管理費	775	754
営業取引以外の取引による取引高	364	465

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当及び賞与	2,874百万円	3,028百万円
賞与引当金繰入額	451	442
役員賞与引当金繰入額	356	412
退職給付費用	2	38
役員退職慰労引当金繰入額	0	－
ポイント引当金繰入額	12	6
貸倒引当金繰入額	38	9
減価償却費	131	161
販売促進費	1,956	1,909
支払手数料	4,984	5,986

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,653百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,662百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	86百万円		79百万円
ゴルフ会員権等	12		12
貸倒引当金	59		59
未払諸税金	159		111
賞与引当金	433		465
退職給付引当金	110		100
役員退職慰労引当金	63		63
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	238		221
資産除去債務	302		350
長期前受収益	11		－
未払費用	288		286
控除対象外消費税	63		71
その他	47		33
繰延税金資産小計	2,781		2,759
評価性引当額	△1,312		△1,304
繰延税金資産合計	1,469		1,455
繰延税金負債
資産除去債務	△29		△66
その他有価証券評価差額金	△323		△366
繰延税金負債合計	△353		△432
繰延税金資産の純額	1,116		1,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.29		－
住民税均等割	1.93		－
税額控除	△2.61		－
評価性引当額	1.42		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.95		－
その他	△0.20		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.52		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式の分割

　平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。

１．平成29年４月１日をもって普通株式１株につき２株に分割いたします。

　(1) 分割により増加する株式数

　　　普通株式 19,477,226株

　(2) 分割方法

　　　平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

２．当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりとなります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,468.24円	1,647.92円
１株当たり当期純利益金額	165.41円	203.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	160.63円	186.13円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	33,874	6,699	282 (17)	2,544	37,747	23,330
	構築物	1,139	235	4 (0)	193	1,177	1,969
	車両運搬具	0	0	0	0	0	28
	工具、器具及び備品	1,989	1,147	12	852	2,271	7,987
	土地	28,882	4,114	2	－	32,995	－
	建設仮勘定	6,098	27,509	16,956	－	16,651	－
	計	71,985	39,705	17,257 (17)	3,590	90,843	33,315
無形 固定資産	借地権	809	1,263	－	12	2,060	－
	ソフトウエア	240	114	－	94	260	－
	その他	562	－	－	33	528	－
	計	1,612	1,377	－	140	2,849	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	1,427	百万円
	ホテル事業用建物	5,121
土地	寮事業用土地	382
	ホテル事業用土地	3,732
建設仮勘定	寮事業用建設費用	3,073
	ホテル事業用建設費用	23,819

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	192	9	8	194
賞与引当金	1,405	1,508	1,405	1,508
役員賞与引当金	356	412	356	412
役員退職慰労引当金	206	－	－	206
ポイント引当金	43	24	21	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。