第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,210	13,915
受取手形及び売掛金	8,643	9,417
販売用不動産	920	797
未成工事支出金	420	319
その他	7,179	8,161
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	32,350	32,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,251	39,085
土地	37,770	40,517
建設仮勘定	17,373	20,729
その他（純額）	2,698	2,736
有形固定資産合計	98,094	103,068
無形固定資産	2,957	3,663
投資その他の資産
投資有価証券	5,032	5,170
差入保証金	14,561	14,552
敷金	11,526	11,845
その他	8,979	9,138
貸倒引当金	△206	△210
投資その他の資産合計	39,892	40,497
固定資産合計	140,944	147,229
繰延資産	313	302
資産合計	173,609	180,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,230	6,358
短期借入金	17,398	28,160
1年内償還予定の社債	2,950	2,950
未払法人税等	2,175	973
前受金	11,431	9,706
賞与引当金	1,829	481
役員賞与引当金	486	97
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	18
工事損失引当金	30	25
その他	9,920	11,857
流動負債合計	52,477	60,638
固定負債
社債	18,650	17,925
転換社債型新株予約権付社債	20,511	20,354
長期借入金	11,842	9,855
役員退職慰労引当金	287	285
ポイント引当金	28	33
退職給付に係る負債	1,102	1,116
その他	4,389	4,578
固定負債合計	56,811	54,147
負債合計	109,289	114,785
純資産の部
株主資本
資本金	7,703	7,781
資本剰余金	12,558	12,637
利益剰余金	43,888	44,722
自己株式	△321	△325
株主資本合計	63,829	64,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834	947
為替換算調整勘定	△356	△443
退職給付に係る調整累計額	13	11
その他の包括利益累計額合計	491	516
純資産合計	64,320	65,332
負債純資産合計	173,609	180,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	32,442	34,314
売上原価	25,520	26,660
売上総利益	6,922	7,654
販売費及び一般管理費	4,449	5,147
営業利益	2,472	2,507
営業外収益
受取利息	18	14
受取配当金	23	26
投資事業組合運用益	－	143
その他	46	32
営業外収益合計	87	218
営業外費用
支払利息	163	133
売上割引	48	48
その他	72	52
営業外費用合計	285	233
経常利益	2,275	2,491
特別利益
保険解約返戻金	－	25
特別利益合計	－	25
特別損失
減損損失	89	－
災害損失引当金繰入額	236	－
解体撤去費用	－	115
その他	27	－
特別損失合計	353	115
税金等調整前四半期純利益	1,921	2,402
法人税等	717	871
四半期純利益	1,204	1,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,204	1,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,204	1,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	112
為替換算調整勘定	△378	△86
退職給付に係る調整額	3	△1
その他の包括利益合計	△438	24
四半期包括利益	766	1,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766	1,555

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
4,026百万円	3,999百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	916百万円	986百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,488	13,346	1,755	453	2,709	29,755	2,687	32,442	－	32,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	32	1,553	1,075	2,333	5,051	120	5,172	△5,172	－
計	11,546	13,379	3,309	1,529	5,042	34,806	2,808	37,615	△5,172	32,442
セグメント利益 又は損失（△）	1,963	1,184	55	△16	233	3,420	△87	3,332	△860	2,472

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「総合ビルマネジメント」セグメントにおいて、使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった賃貸物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,888	15,419	1,674	447	2,022	31,452	2,862	34,314	－	34,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	44	1,324	1,105	3,282	5,828	125	5,954	△5,954	－
計	11,960	15,464	2,998	1,553	5,304	37,281	2,987	40,269	△5,954	34,314
セグメント利益 又は損失（△）	2,002	1,284	42	△6	79	3,401	△135	3,266	△758	2,507

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額		31円13銭	39円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,204	1,531
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	1,204	1,531
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,690	38,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		28円46銭	36円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,620	3,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。