２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,042	10,304
売掛金	※２ 6,169	※２ 6,853
商品及び製品	52	51
原材料及び貯蔵品	283	328
仕掛販売用不動産	－	※４ 1,791
前払費用	3,214	3,625
繰延税金資産	685	770
その他	※２ 1,771	※２ 1,499
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	20,199	25,206
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 37,747	※１ 40,392
構築物	※１ 1,177	※１ 1,436
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,271	2,797
土地	※１ 32,995	※１,※４ 35,702
建設仮勘定	16,651	※４ 14,140
有形固定資産合計	90,843	94,470
無形固定資産
借地権	2,060	2,885
ソフトウエア	260	439
その他	528	551
無形固定資産合計	2,849	3,877
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,299	※１ 3,627
関係会社株式	12,714	9,986
出資金	1	1
役員及び従業員に対する長期貸付金	27	22
破産更生債権等	63	64
差入保証金	13,182	14,643
敷金	※２ 11,489	※２ 13,475
長期前払費用	2,113	1,718
繰延税金資産	337	449
その他	3,337	4,009
貸倒引当金	△173	△171
投資その他の資産合計	47,393	47,828
固定資産合計	141,086	146,176
繰延資産
社債発行費	313	562
繰延資産合計	313	562
資産合計	161,600	171,945

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,853	※２ 4,172
短期借入金	※１,※２ 14,132	※１,※２ 9,157
1年内償還予定の社債	2,950	4,638
リース債務	17	18
未払金	※２ 1,945	※２ 1,702
未払費用	※２ 2,662	※２ 2,346
未払法人税等	1,886	2,215
前受金	11,038	10,976
預り金	1,111	1,257
預り保証金	606	641
賞与引当金	1,508	1,701
役員賞与引当金	412	307
ポイント引当金	18	3
その他	365	477
流動負債合計	42,509	39,614
固定負債
社債	18,650	32,230
転換社債型新株予約権付社債	20,511	20,000
長期借入金	※１,※２ 11,869	※１,※２ 7,485
リース債務	432	414
退職給付引当金	327	258
役員退職慰労引当金	206	189
ポイント引当金	28	5
資産除去債務	343	343
その他	※２ 2,893	※２ 3,142
固定負債合計	55,262	64,068
負債合計	97,771	103,683
純資産の部
株主資本
資本金	7,703	7,949
資本剰余金
資本準備金	8,508	8,754
その他資本剰余金	4,050	4,050
資本剰余金合計	12,558	12,805
利益剰余金
利益準備金	163	163
その他利益剰余金
別途積立金	34,920	41,420
繰越利益剰余金	7,975	5,749
利益剰余金合計	43,059	47,332
自己株式	△321	△336
株主資本合計	62,999	67,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	829	510
評価・換算差額等合計	829	510
純資産合計	63,828	68,262
負債純資産合計	161,600	171,945

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 112,078	※１ 124,588
売上原価	※１ 84,535	※１ 94,400
売上総利益	27,542	30,187
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,982	※１,※２ 18,110
営業利益	11,559	12,077
営業外収益
受取利息	56	63
有価証券利息	0	8
受取配当金	588	603
解約保証金収入	115	120
その他	206	247
営業外収益合計	※１ 966	※１ 1,043
営業外費用
支払利息	448	327
社債利息	99	142
社債発行費償却	27	48
支払手数料	101	98
その他	111	138
営業外費用合計	※１ 790	※１ 755
経常利益	11,735	12,365
特別利益
投資有価証券売却益	－	698
その他	－	26
特別利益合計	－	725
特別損失
関係会社株式評価損	－	3,534
災害による損失	327	－
その他	47	152
特別損失合計	374	3,686
税引前当期純利益	11,361	9,403
法人税、住民税及び事業税	3,435	3,790
法人税等調整額	50	△56
法人税等合計	3,486	3,734
当期純利益	7,875	5,669

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１　期首材料たな卸高		126		152
２　当期材料仕入高		8,357		9,055
３　期末材料たな卸高		152		179
当期材料費		8,331	9.9	9,028	9.6
Ⅱ　労務費
１　給料手当及び賞与		14,208		15,426
２　福利厚生費		2,037		2,283
３　賞与引当金繰入額		1,064		1,154
４　退職給付費用		51		44
当期労務費		17,361	20.5	18,908	20.0
Ⅲ　経費
１　賃借料		27,876		29,687
２　通信費		354		386
３　消耗品費		2,811		3,488
４　水道光熱費		6,758		7,882
５　業務委託費		13,570		15,249
６　減価償却費		3,558		4,000
７　その他		3,912		4,453
当期経費		58,842	69.6	65,149	69.0
Ⅳ　不動産売上原価
１　不動産販売原価		－		1,314
当期不動産売上原価		－	－	1,314	1.4
売上原価		84,535	100.0	94,400	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,654	8,460	4,049	12,509	163	29,720	6,326	36,209	△305	56,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	48	48		48						97
別途積立金の積立						5,200	△5,200	－		－
剰余金の配当							△1,025	△1,025		△1,025
当期純利益							7,875	7,875		7,875
自己株式の取得									△17	△17
自己株式の処分			0	0					0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	0	49	－	5,200	1,649	6,849	△16	6,930
当期末残高	7,703	8,508	4,050	12,558	163	34,920	7,975	43,059	△321	62,999

