第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,210	16,827
受取手形及び売掛金	8,643	7,537
販売用不動産	920	795
未成工事支出金	420	272
その他	7,179	7,795
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	32,350	33,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,251	44,997
土地	37,770	40,834
建設仮勘定	17,373	16,687
その他（純額）	2,698	3,111
有形固定資産合計	98,094	105,630
無形固定資産	2,957	3,743
投資その他の資産
投資有価証券	5,032	5,665
差入保証金	14,561	15,177
敷金	11,526	12,440
その他	8,979	9,588
貸倒引当金	△206	△214
投資その他の資産合計	39,892	42,657
固定資産合計	140,944	152,031
繰延資産	313	290
資産合計	173,609	185,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,230	4,557
短期借入金	17,398	35,315
1年内償還予定の社債	2,950	2,950
未払法人税等	2,175	2,552
賞与引当金	1,829	1,106
役員賞与引当金	486	193
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	17
工事損失引当金	30	20
その他	21,351	18,871
流動負債合計	52,477	65,594
固定負債
社債	18,650	17,175
転換社債型新株予約権付社債	20,511	20,326
長期借入金	11,842	7,930
役員退職慰労引当金	287	268
ポイント引当金	28	39
退職給付に係る負債	1,102	1,122
その他	4,389	4,600
固定負債合計	56,811	51,462
負債合計	109,289	117,057
純資産の部
株主資本
資本金	7,703	7,795
資本剰余金	12,558	12,651
利益剰余金	43,888	47,823
自己株式	△321	△326
株主資本合計	63,829	67,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834	930
為替換算調整勘定	△356	△417
退職給付に係る調整累計額	13	10
その他の包括利益累計額合計	491	524
純資産合計	64,320	68,468
負債純資産合計	173,609	185,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	68,477	70,936
売上原価	52,305	53,520
売上総利益	16,172	17,415
販売費及び一般管理費	※　　 8,998	※　　 10,200
営業利益	7,173	7,215
営業外収益
受取利息	35	31
受取配当金	27	31
投資事業組合運用益	－	149
その他	95	70
営業外収益合計	158	283
営業外費用
支払利息	313	261
その他	156	175
営業外費用合計	470	436
経常利益	6,861	7,061
特別利益
固定資産売却益	－	71
保険解約返戻金	－	25
その他	－	1
特別利益合計	－	99
特別損失
減損損失	89	－
災害による損失	304	－
固定資産除却損	27	113
解体撤去費用	－	115
特別損失合計	421	228
税金等調整前四半期純利益	6,440	6,931
法人税等	2,171	2,299
四半期純利益	4,268	4,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,268	4,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,268	4,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	96
為替換算調整勘定	△290	△60
退職給付に係る調整額	6	△2
その他の包括利益合計	△310	33
四半期包括利益	3,957	4,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,957	4,665

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,440	6,931
減価償却費	1,849	2,084
長期前払費用償却額	202	212
差入保証金償却額	107	125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△717	△722
受取利息及び受取配当金	△63	△62
支払利息	313	261
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△149
固定資産除売却損益（△は益）	27	42
保険解約返戻金	－	△25
減損損失	89	－
災害による損失	304	－
解体撤去費用	－	115
売上債権の増減額（△は増加）	2,709	1,105
未収入金の増減額（△は増加）	357	609
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,005	256
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,591	△1,672
未払費用の増減額（△は減少）	△111	106
前受金の増減額（△は減少）	△3,005	△2,987
未払消費税等の増減額（△は減少）	320	△345
預り金の増減額（△は減少）	△604	△479
預り保証金の増減額（△は減少）	25	138
その他	△357	△312
小計	6,302	5,232
利息及び配当金の受取額	35	33
利息の支払額	△313	△263
法人税等の還付額	1	6
法人税等の支払額	△2,657	△1,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,368	3,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△11	△524
有価証券の売却による収入	92	21
有形固定資産の取得による支出	△10,650	△11,836
有形固定資産の売却による収入	112	3,122
無形固定資産の取得による支出	△897	△811
貸付けによる支出	△344	△856
貸付金の回収による収入	404	136
敷金及び保証金の差入による支出	△2,512	△1,710
敷金及び保証金の回収による収入	52	16
保険積立金の積立による支出	△540	△563
保険積立金の解約による収入	175	47
その他	96	△273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,024	△13,229

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,350	18,350
長期借入金の返済による支出	△6,898	△4,344
社債の償還による支出	△675	△1,475
自己株式の取得による支出	△8	△5
配当金の支払額	△521	△694
その他	△27	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△780	11,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,545	1,617
現金及び現金同等物の期首残高	25,603	14,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　　 14,057	※　　 16,470

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
4,026百万円	3,972百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当及び賞与	2,202百万円	2,452百万円
賞与引当金繰入額	237	277
役員賞与引当金繰入額	191	193
支払手数料	2,953	3,508

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	14,415百万円	16,827百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△357	△357
現金及び現金同等物	14,057	16,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	698	18	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	22,441	30,009	3,523	846	6,229	63,050	5,426	68,477	－	68,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	65	2,943	2,317	3,634	9,075	233	9,308	△9,308	－
計	22,555	30,074	6,467	3,163	9,864	72,125	5,660	77,786	△9,308	68,477
セグメント利益 又は損失（△）	3,546	4,624	151	△26	537	8,832	△108	8,723	△1,549	7,173

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△349百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	23,201	34,682	3,650	869	2,828	65,231	5,705	70,936	－	70,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	87	2,827	2,511	7,848	13,417	246	13,664	△13,664	－
計	23,343	34,769	6,478	3,380	10,676	78,649	5,952	84,601	△13,664	70,936
セグメント利益 又は損失（△）	3,698	4,699	138	59	395	8,990	△131	8,858	△1,643	7,215

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		110円32銭	119円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,268	4,632
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	4,268	4,632
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,696	38,794
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		100円89銭	109円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,614	3,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（１）平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………698百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。