当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は56棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は64,138百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、進学率の上昇や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、建築費の高騰、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入などもあり、今まで以上に優位性を具現化した強固な事業基盤の早期構築が必要とされる環境となりました。
このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」を策定し、「顧客満足度の向上」、「開発の先行的実施」を推し進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高34,314百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益につきましては先行的開発による開業準備費用を吸収した上で2,507百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益2,491百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円（前年同期比27.1％増）と増収増益基調にて推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率98.3％（前年と同率）と好調にスタートし、６月末現在の稼働契約者数は35,039名（前年同期に比べ471名増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより、契約数が増加いたしました。
この結果、売上高は11,960百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、営業利益につきましては新規事業所の開業準備費用が増加したことなどにより、2,002百万円（前年同期比2.0％増）と緩やかな伸びとなりました。
②ホテル事業
ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、当期に「明神の湯 ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉 日向の湯 ドーミーイン宮崎」がオープンいたしました。既存の事業所におきましても、インバウンド需要が大きく伸びたことや、多くのリピーター様にご利用いただいたことなどが寄与し、稼働率及び客室単価が共に前年同期を上回って推移いたしました。
リゾート（リゾートホテル）事業では、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。
この結果、売上高15,464百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益につきましては新規事業所の開業準備費用275百万円を吸収して1,284百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、前年同期に大型建設案件が発生した影響により、期間比較で減収減益となりました。この結果、売上高2,998百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益42百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりました。この結果、売上高1,553百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、比較的採算性の高い分譲マンション開発が減少したことに伴い増収減益となりました。この結果、売上高5,304百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益79百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高2,987百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失135百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。