第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,210	17,298
受取手形及び売掛金	8,643	10,603
販売用不動産	920	※４ 217
仕掛販売用不動産	－	※４ 2,652
未成工事支出金	※５ 420	360
繰延税金資産	954	1,088
その他	6,224	7,247
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	32,350	39,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 65,795	※２,※４ 69,763
減価償却累計額	△25,543	△27,069
建物及び構築物（純額）	40,251	42,694
土地	※２ 37,770	※２,※４ 40,846
建設仮勘定	17,373	※４ 16,335
その他	10,935	12,179
減価償却累計額	△8,236	△9,091
その他（純額）	2,698	3,087
有形固定資産合計	98,094	102,964
無形固定資産	2,957	4,012
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 5,032	※１,※２ 5,093
長期貸付金	413	346
差入保証金	14,561	16,054
敷金	11,526	13,516
退職給付に係る資産	7	－
繰延税金資産	1,314	1,434
その他	※２ 7,243	※２ 7,773
貸倒引当金	△206	△203
投資その他の資産合計	39,892	44,015
固定資産合計	140,944	150,992
繰延資産
社債発行費	313	562
繰延資産合計	313	562
資産合計	173,609	190,996

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,230	7,998
短期借入金	※２ 17,398	※２ 12,915
1年内償還予定の社債	2,950	4,638
未払法人税等	2,175	2,597
前受金	11,431	11,191
賞与引当金	1,829	2,071
役員賞与引当金	486	388
完成工事補償引当金	8	9
ポイント引当金	18	3
工事損失引当金	※５ 30	2
その他	9,920	10,470
流動負債合計	52,477	52,287
固定負債
社債	18,650	32,230
転換社債型新株予約権付社債	20,511	20,000
長期借入金	※２ 11,842	※２ 8,662
長期預り保証金	3,104	3,354
繰延税金負債	448	435
退職給付に係る負債	1,102	1,089
役員退職慰労引当金	287	269
ポイント引当金	28	5
資産除去債務	399	400
その他	437	421
固定負債合計	56,811	66,869
負債合計	109,289	119,157
純資産の部
株主資本
資本金	7,703	7,949
資本剰余金	12,558	12,805
利益剰余金	43,888	51,270
自己株式	△321	△336
株主資本合計	63,829	71,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834	515
為替換算調整勘定	△356	△378
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	491	149
純資産合計	64,320	71,839
負債純資産合計	173,609	190,996

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	135,828	152,021
売上原価	※１ 105,255	118,214
売上総利益	30,573	33,806
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	4,400	4,693
福利厚生費	907	946
賞与引当金繰入額	532	635
役員賞与引当金繰入額	486	388
退職給付費用	92	77
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
販売促進費	2,011	1,912
支払手数料	5,980	7,222
貸倒引当金繰入額	9	7
ポイント引当金繰入額	6	△32
業務委託費	1,346	1,448
賃借料	431	585
減価償却費	196	215
その他	2,353	2,616
販売費及び一般管理費合計	※２ 18,757	※２ 20,719
営業利益	11,815	13,087
営業外収益
受取利息	67	107
受取配当金	127	100
投資事業組合運用益	59	148
解約保証金収入	115	120
その他	189	144
営業外収益合計	559	621
営業外費用
支払利息	587	495
支払手数料	103	98
その他	168	187
営業外費用合計	859	781
経常利益	11,514	12,928

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 198
投資有価証券売却益	－	698
その他	－	25
特別利益合計	－	923
特別損失
減損損失	※４ 198	※４ 477
固定資産除却損	※５ 27	※５ 113
解体撤去費用	－	115
災害による損失	※６ 309	－
その他	2	71
特別損失合計	539	777
税金等調整前当期純利益	10,975	13,073
法人税、住民税及び事業税	3,984	4,421
法人税等調整額	△144	△126
法人税等合計	3,839	4,295
当期純利益	7,135	8,778
親会社株主に帰属する当期純利益	7,135	8,778

