第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、平成28年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は54棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は55,343百万円であります。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 (1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇するなど雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境は、寮事業におきましては、進学率の上昇、海外からの留学生の増加、寮制度を導入される企業様の増加などニーズが高まっております。ホテル事業におきましても、国内旅行者数の増加、訪日外国人数が過去最高を更新するなど追い風が続いております。

 このような環境下、当社グループは平成27年5月に掲げました中期経営計画「共立フルアクセル・プラン」の実現に向け、開発投資の加速、収益力の強化に邁進してまいりました。また、「大学箱根駅伝」への協賛や各種IRイベントへの出展等により、企業認知の向上に努めてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高101,112百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益9,685百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益9,334百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,847百万円(前年同期比11.3%増)と増収増益基調にて推移いたしました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

 寮事業では、期初稼働率98.3%(前年比1.0ポイント増)と前期を上回る期初稼働率にて好調にスタートし、12月末現在の稼働契約者数は32,515名(前年同期に比べ863名増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が提携大学様の増加や、海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新入社員の増加や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。なお、4月に発生した熊本地震の影響も軽微なものにとどまり、九州エリアにおきましても増収増益となりました。

 この結果、売上高は33,251百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益5,051百万円(前年同期比19.2%増)と大幅な増益となりました。

 

②ホテル事業

 ドーミーイン(ビジネスホテル)事業では、当期に「天然温泉 天都の湯 ドーミーイン網走」、「global cabin 五反田」、「天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃」、「天然温泉 善光の湯 ドーミーイン長野」、「伝馬の湯 ドーミーインPREMIUM東京小伝馬町」、「天然温泉 花風の湯 御宿 野乃 なんば」の6棟がオープンいたしました。既存の事業所におきましても堅調な国内のリピーター様やインバウンド需要の増加が続伸したことにより、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移いたしました。また、8月に営業を再開いたしました「天然温泉 六花の湯 ドーミーイン熊本」におきましては、熊本地震発生前以上の稼動率にて好調に推移いたしました。

 リゾート(リゾートホテル)事業では、当期に「鳴子温泉 湯元 吉祥」がオープンいたしました。前期に箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響を受けた箱根地区の事業所が、例年並みの稼働率にまで回復したほか、全体的に年末の稼働率が特に好調であったこともあり、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移いたしました。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。

 この結果、開業費用、改修費用等をも吸収し、売上高45,634百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益6,301百万円(前年同期比10.5%増)と確実に増収増益基調を積み上げました。

 

③総合ビルマネジメント事業

 総合ビルマネジメント事業では、建物管理や建設工事の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高11,243百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益267百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

 

④フーズ事業

 フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高4,862百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益18百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

 

⑤デベロップメント事業

 デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い大幅な増収増益となりました。この結果、売上高15,960百万円(前年同期比60.8%増)、営業利益708百万円(前年同期比91.5%増)となりました。

 

⑥その他事業

 その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,390百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失251百万円(前年同期は営業損失98百万円)となりました。

 

 

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

 (3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。