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	733	733	56,802
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			97
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,025
当期純利益			7,875
自己株式の取得			△17
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95	95	95
当期変動額合計	95	95	7,026
当期末残高	829	829	63,828

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,703	8,508	4,050	12,558	163	34,920	7,975	43,059	△321	62,999
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	246	246		246						493
別途積立金の積立						6,500	△6,500	－		－
剰余金の配当							△1,396	△1,396		△1,396
当期純利益							5,669	5,669		5,669
自己株式の取得									△14	△14
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	246	246	0	246	－	6,500	△2,226	4,273	△14	4,752
当期末残高	7,949	8,754	4,050	12,805	163	41,420	5,749	47,332	△336	67,751

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	829	829	63,828
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			493
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,396
当期純利益			5,669
自己株式の取得			△14
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△318	△318	△318
当期変動額合計	△318	△318	4,433
当期末残高	510	510	68,262

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

　会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成14年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、平成13年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

５．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

(3) ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他

　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	8,106百万円	(　7,440百万円)	6,922百万円	(　6,285百万円)
構築物	88	(　　 84　　　)	52	(　　 49　　　)
土地	7,628	(　5,586　　　)	7,361	(　5,333　　　)
投資有価証券　（注）２	10	( 　　－　　　)	10	( 　　－　　　)
計	15,832	( 13,111　　　)	14,346	( 11,668　　　)

　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	13,126百万円	6,228百万円
（内１年内返済予定額）	(　6,684　 　 )	(　4,884　 　 )
短期借入金	3,100	－
計	16,226	6,228

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,247百万円	1,212百万円
長期金銭債権	94	94
短期金銭債務	3,139	2,877
長期金銭債務	28	23

　３　保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	4,026百万円	3,920百万円
その他	556	642
計	4,582	4,562

　（注）　上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産から仕掛販売用不動産	－百万円	879百万円
計	－	879

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
売上高	347百万円	349百万円
仕入高	10,385	11,308
販売費及び一般管理費	754	822
営業取引以外の取引による取引高	465	472

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当及び賞与	3,028百万円	3,349百万円
賞与引当金繰入額	442	539
役員賞与引当金繰入額	412	307
退職給付費用	38	32
ポイント引当金繰入額	6	△32
貸倒引当金繰入額	9	0
減価償却費	161	186
販売促進費	1,909	1,859
支払手数料	5,986	7,246

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,662百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,935百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	－百万円		1,126百万円
投資有価証券	79		27
ゴルフ会員権等	12		12
貸倒引当金	59		57
未払諸税金	111		139
賞与引当金	465		520
退職給付引当金	100		79
役員退職慰労引当金	63		57
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	221		226
資産除去債務	350		358
未払費用	286		80
控除対象外消費税	71		55
借地権	－		22
その他	33		12
繰延税金資産小計	2,759		3,682
評価性引当額	△1,304		△2,170
繰延税金資産合計	1,455		1,512
繰延税金負債
資産除去債務	△66		△66
その他有価証券評価差額金	△366		△225
繰延税金負債合計	△432		△292
繰延税金資産の純額	1,022		1,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.66
住民税均等割	－		2.34
税額控除	－		△3.15
評価性引当額	－		9.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.07
その他	－		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		39.71

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	37,747	10,669	5,219 (28)	2,804	40,392	24,736
	構築物	1,177	780	330	190	1,436	1,906
	車両運搬具	0	1	－	0	0	28
	工具、器具及び備品	2,271	1,646	77	1,042	2,797	8,807
	土地	32,995	4,554	1,847	－	35,702	－
	建設仮勘定	16,651	24,229	26,740	－	14,140	－
	計	90,843	41,881	34,215 (28)	4,038	94,470	35,479
無形 固定資産	借地権	2,060	860	－	34	2,885	－
	ソフトウエア	260	275	－	96	439	－
	その他	528	56	－	33	551	－
	計	2,849	1,193	－	164	3,877	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	368	百万円
	ホテル事業用建物	10,263
土地	寮事業用土地	1
	ホテル事業用土地	4,553
建設仮勘定	寮事業用建設費用	2,175
	ホテル事業用建設費用	21,297

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	194	12	17	188
賞与引当金	1,508	1,701	1,508	1,701
役員賞与引当金	412	307	412	307
役員退職慰労引当金	206	－	16	189
ポイント引当金	46	29	66	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起され係争中でありましたが、平成30年３月７日付にて和解いたしました。