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	7,135	8,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△318
為替換算調整勘定	37	△22
退職給付に係る調整額	18	△0
その他の包括利益合計	※ 154	※ △342
包括利益	7,290	8,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,290	8,436

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,654	12,509	37,778	△305	57,637
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	48	48			97
剰余金の配当			△1,025		△1,025
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,135		7,135
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		0		0	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	49	6,110	△16	6,191
当期末残高	7,703	12,558	43,888	△321	63,829

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	736	△393	△5	336	57,974
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					97
剰余金の配当					△1,025
親会社株主に帰属する 当期純利益					7,135
自己株式の取得					△17
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	97	37	18	154	154
当期変動額合計	97	37	18	154	6,345
当期末残高	834	△356	13	491	64,320

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,703	12,558	43,888	△321	63,829
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	246	246			493
剰余金の配当			△1,396		△1,396
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,778		8,778
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	246	246	7,382	△14	7,861
当期末残高	7,949	12,805	51,270	△336	71,690

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	834	△356	13	491	64,320
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					493
剰余金の配当					△1,396
親会社株主に帰属する 当期純利益					8,778
自己株式の取得					△14
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△318	△22	△0	△342	△342
当期変動額合計	△318	△22	△0	△342	7,518
当期末残高	515	△378	12	149	71,839

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,975	13,073
減価償却費	3,945	4,429
長期前払費用償却額	441	414
差入保証金償却額	225	250
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	242
受取利息及び受取配当金	△194	△208
支払利息	587	495
投資事業組合運用損益（△は益）	△59	△148
固定資産除売却損益（△は益）	27	△84
減損損失	198	477
災害による損失	309	－
解体撤去費用	－	115
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△698
売上債権の増減額（△は増加）	1,122	△1,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,750	△446
仕入債務の増減額（△は減少）	△737	1,768
未払費用の増減額（△は減少）	62	△293
前受金の増減額（△は減少）	216	△103
未払金の増減額（△は減少）	156	△164
未払消費税等の増減額（△は減少）	333	△135
預り金の増減額（△は減少）	109	195
預り保証金の増減額（△は減少）	39	285
その他	△209	△195
小計	19,431	17,307
利息及び配当金の受取額	274	146
利息の支払額	△579	△499
法人税等の還付額	1	6
法人税等の支払額	△4,715	△3,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,412	13,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△11	△1,382
有価証券の売却による収入	352	1,501
有形固定資産の取得による支出	△22,442	△19,711
有形固定資産の売却による収入	112	8,847
無形固定資産の取得による支出	△1,401	△1,192
長期前払費用の取得による支出	△449	△242
長期前払費用の売却による収入	0	505
貸付けによる支出	△509	△1,383
貸付金の回収による収入	672	1,323
敷金及び保証金の差入による支出	△4,380	△4,028
敷金及び保証金の回収による収入	203	224
保険積立金の積立による支出	△1,001	△1,023
保険積立金の解約による収入	331	52
その他	260	△165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,263	△16,676

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,400	△2,550
長期借入れによる収入	2,600	3,800
長期借入金の返済による支出	△11,371	△8,912
社債の発行による収入	15,756	17,879
社債の償還による支出	△1,350	△2,950
自己株式の取得による支出	△17	△14
配当金の支払額	△1,023	△1,394
その他	△55	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,139	5,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,750	2,118
現金及び現金同等物の期首残高	25,603	14,853
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,853	※ 16,972

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　㈱共立エステート

　㈱共立トラスト

　㈱共立保険サービス

　㈱共立フーズサービス

　㈱日本プレースメントセンター

　㈱共立ファイナンシャルサービス

　㈱ビルネット

　㈱セントラルビルワーク

　㈱韓国共立メンテナンス

　(2) 非連結子会社の数　７社

非連結子会社の名称

　㈱フラット

　㈱共立アシスト

　㈱eco foods

　㈱旅舘奥ノ坊

　台灣共立多美迎股份有限公司

　Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.

