第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	105,216	110,212	135,053	135,828	152,021
経常利益	（百万円）	6,796	7,663	9,775	11,514	12,928
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	3,829	4,387	5,970	7,135	8,778
包括利益	（百万円）	4,059	5,200	5,405	7,290	8,436
純資産額	（百万円）	34,590	46,913	57,974	64,320	71,839
総資産額	（百万円）	131,995	139,750	161,402	173,609	190,996
１株当たり純資産額	（円）	1,105.47	1,329.45	1,498.55	1,660.61	1,842.79
１株当たり当期純利益	（円）	120.93	137.64	157.28	184.35	225.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	112.97	112.39	152.74	168.66	207.50
自己資本比率	（％）	26.2	33.6	35.9	37.0	37.6
自己資本利益率	（％）	11.0	10.8	11.4	11.7	12.9
株価収益率	（倍）	11.99	20.89	30.87	17.98	22.54
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,692	7,679	8,222	14,412	13,029
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,333	△12,018	△13,971	△28,263	△16,676
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,535	△3,760	15,708	3,139	5,804
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	23,750	15,758	25,603	14,853	16,972
従業員数	（名）	3,584	3,895	4,272	4,576	4,832
（外、平均臨時雇用者数）		(5,284)	(5,629)	(6,517)	(7,091)	(7,752)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	88,559	94,766	104,912	112,078	124,588
経常利益	（百万円）	6,995	8,124	9,589	11,735	12,365
当期純利益	（百万円）	4,258	5,152	6,279	7,875	5,669
資本金	（百万円）	5,136	5,136	7,654	7,703	7,949
発行済株式総数	（千株）	15,125	15,125	19,452	19,477	39,209
純資産額	（百万円）	31,887	44,876	56,802	63,828	68,262
総資産額	（百万円）	121,753	123,747	146,034	161,600	171,945
１株当たり純資産額	（円）	1,019.11	1,271.73	1,468.24	1,647.92	1,751.03
１株当たり配当額	（円）	48.00	50.00	52.00	62.00	40.00
（うち１株当たり中間配当額）		(21.00)	(24.00)	(25.00)	(26.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益	（円）	134.48	161.64	165.41	203.46	145.87
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	125.63	131.98	160.63	186.13	134.01
自己資本比率	（％）	26.2	36.3	38.9	39.5	39.7
自己資本利益率	（％）	13.4	13.4	12.4	13.1	8.6
株価収益率	（倍）	10.78	17.79	29.35	16.29	34.89
配当性向	（％）	14.9	12.9	15.7	15.2	27.4
従業員数	（名）	2,416	2,588	2,820	2,984	3,167
（外、平均臨時雇用者数）		(4,402)	(4,783)	(5,456)	(5,862)	(6,322)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

