第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	110,212	135,053	135,828	152,021	162,811
経常利益	（百万円）	7,663	9,775	11,514	12,928	14,321
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	4,387	5,970	7,135	8,778	9,567
包括利益	（百万円）	5,200	5,405	7,290	8,436	9,374
純資産額	（百万円）	46,913	57,974	64,320	71,839	79,570
総資産額	（百万円）	139,750	161,402	173,609	190,929	202,531
１株当たり純資産額	（円）	1,329.45	1,498.55	1,660.61	1,842.79	2,040.75
１株当たり当期純利益	（円）	137.64	157.28	184.35	225.86	245.41
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	112.39	152.74	168.66	207.50	245.37
自己資本比率	（％）	33.6	35.9	37.0	37.6	39.3
自己資本利益率	（％）	10.8	11.4	11.7	12.9	12.6
株価収益率	（倍）	20.89	30.87	17.98	22.54	22.37
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,679	8,222	14,412	13,029	17,963
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,018	△13,971	△28,263	△16,676	△21,474
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,760	15,708	3,139	5,804	2,606
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,758	25,603	14,853	16,972	16,070
従業員数	（名）	3,895	4,272	4,576	4,832	5,081
（外、平均臨時雇用者数）		(5,629)	(6,517)	(7,091)	(7,752)	(8,200)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．2015年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	94,766	104,912	112,078	124,588	141,500
経常利益	（百万円）	8,124	9,589	11,735	12,365	13,795
当期純利益	（百万円）	5,152	6,279	7,875	5,669	9,490
資本金	（百万円）	5,136	7,654	7,703	7,949	7,960
発行済株式総数	（千株）	15,125	19,452	19,477	39,209	39,218
純資産額	（百万円）	44,876	56,802	63,828	68,262	75,976
総資産額	（百万円）	123,747	146,034	161,600	171,945	185,726
１株当たり純資産額	（円）	1,271.73	1,468.24	1,647.92	1,751.03	1,948.58
１株当たり配当額	（円）	50.00	52.00	62.00	40.00	45.00
（うち１株当たり中間配当額）		(24.00)	(25.00)	(26.00)	(18.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	161.64	165.41	203.46	145.87	243.44
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	131.98	160.63	186.13	134.01	243.41
自己資本比率	（％）	36.3	38.9	39.5	39.7	40.9
自己資本利益率	（％）	13.4	12.4	13.1	8.6	13.2
株価収益率	（倍）	17.79	29.35	16.29	34.89	22.55
配当性向	（％）	12.9	15.7	15.2	27.4	18.5
従業員数	（名）	2,588	2,820	2,984	3,167	3,383
（外、平均臨時雇用者数）		(4,783)	(5,456)	(5,862)	(6,322)	(6,894)
株主総利回り	（％）	199.7	338.1	234.0	359.2	389.9
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	6,979	10,650	9,770	5,110	6,370
		（注）５　 5,940		（注）６　 3,400
最低株価	（円）	3,125	5,500	5,660	2,942	4,475
		（注）５　 5,390		（注）６　 3,265

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．2015年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５．株式分割（2015年４月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

1979年９月	東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立
1979年10月	千葉県松戸市にて受託給食事業を開始
1980年４月	東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始
1982年７月	本社を東京都千代田区淡路町に移転
1983年４月	名古屋地区にて学生寮事業を開始
1984年４月	東京地区にて受託寮事業を開始
1985年４月	東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始
1985年９月	大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置
1986年４月	大阪地区にて社員寮事業を開始
1986年12月	大阪地区にて受託寮事業を開始
1987年５月	千葉県にて外食事業を開始
1989年４月	札幌地区にて学生寮事業を開始
1990年４月	仙台地区にて学生寮事業を開始
1990年８月	㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立
1990年10月	㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得
1991年４月	福岡地区にて学生寮事業を開始
1991年８月	仙台地区にて社員寮事業を開始
1992年４月	東京地区にて研修センター事業を開始
1993年１月	札幌地区にて受託給食事業を開始
1993年６月	本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置
1993年７月	長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始
1993年８月	埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始
1994年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月	名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始
1996年４月	福岡地区にて社員寮事業を開始
1996年12月	東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始
1997年10月	㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立
1998年１月	㈱共立フーズサプライ解散
1998年６月	㈱共立トラスト西日本を設立
1998年６月	㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立
1999年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
1999年４月	㈱共立コミュニケーションを設立
1999年９月	㈱共立ライブネットを設立
1999年12月	㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立
1999年12月	㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得
2000年６月	㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立
2000年６月	㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト
2001年３月	日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得
2001年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年12月 2003年５月	㈱共立事業計画研究所を設立 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）
2003年９月	㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト
2005年３月	㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得
2005年10月	㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立
2007年４月	㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併
2007年７月 2008年６月	㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 ㈱共立事業計画研究所解散

2010年５月	ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始
2010年６月 2010年９月	㈱共立クリエイティブ解散 ㈱共立ライブネット解散
2010年11月	関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）
2011年７月	㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立
2012年８月	㈱共立アシストを設立
2014年３月 2015年３月 2015年７月 2016年４月	㈱eco foodsの株式を100％取得 ㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得 ㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立 台灣共立多美迎股份有限公司を設立
2017年４月 2018年１月 2018年５月 2018年６月	Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立 KTDL HOSPITALITY CO., LTD.（現・Kyoritsu Maintenance Vietnam Co.,Ltd.）の株式を100％ 取得 ㈱共立フーズサービスは㈱eco foodsを吸収合併 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
寮事業	学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業	当社 他２社
ホテル事業	ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業	当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他４社
総合ビル マネジメント事業	オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業	当社 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク
フーズ事業	外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業	㈱共立フーズサービス
デベロップメント 事業	建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業	当社 ㈱共立エステート
その他事業	シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業	当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱日本プレースメントセンター ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
㈱共立エステート	東京都文京区	90	デベロップ メント事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立トラスト	東京都千代田区	50	その他事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立保険サービス （注）４	東京都千代田区	10	その他事業	100.00 (100.00)	－	当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
㈱共立フーズサービス	東京都文京区	100	フーズ事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱日本プレースメント センター	東京都中央区	255	その他事業	100.00	－	人材紹介及び人材派遣を依頼しております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立ファイナンシャル サービス	東京都千代田区	100	その他事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱ビルネット （注）２	東京都千代田区	1,000	総合ビルマネジメント事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
㈱セントラルビルワーク （注）４	東京都中央区	27	総合ビルマネジメント事業	100.00 (100.00)	－	業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。 役員の兼任等…無
㈱韓国共立メンテナンス （注）２	韓国 ソウル特別市	百万韓国ウォン	ホテル事業	100.00	－	役員の兼任等…有
		11,100

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
寮事業	787	(2,605)
ホテル事業	1,796	(2,294)
総合ビルマネジメント事業	431	(843)
フーズ事業	281	(480)
デベロップメント事業	36	(－)
報告セグメント計	3,331	(6,222)
その他事業	1,438	(1,881)
全社（共通）	312	(97)
合計	5,081	(8,200)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,383	（6,894）	40.9	4.4	3,732,186

なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,997	32.9	5.0	4,230,629

セグメントの名称	従業員数（名）
寮事業	787	(2,605)
ホテル事業	1,666	(2,289)
総合ビルマネジメント	20	(52)
報告セグメント計	2,473	(4,946)
その他事業	598	(1,851)
全社（共通）	312	(97)
合計	3,383	(6,894)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。