　KTDL HOSPITALITY CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他９社であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　ロ．その他有価証券

　　ａ時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　ｂ時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③たな卸資産

　イ．未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

　ロ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ハ．商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上しております。

⑤工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成14年３月、国内連結子会社のうち６社は平成20年６月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ平成13年４月以降、平成20年７月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

⑦ポイント引当金

　会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

②その他の工事

　工事完成基準によっております。

　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

③ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤その他

　当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」30百万円は、「固定資産除却損」27百万円及び「その他」２百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損益（△は益）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」△167百万円及び「その他」48百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」27百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」62百万円及び「その他」△209百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」260百万円は、「長期前払費用の売却による収入」０百万円及び「その他」260百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	667百万円	1,405百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	8,385百万円	(　7,411百万円)	7,032百万円	(　6,224百万円)
土地	7,922	(　5,473　　　)	7,396	(　5,220　　　)
投資有価証券　（注）２	20	( 　　－　　　)	20	( 　　－　　　)
投資その他の資産のその他　（注）２	20	( 　　－　　　)	20	( 　　－　　　)
計	16,347	( 12,885　　　)	14,469	( 11,445　　　)

（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	13,186百万円	7,128百万円
（内１年内返済予定額）	(　6,744      )	(　4,884      )
短期借入金	3,100	－
計	16,286	7,128

　３　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
4,026百万円	3,920百万円

※４　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産から有形固定資産	－百万円	514百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産	－	887

※５　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
186百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
30百万円	－百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
225百万円	268百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	192百万円
土地	－	5
建設仮勘定	－	0
その他	－	0
計	－	198

※４　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱ビルネット 　オフィスビル（東京都中央区）	オフィスビル	建物	89
㈱共立フーズサービス 　外食店舗（東京都文京区他３事業所）	外食店舗	建物等	52
㈱共立トラスト 　写真スタジオ運営設備（東京都台東区）	写真スタジオ 運営設備	建物等	39
㈱共立メンテナンス 　寮（東京都江戸川区他８事業所）	寮	建物等	16
㈱共立メンテナンス 　自治体向け業務受託事業施設（兵庫県たつの市他３事業所）	自治体向け業務 受託事業施設	建物	1

　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のオフィスビル・外食店舗・写真スタジオ運営設備・寮及び自治体向け業務受託事業施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物198百万円、商標権０百万円、構築物０百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱韓国共立メンテナンス 　ホテル（韓国・ソウル特別市）	ホテル	建物等	448
㈱共立メンテナンス 　寮（東京都小金井市他９事業所）	寮	建物	14
㈱共立メンテナンス 　外食店舗（東京都千代田区他４事業所）	外食店舗	建物	9
㈱共立メンテナンス 　自治体向け業務受託事業施設（兵庫県たつの市）	自治体向け業務受託事業施設	建物	2
㈱共立フーズサービス 　受託給食設備（東京都文京区）	受託給食設備	建物	1
㈱共立メンテナンス 　高齢者向け住宅（神奈川県相模原市他３事業所）	高齢者向け住宅	建物	1
㈱共立メンテナンス 　ホテル（岩手県八幡平市）	ホテル	建物	0
㈱共立フーズサービス 　外食店舗（東京都千代田区）	外食店舗	建物	0

　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮・外食店舗・自治体向け業務受託事業施設・受託給食設備及び高齢者向け住宅は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（477百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物345百万円、長期前払費用107百万円、備品24百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％～8.2％で割り引いて算定しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	－百万円
建設仮勘定	14	113
計	27	113

※６　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失217百万円、その他復旧等に係る費用92百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	199百万円	386百万円
組替調整額	△58	△845
税効果調整前	140	△459
税効果額	△43	140
その他有価証券評価差額金	97	△318
為替換算調整勘定：
当期発生額	37	△22
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△34	△20
組替調整額	18	△5
税効果調整前	△15	△26
税効果額	34	25
退職給付に係る調整額	18	△0
その他の包括利益合計	154	△342