1979年(昭和54年)９月	東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立
1979年(昭和54年)10月	千葉県松戸市にて受託給食事業を開始
1980年(昭和55年)４月	東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始
1982年(昭和57年)７月	本社を東京都千代田区淡路町に移転
1983年(昭和58年)４月	名古屋地区にて学生寮事業を開始
1984年(昭和59年)４月	東京地区にて受託寮事業を開始
1985年(昭和60年)４月	東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始
1985年(昭和60年)９月	大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置
1986年(昭和61年)４月	大阪地区にて社員寮事業を開始
1986年(昭和61年)12月	大阪地区にて受託寮事業を開始
1987年(昭和62年)５月	千葉県にて外食事業を開始
1989年(平成元年)４月	札幌地区にて学生寮事業を開始
1990年(平成２年)４月	仙台地区にて学生寮事業を開始
1990年(平成２年)８月	㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立
1990年(平成２年)10月	㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得
1991年(平成３年)４月	福岡地区にて学生寮事業を開始
1991年(平成３年)８月	仙台地区にて社員寮事業を開始
1992年(平成４年)４月	東京地区にて研修センター事業を開始
1993年(平成５年)１月	札幌地区にて受託給食事業を開始
1993年(平成５年)６月	本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置
1993年(平成５年)７月	長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始
1993年(平成５年)８月	埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始
1994年(平成６年)９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年(平成７年)４月	名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始
1996年(平成８年)４月	福岡地区にて社員寮事業を開始
1996年(平成８年)12月	東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始
1997年(平成９年)10月	㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立
1998年(平成10年)１月	㈱共立フーズサプライ解散
1998年(平成10年)６月	㈱共立トラスト西日本を設立
1998年(平成10年)６月	㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立
1999年(平成11年)３月	東京証券取引所市場第二部に上場
1999年(平成11年)４月	㈱共立コミュニケーションを設立
1999年(平成11年)９月	㈱共立ライブネットを設立
1999年(平成11年)12月	㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立
1999年(平成11年)12月	㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得
2000年(平成12年)６月	㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立
2000年(平成12年)６月	㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト
2001年(平成13年)３月	日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得
2001年(平成13年)９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年(平成14年)12月 2003年(平成15年)５月	㈱共立事業計画研究所を設立 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）
2003年(平成15年)９月	㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト
2005年(平成17年)３月	㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得
2005年(平成17年)10月	㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立
2007年(平成19年)４月	㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併
2007年(平成19年)７月 2008年(平成20年)６月	㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 ㈱共立事業計画研究所解散

2010年(平成22年)５月	ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始
2010年(平成22年)６月 2010年(平成22年)９月	㈱共立クリエイティブ解散 ㈱共立ライブネット解散
2010年(平成22年)11月	関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）
2011年(平成23年)７月	㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立
2012年(平成24年)８月	㈱共立アシストを設立
2014年(平成26年)３月 2015年(平成27年)３月 2015年(平成27年)７月 2016年(平成28年)４月	㈱eco foodsの株式を100％取得 ㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得 ㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立 台灣共立多美迎股份有限公司を設立
2017年(平成29年)４月 2018年(平成30年)１月	Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立 KTDL HOSPITALITY CO., LTD.の株式を100％取得

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
寮事業	学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業	当社 他１社
ホテル事業	ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業	当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他４社
総合ビル マネジメント事業	オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業	㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク
フーズ事業	外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業	㈱共立フーズサービス 他１社
デベロップメント 事業	建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業	当社 ㈱共立エステート
その他事業	シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業	当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱日本プレースメントセンター ㈱共立ファイナンシャルサービス 他４社

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
㈱共立エステート	東京都文京区	90	デベロップ メント事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立トラスト	東京都千代田区	50	その他事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立保険サービス （注）４	東京都千代田区	10	その他事業	100.00 (100.00)	－	当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
㈱共立フーズサービス	東京都千代田区	100	フーズ事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱日本プレースメント センター	東京都中央区	255	その他事業	100.00	－	人材紹介及び人材派遣を依頼しております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立ファイナンシャル サービス	東京都千代田区	100	その他事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱ビルネット （注）２	東京都千代田区	1,000	総合ビルマネジメント事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
㈱セントラルビルワーク （注）４	東京都中央区	27	総合ビルマネジメント事業	100.00 (100.00)	－	業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。 役員の兼任等…無
㈱韓国共立メンテナンス （注）２	韓国 ソウル特別市	百万韓国ウォン	ホテル事業	100.00	－	役員の兼任等…有
		11,100

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
寮事業	799	(2,545)
ホテル事業	1,619	(1,835)
総合ビルマネジメント事業	414	(804)
フーズ事業	277	(587)
デベロップメント事業	36	(－)
報告セグメント計	3,145	(5,771)
その他事業	1,370	(1,877)
全社（共通）	317	(104)
合計	4,832	(7,752)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　　平成30年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,167（6,322）	41.2	4.5	4,032,185

なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,848	33.1	4.8	4,651,995

セグメントの名称	従業員数（名）
寮事業	799	(2,545)
ホテル事業	1,495	(1,831)
報告セグメント計	2,294	(4,376)
その他事業	556	(1,842)
全社（共通）	317	(104)
合計	3,167	(6,322)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。