第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,298	20,371
受取手形及び売掛金	10,603	8,103
販売用不動産	217	216
仕掛販売用不動産	2,652	6,977
未成工事支出金	360	689
その他	7,247	7,308
貸倒引当金	△26	△29
流動資産合計	38,353	43,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,694	43,303
土地	40,846	42,900
建設仮勘定	16,335	15,228
その他（純額）	3,087	3,387
有形固定資産合計	102,964	104,820
無形固定資産	4,012	4,059
投資その他の資産
投資有価証券	5,093	5,497
差入保証金	16,054	16,354
敷金	13,516	14,354
その他	10,575	11,443
貸倒引当金	△203	△206
投資その他の資産合計	45,036	47,444
固定資産合計	152,013	156,324
繰延資産	562	524
資産合計	190,929	200,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,998	8,056
短期借入金	12,915	24,713
1年内償還予定の社債	4,638	4,485
未払法人税等	2,597	2,728
賞与引当金	2,071	1,353
役員賞与引当金	388	219
完成工事補償引当金	9	9
ポイント引当金	3	3
その他	21,664	18,601
流動負債合計	52,287	60,170
固定負債
社債	32,230	29,995
転換社債型新株予約権付社債	20,000	19,995
長期借入金	8,662	7,756
役員退職慰労引当金	269	270
ポイント引当金	5	8
退職給付に係る負債	1,089	1,138
その他	4,544	4,683
固定負債合計	66,802	63,847
負債合計	119,090	124,017
純資産の部
株主資本
資本金	7,949	7,953
資本剰余金	12,805	12,809
利益剰余金	51,270	55,718
自己株式	△336	△343
株主資本合計	71,690	76,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515	639
為替換算調整勘定	△378	△318
退職給付に係る調整累計額	12	10
その他の包括利益累計額合計	149	331
純資産合計	71,839	76,469
負債純資産合計	190,929	200,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	70,936	79,204
売上原価	53,520	59,777
売上総利益	17,415	19,427
販売費及び一般管理費	※　　 10,200	※　　 11,383
営業利益	7,215	8,044
営業外収益
受取利息	31	35
受取配当金	31	47
その他	220	84
営業外収益合計	283	166
営業外費用
支払利息	261	215
その他	175	156
営業外費用合計	436	372
経常利益	7,061	7,839
特別利益
投資有価証券売却益	1	18
固定資産売却益	71	－
保険解約返戻金	25	－
特別利益合計	99	18
特別損失
災害による損失	－	20
固定資産除却損	113	－
固定資産売却損	－	3
解体撤去費用	115	－
特別損失合計	228	24
税金等調整前四半期純利益	6,931	7,833
法人税等	2,299	2,514
四半期純利益	4,632	5,319
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,632	5,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,632	5,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	124
為替換算調整勘定	△60	59
退職給付に係る調整額	△2	△1
その他の包括利益合計	33	181
四半期包括利益	4,665	5,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,665	5,501

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,931	7,833
減価償却費	2,084	2,266
長期前払費用償却額	212	159
差入保証金償却額	125	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△722	△718
受取利息及び受取配当金	△62	△82
支払利息	261	215
固定資産除売却損益（△は益）	42	3
保険解約返戻金	△25	－
災害による損失	－	20
解体撤去費用	115	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△18
売上債権の増減額（△は増加）	1,105	2,500
未収入金の増減額（△は増加）	609	535
たな卸資産の増減額（△は増加）	256	△2,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,672	54
前受金の増減額（△は減少）	△2,987	△2,268
未払金の増減額（△は減少）	68	717
未払消費税等の増減額（△は減少）	△345	203
預り金の増減額（△は減少）	△479	△402
預り保証金の増減額（△は減少）	138	15
その他	△422	△236
小計	5,232	8,721
利息及び配当金の受取額	33	48
利息の支払額	△263	△215
法人税等の還付額	6	0
法人税等の支払額	△1,938	△2,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,070	6,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△524	△275
有価証券の売却による収入	21	46
有形固定資産の取得による支出	△11,836	△8,098
有形固定資産の売却による収入	3,122	2
無形固定資産の取得による支出	△811	△127
貸付けによる支出	△856	△365
貸付金の回収による収入	136	157
敷金及び保証金の差入による支出	△1,710	△1,421
敷金及び保証金の回収による収入	16	81
保険積立金の積立による支出	△563	△550
保険積立金の解約による収入	47	－
その他	△273	△355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,229	△10,906

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,350	14,848
長期借入金の返済による支出	△4,344	△3,989
社債の償還による支出	△1,475	△2,385
自己株式の取得による支出	△5	△7
配当金の支払額	△694	△856
その他	△27	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,803	7,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,617	2,808
現金及び現金同等物の期首残高	14,853	16,972
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　　 16,470	※　　 19,790

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
3,920百万円	3,866百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当及び賞与	2,452百万円	2,449百万円
賞与引当金繰入額	277	348
役員賞与引当金繰入額	193	219
支払手数料	3,508	4,154

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	16,827百万円	20,371百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△357	△580
現金及び現金同等物	16,470	19,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	698	18	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	857	22	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	779	20	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	23,201	34,682	3,650	869	2,828	65,231	5,705	70,936	－	70,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	87	2,827	2,511	7,848	13,417	246	13,664	△13,664	－
計	23,343	34,769	6,478	3,380	10,676	78,649	5,952	84,601	△13,664	70,936
セグメント利益 又は損失（△）	3,698	4,699	138	59	395	8,990	△131	8,858	△1,643	7,215

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	24,115	38,959	3,558	637	5,966	73,237	5,966	79,204	－	79,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	84	3,881	2,783	3,765	10,682	265	10,948	△10,948	－
計	24,283	39,043	7,440	3,420	9,732	83,920	6,232	90,153	△10,948	79,204
セグメント利益 又は損失（△）	3,727	4,782	31	25	1,046	9,613	△43	9,570	△1,525	8,044

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,525百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益		119円40銭	136円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,632	5,319
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,632	5,319
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,794	38,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		109円49銭	125円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,512	3,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………779百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月５日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。