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,452	25	－	19,477
合計	19,452	25	－	19,477
自己株式
普通株式（注）２，３	108	2	0	110
合計	108	2	0	110

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加25千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年新株予約権 （注）１，２	普通株式	157	－	25	132	－
	平成28年新株予約権 （注）１	普通株式	1,655	－	－	1,655	－
合計		－	1,812	－	25	1,787	－

（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

２．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	利益剰余金	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	19,477	19,732	－	39,209
合計	19,477	19,732	－	39,209
自己株式
普通株式（注）１，３，４	110	114	0	225
合計	110	114	0	225

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加19,732千株は、株式分割による増加19,477千株、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加254千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、株式分割による増加110千株、単元未満株式の買取による増加３千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年新株予約権 （注）１，２，３，４	普通株式	132	132	254	9	－
	平成28年新株予約権 （注）１，２，５	普通株式	1,655	1,655	－	3,310	－
合計		－	1,787	1,787	254	3,319	－

（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

４．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

５．平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	698	18	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	857	利益剰余金	22	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	15,210	百万円	17,298	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△357		△326
現金及び現金同等物	14,853		16,972

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　寮事業における建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,010	3,900	4,110
合計	8,010	3,900	4,110

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,010	4,213	3,797
合計	8,010	4,213	3,797

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	312	312
１年超	3,797	3,484
合計	4,110	3,797

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	315	312
減価償却費相当額	315	312

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側） （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	5,431	6,297
１年超	47,960	62,138
合計	53,392	68,436

（貸主側） （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,109	1,129
１年超	1,787	894
合計	2,896	2,024

（注）　寮事業等の賃貸借契約に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。

なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。

②市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,210	15,210	－
(2)受取手形及び売掛金	8,643	8,643	－
(3)投資有価証券	4,148	4,149	1
(4)差入保証金	9,992	9,389	△603
(5)敷金	11,526	9,726	△1,799
資産計	49,521	47,119	△2,401
(1)支払手形及び買掛金	6,230	6,230	－
(2)短期借入金	8,700	8,701	1
(3)１年内償還予定の社債	2,950	2,961	11
(4)短期預り保証金	487	486	△1
(5)社債	18,650	18,589	△60
(6)転換社債型新株予約権付 　　 社債	20,511	20,849	338
(7)１年内返済予定の長期借入 　　 金及び長期借入金	20,540	20,817	277
(8)長期預り保証金	2,567	2,550	△17
負債計	80,638	81,188	550

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	17,298	17,298	－
(2)受取手形及び売掛金	10,603	10,603	－
(3)投資有価証券	2,926	2,927	0
(4)差入保証金	11,669	10,927	△741
(5)敷金	13,516	11,388	△2,127
資産計	56,013	53,144	△2,868
(1)支払手形及び買掛金	7,998	7,998	－
(2)短期借入金	6,150	6,151	1
(3)１年内償還予定の社債	4,638	4,826	188
(4)短期預り保証金	500	499	△0
(5)社債	32,230	31,661	△568
(6)転換社債型新株予約権付 　　 社債	20,000	20,900	900
(7)１年内返済予定の長期借入 　　 金及び長期借入金	15,427	15,520	93
(8)長期預り保証金	2,764	2,747	△17
負債計	89,709	90,305	595

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 差入保証金、(5) 敷金

これらの時価は、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(7) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額 (*)を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

 (*) 金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(3) １年内償還予定の社債、(5) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(6) 転換社債型新株予約権付社債

これらの時価は、市場価格によっております。

(4) 短期預り保証金、(8) 長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式（*1.2）	－	1,405
非上場株式（*1）	190	224
投資事業組合出資金（*1）	23	526
その他（*1）	2	10

