当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、193,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、120,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、72,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、進学率の上昇やインバウンド需要の続伸などが見られた一方で、労働力不足の問題や、住宅宿泊事業法（民泊法）の影響なども語られました。
このような中、当社グループは、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績のうち、売上高は、主力事業の寮事業が高い期初稼働率を維持するとともに、ホテル事業もお客様の好評を得て、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業ともＲｅｖＰＡＲ（客室稼働率×平均客室単価）が前年同期に比べ増加したことに伴い、36,880百万円（前年同期比7.5％増）と増収となりました。利益につきましては、開業準備費用等520百万円や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用219百万円を吸収した結果、営業利益2,549百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益2,419百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,572百万円（前年同期比2.7％増）となりました。なお、経常利益が減益となったのは、前年同期におきまして投資事業組合運用益143百万円を営業外収益に計上した影響などによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率97.7％（前年比0.6ポイント減）となりましたが、これは新規の学校様専用寮の竣工時期に伴う一時的な空室発生等によるものであり、当第１四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業において契約数が前年同期の水準を上回り従来の増加傾向に戻ったことに加え、社員寮事業においても新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより契約数は増加いたしました。なお、費用面では、新規事業所オープンに伴う開業準備費用等133百万円と、既存事業所の大規模リニューアル費用80百万円が発生いたしました。
この結果、売上高12,455百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益1,993百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 南部の湯 ドーミーイン本八戸」がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、インバウンドのお客様の大幅な増加や、国内のお客様のご利用も堅調に増加したことも寄与し、客室稼働率、客室単価共に前年同期を上回り、好調に推移いたしました。
リゾート事業では、当期に誕生いたしましたブランドロゴのもと、皆様に愛され、親しまれるリゾート創りを進めてまいりました。既存事業所におきましては、前年同期を上回る客室稼働率にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることなどにより、コストコントロールを徹底いたしました。
この結果、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等386百万円や、既存事業所の大規模リニューアル費用138百万円をも吸収し、また、一部の事業所におきましては、大阪府北部地震など自然災害による影響もありましたが、売上高17,704百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益1,341百万円（前年同期比4.4％増）と増収増益となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件の増加に伴い増収となりましたが、ビル管理部門における一部の契約終了などにより減益となりました。この結果、売上高3,516百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益６百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高1,614百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益８百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設案件の減少に伴い減収となりましたが、利益率の高い設計案件が増加したことなどにより増益となりました。この結果、売上高3,476百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益120百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高3,109百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失68百万円（前年同期は営業損失135百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成30年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は61棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は87,230百万円であります。