当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は56棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は64,643百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足、当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入なども見受けられました。また、地政学リスクによる影響なども語られました。
このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」を策定し、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高108,726百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益10,214百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益9,985百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,661百万円（前年同期比13.9％増）となり過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率98.3％（前年と同率）と好調にスタートし、12月末現在の稼働契約者数は33,143名（前年同期に比べ628名増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、社員寮事業が積極的に新入社員を採用される企業様や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより、契約数が増加いたしました。
この結果、売上高34,378百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益5,168百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、当期に「明神の湯 ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉 日向の湯 ドーミーイン宮崎」、「天然温泉 八雲の湯 ドーミーイン出雲」、「天然温泉 海神の湯 ドーミーインEXPRESS仙台シーサイド」、「天然温泉 勝運の湯 ドーミーイン甲府丸の内」、「天然温泉 吉野桜の湯 御宿 野乃 奈良」、「global cabin 東京水道橋」の７棟がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、インバウンドのお客様の大幅な増加や、国内のお客様のご利用数が堅調に伸びたことも寄与し、客室稼働率、客室単価共に前年同期を上回り、好調に推移いたしました。
リゾート（リゾートホテル）事業では、当期に出雲大社のお膝元に中国・四国エリア初出店となる「いにしえの宿 佳雲」、「お宿 月夜のうさぎ」の２棟がオープンしたほか、共立リゾート初のペット同伴ホテル「ルシアン旧軽井沢」及び箱根地区４棟目としてハイグレードな「強羅温泉 雪月花別邸 翠雲」がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、台風の影響もありましたが前年同期を上回る客室稼働率、客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることなどにより、コストコントロールを徹底いたしました。
この結果、売上高53,029百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は当第３四半期連結累計期間での開業費用等10億7,000万円を吸収して6,714百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、前年同期に大型建設案件が発生した影響により減収減益となりました。この結果、売上高10,289百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益224百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加や不採算店舗の閉鎖に伴い増収増益となりました。この結果、売上高5,095百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益117百万円（前年同期比552.4％増）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、分譲マンション開発が減少したことに加え、ホテル開発案件の一部に遅れが生じたこと等により減収減益となりました。この結果、売上高15,100百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益610百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,855百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失226百万円（前年同期は営業損失251百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。