(*1)　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(*2)　当連結会計年度において、68百万円減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	15,050	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,643	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	20	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	1,800
その他	－	23	－	2
差入保証金	1,462	2,487	713	5,329
敷金	821	2,318	1,414	6,971
合計	25,977	4,829	2,148	14,104

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	17,057	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,603	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	20	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	－	－	1,200
その他	－	13	－	10
差入保証金	1,210	3,132	420	6,905
敷金	688	2,554	1,643	8,629
合計	29,560	5,720	2,064	16,745

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,700	－	－	－	－	－
社債	2,950	2,800	2,650	2,200	2,200	8,800
転換社債型新株予約権付社債	－	511	－	20,000	－	－
長期借入金	8,698	6,608	1,379	1,151	1,135	1,568
合計	20,348	9,919	4,029	23,351	3,335	10,368

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,150	－	－	－	－	－
社債	4,620	4,470	4,020	4,020	3,820	15,900
転換社債型新株予約権付社債	18	－	20,000	－	－	－
長期借入金	6,765	2,947	1,522	1,506	1,205	1,479
合計	17,553	7,417	25,542	5,526	5,025	17,379

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	20	21	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20	21	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	21	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	20	20	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20	20	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	20	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,008	531	1,477
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,008	531	1,477
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	476	524	△48
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,578	1,800	△221
	(3) その他	64	67	△2
	小計	2,119	2,392	△272
合計		4,128	2,923	1,205

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,666	711	954
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,666	711	954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	159	187	△27
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,020	1,200	△179
	(3) その他	59	62	△2
	小計	1,240	1,449	△209
合計		2,906	2,160	745

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	856	698	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	4	－	△0
合計	860	698	△0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について68百万円（関係会社株式68百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	12,665	6,280	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	6,280	1,216	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職金制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は平成23年３月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,622百万円	1,698百万円
勤務費用	160	161
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	13	7
退職給付の支払額	△108	△128
退職給付債務の期末残高	1,698	1,751

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	650百万円	721百万円
期待運用収益	6	7
数理計算上の差異の発生額	21	12
事業主からの拠出額	74	79
退職給付の支払額	△32	△30
年金資産の期末残高	721	790

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	98百万円	117百万円
退職給付費用	39	35
退職給付の支払額	△9	△12
制度への拠出額	△10	△11
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	117	128

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	782百万円	846百万円
年金資産	△859	△937
	△76	△90
非積立型制度の退職給付債務	1,172	1,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095	1,089
退職給付に係る資産	△7	－
退職給付に係る負債	1,102	1,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095	1,089

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	199百万円	197百万円
利息費用	10	11
期待運用収益	△6	△7
数理計算上の差異の費用処理額	18	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	223	195

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	15百万円	26百万円
合　計	15	26

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△18百万円	△17百万円
合　計	△18	△17

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	25.2％	25.8％
株式	26.8	27.2
生保一般勘定	46.5	45.6
その他	1.5	1.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1～0.9％	0.1～0.9％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	0.65～5.63％	0.65～5.63％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度58百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	－百万円		20百万円
投資有価証券	79		27
貸倒引当金	71		71
未払諸税金	141		177
賞与引当金	567		637
退職給付に係る負債	338		337
役員退職慰労引当金	90		84
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	259		350
資産除去債務	360		370
未払費用	308		105
未実現利益	981		1,038
控除対象外消費税	71		55
繰越欠損金	528		635
その他	97		89
繰延税金資産小計	4,800		4,907
評価性引当額	△1,869		△1,851
繰延税金資産合計	2,931		3,056
繰延税金負債
土地	△338		△338
固定資産圧縮積立金	△325		△322
資産除去債務	△76		△75
その他有価証券評価差額金	△369		△227
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△1,111		△968
繰延税金資産の純額	1,819		2,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26		1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.09
住民税均等割	2.01		1.82
税額控除	△2.50		△2.40
評価性引当額	0.67		0.20
未実現利益	0.50		△0.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.86		0.06
子会社税率差異	0.75		1.09
その他	△0.33		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.98		32.85

