第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,210

16,708

受取手形及び売掛金

8,643

7,883

販売用不動産

920

735

未成工事支出金

420

376

仕掛販売用不動産

4,035

その他

7,179

8,279

貸倒引当金

23

23

流動資産合計

32,350

37,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

40,251

43,451

土地

37,770

39,950

建設仮勘定

17,373

16,172

その他(純額)

2,698

3,145

有形固定資産合計

98,094

102,719

無形固定資産

2,957

3,909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,032

5,318

差入保証金

14,561

15,839

敷金

11,526

13,005

その他

8,979

9,238

貸倒引当金

206

218

投資その他の資産合計

39,892

43,183

固定資産合計

140,944

149,812

繰延資産

313

279

資産合計

173,609

188,086

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,230

5,943

短期借入金

17,398

36,892

1年内償還予定の社債

2,950

3,020

未払法人税等

2,175

1,621

賞与引当金

1,829

1,111

役員賞与引当金

486

291

完成工事補償引当金

8

8

ポイント引当金

18

20

工事損失引当金

30

13

その他

21,351

18,434

流動負債合計

52,477

67,356

固定負債

 

 

社債

18,650

16,450

転換社債型新株予約権付社債

20,511

20,000

長期借入金

11,842

7,833

役員退職慰労引当金

287

269

ポイント引当金

28

22

退職給付に係る負債

1,102

1,143

その他

4,389

4,530

固定負債合計

56,811

50,249

負債合計

109,289

117,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,703

7,923

資本剰余金

12,558

12,779

利益剰余金

43,888

49,154

自己株式

321

331

株主資本合計

63,829

69,526

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

834

1,123

為替換算調整勘定

356

179

退職給付に係る調整累計額

13

9

その他の包括利益累計額合計

491

953

純資産合計

64,320

70,480

負債純資産合計

173,609

188,086

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

101,112

108,726

売上原価

77,873

83,317

売上総利益

23,239

25,408

販売費及び一般管理費

13,553

15,194

営業利益

9,685

10,214

営業外収益

 

 

受取利息

52

55

受取配当金

43

49

投資事業組合運用益

57

149

その他

152

117

営業外収益合計

307

371

営業外費用

 

 

支払利息

453

384

その他

204

216

営業外費用合計

657

600

経常利益

9,334

9,985

特別利益

 

 

固定資産売却益

196

その他

27

特別利益合計

224

特別損失

 

 

減損損失

89

災害による損失

309

固定資産除却損

27

113

解体撤去費用

115

その他

2

特別損失合計

427

231

税金等調整前四半期純利益

8,907

9,978

法人税等

3,059

3,316

四半期純利益

5,847

6,661

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,847

6,661

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

5,847

6,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

288

為替換算調整勘定

81

176

退職給付に係る調整額

9

3

その他の包括利益合計

39

462

四半期包括利益

5,887

7,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,887

7,124

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

 一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

4,026百万円

3,945百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

2,870百万円

3,242百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

522

27

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月9日

取締役会

普通株式

503

26

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

697

36

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

698

18

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,074

45,535

5,523

1,300

7,619

93,055

8,057

101,112

101,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

176

98

5,720

3,561

8,340

17,898

333

18,231

18,231

33,251

45,634

11,243

4,862

15,960

110,953

8,390

119,344

18,231

101,112

セグメント利益

又は損失(△)

5,051

6,301

267

18

708

12,347

251

12,095

2,410

9,685

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,410百万円には、セグメント間取引消去△580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,829百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,160

52,900

5,665

1,188

6,308

100,224

8,502

108,726

108,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

217

128

4,623

3,907

8,791

17,669

353

18,022

18,022

34,378

53,029

10,289

5,095

15,100

117,893

8,855

126,749

18,022

108,726

セグメント利益

又は損失(△)

5,168

6,714

224

117

610

12,835

226

12,608

2,394

10,214

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,394百万円には、セグメント間取引消去△430百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

 

151円10銭

171円56銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

5,847

6,661

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

(百万円)

5,847

6,661

普通株式の期中平均株式数

(千株)

38,700

38,832

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

 

138円21銭

157円47銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

3,609

3,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

(注) 当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………698百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月5日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)訴訟

 当社は、平成24年5月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。