当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は57棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は66,206百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入など先行き不透明な要素も見受けられました。また、地政学リスクによる影響なども語られました。
このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」を策定し、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高70,936百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益7,215百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益7,061百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,632百万円（前年同期比8.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間につきましては、当初、中期経営計画に基づくホテル事業の開業費用等の傾斜発生により、営業利益、経常利益が前年同期比マイナスの連結業績予想としておりましたが、寮事業、ホテル事業共に好調に推移した結果、その当初予想を大きく上回り、前年同期対比でも開業費用等を吸収して増益となり過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率98.3％（前年と同率）と好調にスタートし、９月末現在の稼働契約者数は34,305名（前年同期に比べ597名増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が堅調に推移したことに加え、社員寮事業において積極的に新入社員を採用される企業様や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより、契約数が増加いたしました。この結果、売上高は23,343百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益につきましては、コストコントロールを的確に実施したことなどにより、3,698百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、「明神の湯 ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉 日向の湯ドーミーイン宮崎」、「天然温泉 海神の湯 ドーミーインEXPRESS仙台シーサイド」、「天然温泉 八雲の湯 ドーミーイン出雲」、「天然温泉 勝運の湯 ドーミーイン甲府丸の内」の５棟がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、インバウンドのお客様の増加や多くのリピーター様にご利用いただきましたことも寄与し、客室稼働率、客室単価共に前年同期を上回って着実に伸張し、好調に推移いたしました。
リゾート（リゾートホテル）事業では、出雲大社のお膝元に「いにしえの宿 佳雲」、「お宿 月夜のうさぎ」の２棟がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、台風の影響もありましたが前年同期を上回る客室稼働率、客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることなどにより、コストコントロールを徹底いたしました。
この結果、売上高34,769百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は開業費用等を吸収して4,699百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、増収となったものの前年同期に大型建設案件が発生した影響により減益となりました。この結果、売上高6,478百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益138百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加や不採算店舗の閉鎖に伴い増収増益となりました。この結果、売上高3,380百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益59百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、ホテル開発案件の増加等により増収となりましたが、分譲マンション開発が減少したことに伴い減益となりました。この結果、売上高10,676百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益395百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高5,952百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失131百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加し、16,470百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額及びたな卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ298百万円収入が減少し、3,070百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ795百万円支出が減少し、13,229百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出の影響により、前年同期に比べ12,584百万円収入が増加し、11,803百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。