第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,960	12,763
受取手形及び売掛金	9,763	8,367
販売用不動産	2,827	1,581
未成工事支出金	331	205
その他	6,368	6,682
貸倒引当金	△19	△26
流動資産合計	45,231	29,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,337	38,739
土地	33,807	37,508
建設仮勘定	6,906	13,891
その他（純額）	2,190	2,468
有形固定資産合計	79,240	92,608
無形固定資産	1,710	2,913
投資その他の資産
投資有価証券	5,034	5,106
差入保証金	12,199	13,773
敷金	10,103	11,206
その他	7,978	8,779
貸倒引当金	△212	△212
投資その他の資産合計	35,103	38,654
固定資産合計	116,054	134,176
繰延資産	116	198
資産合計	161,402	163,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,966	5,688
短期借入金	21,471	20,977
1年内償還予定の社債	1,350	2,150
未払法人税等	2,765	1,380
賞与引当金	1,700	1,026
役員賞与引当金	426	294
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	18
その他	18,941	19,667
流動負債合計	53,648	51,212
固定負債
社債	5,600	11,800
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,528
長期借入金	17,940	11,704
役員退職慰労引当金	287	287
ポイント引当金	25	22
退職給付に係る負債	1,072	1,140
その他	4,244	4,349
固定負債合計	49,779	49,832
負債合計	103,428	101,044
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,694
資本剰余金	12,509	12,550
利益剰余金	37,778	42,600
自己株式	△305	△317
株主資本合計	57,637	62,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	848
為替換算調整勘定	△393	△475
退職給付に係る調整累計額	△5	3
その他の包括利益累計額合計	336	376
純資産合計	57,974	62,905
負債純資産合計	161,402	163,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	99,702	101,112
売上原価	78,860	77,873
売上総利益	20,842	23,239
販売費及び一般管理費	12,255	13,553
営業利益	8,586	9,685
営業外収益
受取利息	98	52
受取配当金	42	43
解約保証金収入	66	75
その他	95	135
営業外収益合計	301	307
営業外費用
支払利息	602	453
その他	212	204
営業外費用合計	815	657
経常利益	8,073	9,334
特別利益
賃貸借契約解約益	432	－
特別利益合計	432	－
特別損失
減損損失	－	89
災害による損失	－	※　 309
解決金	175	－
その他	26	27
特別損失合計	201	427
税金等調整前四半期純利益	8,303	8,907
法人税等	3,047	3,059
四半期純利益	5,256	5,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,256	5,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,256	5,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	111
為替換算調整勘定	△302	△81
退職給付に係る調整額	△17	9
その他の包括利益合計	△283	39
四半期包括利益	4,973	5,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,973	5,887

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
4,125百万円	4,050百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失217百万円、その他復旧等に係る費用92百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	2,554百万円	2,870百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,470百万円、資本剰余金3,147百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金7,606百万円、資本剰余金12,461百万円及び自己株式299百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	32,054	40,281	5,537	1,242	12,130	91,247	8,455	99,702	－	99,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	77	4,629	2,975	△2,204	5,650	320	5,970	△5,970	－
計	32,226	40,359	10,167	4,218	9,926	96,897	8,775	105,673	△5,970	99,702
セグメント利益 又は損失（△）	4,237	5,700	255	16	370	10,580	△98	10,482	△1,896	8,586

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,896百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,743百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	33,074	45,535	5,523	1,300	7,619	93,055	8,057	101,112	－	101,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	98	5,720	3,561	8,340	17,898	333	18,231	△18,231	－
計	33,251	45,634	11,243	4,862	15,960	110,953	8,390	119,344	△18,231	101,112
セグメント利益 又は損失（△）	5,051	6,301	267	18	708	12,347	△251	12,095	△2,410	9,685

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,410百万円には、セグメント間取引消去△580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,829百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		278円60銭	302円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	5,256	5,847
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	5,256	5,847
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,866	19,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		269円45銭	276円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	640	1,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。当該株式の分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様のさらなる拡大を図るため、実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　19,474,129株

②今回の分割により増加する株式数　　　　　19,474,129株

③株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　38,948,258株

④株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　59,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、平成29年１月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。平成29年２月１日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）日程

①基準日公告日　　　　　　　　　　　　平成29年３月16日

②基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

③効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年４月１日

３．転換価額の調整

　当該株式の分割に伴い、当社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきまして次のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、平成29年４月１日となります。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	3,869.2円	1,934.6円
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	12,083円	6,041.5円

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	139円30銭	151円10銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額	134円73銭	138円21銭

２【その他】

（１）平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………503百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。