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

　ホテル事業等の一部の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年～51年と見積り、割引率は0.363％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.000％～3.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年～25年と見積り、割引率は1.178％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	238百万円	399百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	160	132
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少額	△6	△136
為替換算差額	2	△0
期末残高	399	400

（賃貸等不動産関係）

　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

　　　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	34,876	34,424
	期中増減額	△451	5
	期末残高	34,424	34,430
期末時価		43,520	45,086

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はオフィスビルから用途変更（1,261百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産から賃貸用不動産への保有目的変更（514百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸収益	5,155	5,364
賃貸費用	2,840	2,842
差額	2,315	2,521
その他	△92	△4

（注）　賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

　「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業

　「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

　「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

　「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、

　　　　　　　　　　　　　　その他開発付帯事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	45,404	60,274	8,219	1,707	9,505	125,111	10,716	135,828	－	135,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	134	7,733	4,791	13,501	26,400	455	26,856	△26,856	－
計	45,644	60,408	15,953	6,498	23,007	151,512	11,172	162,684	△26,856	135,828
セグメント利益又は損失（△）	7,243	6,931	518	53	946	15,693	△404	15,289	△3,474	11,815
セグメント資産	46,958	89,370	12,235	1,356	11,905	161,827	7,385	169,212	4,397	173,609
その他の項目
減価償却費	1,076	2,639	87	64	47	3,915	113	4,029	△83	3,945
減損損失	16	－	89	52	－	158	40	198	－	198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,994	23,694	77	43	6	26,815	56	26,872	△1,213	25,659

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△781
全社費用（注）	△2,692
合計	△3,474

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△11,029
全社資産（注）	15,426
合計	4,397

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	46,760	69,984	7,846	1,437	14,631	140,659	11,361	152,021	－	152,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	292	175	7,031	5,294	7,819	20,613	483	21,097	△21,097	－
計	47,052	70,160	14,877	6,732	22,450	161,273	11,845	173,118	△21,097	152,021
セグメント利益又は損失（△）	7,579	7,155	504	158	1,117	16,515	△290	16,224	△3,137	13,087
セグメント資産	48,415	100,158	12,565	1,427	14,797	177,364	8,468	185,832	5,164	190,996
その他の項目
減価償却費	1,104	3,177	67	19	44	4,414	97	4,511	△81	4,429
減損損失	14	448	－	11	－	474	3	477	－	477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,841	18,550	608	78	0	21,080	59	21,139	244	21,384

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△276
全社費用（注）	△2,861
合計	△3,137

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△9,444
全社資産（注）	14,609
合計	5,164

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	学生寮	社員寮	ドミール	受託寮	ドーミーイン	リゾート	オフィス ビルマネジ メント	レジデンス ビルマネジ メント	フーズ	デベロップ メント	その他	合計
外部顧客への 売上高	25,246	11,944	4,410	3,803	32,282	27,991	4,200	4,018	1,707	9,505	10,716	135,828

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	学生寮	社員寮	ドミール	受託寮	ドーミーイン	リゾート	オフィス ビルマネジ メント	レジデンス ビルマネジ メント	フーズ	デベロップ メント	その他	合計
外部顧客への 売上高	25,209	12,924	4,442	4,184	39,698	30,286	4,469	3,376	1,437	14,631	11,361	152,021

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.74	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	247	流動資産の 「その他」	0
									敷金	0
役員	石井　正浩	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.00	資金の貸付	資金の貸付	9	流動資産の 「その他」	2
							利息の受取	0	長期貸付金	11
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）３.４	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接11.07	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	100	流動資産の 「その他」	8
									敷金	30
									差入保証金	15

　（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

４．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）３.４	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接11.07	－	建物の 改修工事	27	受取手形 及び売掛金	9

