第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,298	13,960
受取手形及び売掛金	10,603	11,437
販売用不動産	217	217
仕掛販売用不動産	2,652	2,670
未成工事支出金	360	710
その他	7,247	7,422
貸倒引当金	△26	△30
流動資産合計	38,353	36,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,694	43,018
土地	40,846	42,038
建設仮勘定	16,335	18,039
その他（純額）	3,087	3,239
有形固定資産合計	102,964	106,336
無形固定資産	4,012	4,035
投資その他の資産
投資有価証券	5,093	5,153
差入保証金	16,054	16,209
敷金	13,516	13,863
その他	10,575	11,114
貸倒引当金	△203	△204
投資その他の資産合計	45,036	46,135
固定資産合計	152,013	156,507
繰延資産	562	543
資産合計	190,929	193,439

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,998	7,715
短期借入金	12,915	18,013
1年内償還予定の社債	4,638	4,636
未払法人税等	2,597	933
前受金	11,191	10,252
賞与引当金	2,071	339
役員賞与引当金	388	23
完成工事補償引当金	9	9
ポイント引当金	3	3
その他	10,472	13,193
流動負債合計	52,287	55,119
固定負債
社債	32,230	31,505
転換社債型新株予約権付社債	20,000	19,999
長期借入金	8,662	8,227
役員退職慰労引当金	269	270
ポイント引当金	5	6
退職給付に係る負債	1,089	1,128
その他	4,544	4,625
固定負債合計	66,802	65,763
負債合計	119,090	120,882
純資産の部
株主資本
資本金	7,949	7,951
資本剰余金	12,805	12,807
利益剰余金	51,270	51,971
自己株式	△336	△341
株主資本合計	71,690	72,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515	561
為替換算調整勘定	△378	△404
退職給付に係る調整累計額	12	11
その他の包括利益累計額合計	149	167
純資産合計	71,839	72,556
負債純資産合計	190,929	193,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	34,314	36,880
売上原価	26,660	28,709
売上総利益	7,654	8,171
販売費及び一般管理費	5,147	5,622
営業利益	2,507	2,549
営業外収益
受取利息	14	17
受取配当金	26	43
投資事業組合運用益	143	－
その他	32	24
営業外収益合計	218	84
営業外費用
支払利息	133	110
売上割引	48	46
その他	52	58
営業外費用合計	233	214
経常利益	2,491	2,419
特別利益
保険解約返戻金	25	－
特別利益合計	25	－
特別損失
解体撤去費用	115	－
固定資産売却損	－	3
特別損失合計	115	3
税金等調整前四半期純利益	2,402	2,415
法人税等	871	843
四半期純利益	1,531	1,572
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,531	1,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,531	1,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	45
為替換算調整勘定	△86	△26
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	24	18
四半期包括利益	1,555	1,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,555	1,591

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
3,920百万円	3,893百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	986百万円	1,098百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	857	22	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,888	15,419	1,674	447	2,022	31,452	2,862	34,314	－	34,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	44	1,324	1,105	3,282	5,828	125	5,954	△5,954	－
計	11,960	15,464	2,998	1,553	5,304	37,281	2,987	40,269	△5,954	34,314
セグメント利益 又は損失（△）	2,002	1,284	42	△6	79	3,401	△135	3,266	△758	2,507

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	12,371	17,664	1,729	323	1,818	33,907	2,973	36,880	－	36,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	40	1,787	1,290	1,658	4,860	135	4,996	△4,996	－
計	12,455	17,704	3,516	1,614	3,476	38,768	3,109	41,877	△4,996	36,880
セグメント利益 又は損失（△）	1,993	1,341	6	8	120	3,470	△68	3,402	△852	2,549

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△852百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益		39円49銭	40円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,531	1,572
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	1,531	1,572
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,772	38,983
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		36円19銭	37円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,534	3,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。