（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　４．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.72	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	47	流動資産の 「その他」	14
									敷金	134
							不動産の売却 （注）５	2,700	－	－
役員	石井　正浩	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.00	資金の貸付	資金の貸付	2	流動資産の 「その他」	2
							利息の受取	0	長期貸付金	8
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）３.４	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接10.96	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	100	流動資産の 「その他」	8
									敷金	30
									差入保証金	15

　（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　　資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　４．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

５．不動産の売却については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.72	－	不動産に関する 役務の提供等	35	－	－

（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　２．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	1,660.61	1,842.79
１株当たり当期純利益（円）	184.35	225.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	168.66	207.50

　（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,135	8,778
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	7,135	8,778
普通株式の期中平均株式数	（株）	38,707,607	38,866,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	3,602,107	3,439,285
（うち新株予約権付社債）	（株）	(3,602,107)	(3,439,285)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		───	───

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率	担保	償還期限
㈱共立メンテナンス	第15回無担保社債	平成20年 ９月30日	450 (300)	150 (150)	年 2.27％	無担保社債	平成30年 ９月28日
	第16回無担保社債	平成21年 12月30日	1,350 (450)	900 (450)	年 1.91％	無担保社債	平成31年 12月30日
	第17回無担保社債	平成23年 11月30日	1,000 (200)	800 (200)	年 1.47％	無担保社債	平成33年 11月30日
	第18回無担保社債	平成25年 ３月29日	600 (100)	500 (100)	年 0.98％	無担保社債	平成35年 ３月29日
	第19回無担保社債	平成25年 ３月29日	600 (100)	500 (100)	年 0.94％	無担保社債	平成35年 ３月29日
	第20回無担保社債	平成27年 ３月31日	1,600 (200)	1,400 (200)	年 0.88％	無担保社債	平成37年 ３月31日
	第21回無担保社債	平成28年 12月30日	8,000 (800)	7,200 (800)	年 0.52％	無担保社債	平成38年 12月30日
	第22回無担保社債	平成29年 ３月31日	4,000 (400)	3,600 (400)	年 0.39％	無担保社債	平成39年 ３月31日
	第23回無担保社債	平成29年 ３月31日	4,000 (400)	3,600 (400)	年 0.50％	無担保社債	平成39年 ３月31日
	第24回無担保社債	平成30年 ３月30日	－ (－)	9,000 (900)	年 0.52％	無担保社債	平成40年 ３月30日
	第25回無担保社債	平成30年 ３月30日	－ (－)	4,700 (470)	年 0.36％	無担保社債	平成40年 ３月30日
	第26回無担保社債	平成30年 ３月30日	－ (－)	4,500 (450)	年 0.15％	無担保社債	平成40年 ３月30日
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)２	平成25年 12月17日	511 (－)	18 (18)	無利息	無担保社債	平成30年 12月28日
	第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)２	平成28年 ３月23日	20,000 (－)	20,000 (－)	無利息	無担保社債	平成33年 ３月31日
合計	―	―	42,111 (2,950)	56,868 (4,638)	―	―	―

　（注）１．(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第３回	第４回
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）　　　（注）２，３	1,934.6	6,041.5
発行価額の総額（百万円）	15,000	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	5,626	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年２月３日 至  平成30年12月26日	自  平成28年５月２日 至  平成33年３月29日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．第３回の株式の発行価格につきましては、平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。

３．第４回の株式の発行価格につきましては、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
4,638	4,470	24,020	4,020	3,820

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,700	6,150	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,698	6,765	1.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	18	5.21	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,842	8,662	0.74	平成31年～37年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	432	414	5.21	平成47年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29,689	22,009	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,947	1,522	1,506	1,205
リース債務	18	19	21	22

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,314	70,936	108,726	152,021
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,402	6,931	9,978	13,073
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	1,531	4,632	6,661	8,778
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.49	119.40	171.56	225.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.49	79.89	52.17	54.31

②訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起され係争中でありましたが、平成30年３月７日付にて和解いたしました。