文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。
（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
昨今の当社を取り巻く経営環境は、雇用情勢の改善は見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費税増税や海外経済の動向など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。
このような中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があるとの認識のもと、前期に策定しました中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実施」による事業基盤の拡大を着実に実施いたしました。また、引き続き当社の基幹事業の一つである寮事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛をはじめ、テレビＣＭ放映や国内外の各種ＩＲイベントへの参画等により、企業認知度の向上にも努めてまいりました
中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」骨子
１．基本方針
① 顧客満足度の向上
顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。
② 開発の先行的実施
事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。
２．期間 2017年４月～2022年３月
３．定量目標 ５年間の年平均成長率10％
① 2022年３月期 売上高2,200億円、営業利益190億円
ネットＤＥＲ：財務健全性の目処となる1.0倍以内
配当性向 ：最終年度における配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げ
ＲＯＥ ：10％以上を維持
② 開発投資（５ヶ年計）
開発投資額 ：1,400億円
③ 2022年３月期末における想定財務数値
|
ネットＤＥＲ |
＝ |
ネット有利子負債残高 |
＝ |
930億円 |
＝ |
0.9倍 |
|
純資産 |
1,030億円 |
（３）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）売上高状況
当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。
ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（２）財務状態
当社グループは、持続的な成長の証として、グループ中期経営計画を推進しておりますが、この中では寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素となっております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制・品質管理
当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）「減損会計」の適用について
2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重要な契約
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は61棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は85,779百万円であります。
（６）有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2019年３月期末において41.2％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2019年３月期末における固定金利調達割合は89.5％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復もみられましたが、海外経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、大学進学率の上昇や企業様による寮制度導入の増加及び、年々高まっているインバウンド需要など、基幹事業である寮事業、ホテル事業への追い風となる事業環境が継続した一方で、2018年６月以降に相次いで発生した地震や集中豪雨などの予期せぬ自然災害に見舞われました。
このような中、当社グループは全社を挙げて自然災害の影響を早期に克服するとともに、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実施」による事業基盤の拡大を着実に実施いたしました。また、引き続き当社の基幹事業の一つである寮事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛をはじめ、テレビＣＭ放映や国内外の各種ＩＲイベントへの参画等により、企業認知度の向上にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、202,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,601百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、122,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,870百万円の増加となりました。主な要因は、社債の増加及び借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、79,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,730百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当期は自然災害の影響に加え、開業準備費用等約1,870百万円や、顧客満足度向上のための大規模リニューアル費用等約290百万円などの発生がありましたが、寮事業が安定的に推移したことに加え、ホテル事業におきましては、運営上重要な指標となるＲｅｖＰＡＲ（客室稼働率×平均客室単価）が前期を上回って好調に推移したほか、不動産流動化による利益もあり、これらの一時的な減益要因を吸収して増益となりました。
この結果、売上高は162,811百万円（前期比7.1％増）、営業利益は14,567百万円（前期比11.3％増）、経常利益は14,321百万円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,567百万円（前期比9.0％増）となりました。これにより経常利益につきましては９期連続の増益、かつ７期連続の最高益を更新し中期経営計画達成に向け着実に歩を進めました。なお、利益につきましてはいずれも2018年11月９日に公表しました通期業績予想の上方修正数値をも上回りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
寮事業
寮事業におきましては、新規の学校様専用寮の竣工時期に伴う一時的な空室の発生等により、2018年４月の期初稼働率が97.7％（前年比0.6ポイント減）となりましたが、学生寮事業において契約数が従来の増加傾向に戻ったことに加え、社員寮事業の契約数が大幅に増加したことにより、2019年３月末現在の契約者数は38,857名(前年同期に比べ1,466名増)となりました。
学生寮事業は、進学率の上昇や海外からの留学生の増加等による高いニーズにより、国際学生会館２棟をはじめ新規寮の増加や新たな大学様との提携もあり、契約数が増加した結果、学生寮の売上高は25,831百万円（前期比2.2％増）となりました。
社員寮事業は、雇用情勢の改善が引き続き追い風となったほか、企業様による寮制度の導入が増加したことなどにより、大幅に契約数が増加いたしました。この結果、当社社員寮の売上高は14,120百万円（前期比7.8％増）となりました。
ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介はもちろんのこと、食事付き寮からの住み替え需要等に対応し、売上高は4,524百万円（前期比1.3％増）となりました。
受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の下宿屋としての運営力」により「お客様第一の心」をモットーに差別化をはかって展開しており、売上高は4,459百万円（前期比5.8％増）となりました。
以上の結果、寮事業全体では事業所数485ヶ所（前期比12ヶ所増・受託除く）、定員数は39,450名（前期比1,325名増）、売上高48,936百万円（前期比4.0％増）、営業利益7,807百万円（前期比3.0％増）となりました。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、当期は自然災害による影響を受けましたが、国内旅行者やインバウンドの需要が引き続き増加したことに加え、顧客満足度の向上に寄与する施策を継続的に推進したこともあり、前期を上回るＲｅｖＰＡＲを達成し、開業費用等を吸収し増収増益となりました。
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 南部の湯 ドーミーイン本八戸」、「天然温泉 白糸の湯 ドーミーイン大分」、「天然温泉 浪華の湯 ドーミーイン大阪谷町」、「春日の湯 ドーミーイン後楽園」、「ドーミーイン・global cabin 浜松」、「天然温泉 玉藻の湯 ドーミーイン高松中央公園前」、「global cabin 横浜中華街」、「天然温泉 朝霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんばANNEX」、「天然温泉 水都の湯 ドーミーインPREMIUM大阪北浜」の９事業所がオープンいたしました。前述の自然災害による影響もありましたが、インバウンドのお客様向けに全国でのチェーンメリットを活かして、被災エリア以外へのご案内をするなどの取組みを実施したこともあり、インバウンド比率が引き続き前期を上回ったほか、多くの国内のお客様にもご利用いただき、稼働率、客室単価ともに上昇を継続いたしました。この結果、売上高は46,792百万円（前期比17.7％増）と大きく伸長いたしました
リゾート事業では、当期に九州地方第１号として「ラビスタ霧島ヒルズ」、岐阜白川郷に「天然温泉 ゆるりの湯 御宿 結の庄」の２事業所がオープンいたしました。当期は、相次ぐ自然災害の影響により一時的に稼働率が低下し、立ち直りに若干時間を要しましたが、顧客満足度向上に努めた事業運営により、当連結会計年度累計ではＲｅｖＰＡＲを維持いたしました。この結果、売上高は31,550百万円（前期比3.7％増）となりました。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。
以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数111ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数15,940室（前期比1,796室増）、売上高78,342百万円（前期比11.7％増）、営業利益は今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約1,650百万円、顧客満足度向上のための大規模リニューアル費用等約190百万円に加え、自然災害の影響をも吸収し、8,219百万円（前期比14.9％増）となりました。
総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業は、建設案件の増加に伴い増収となりましたが、ビル管理部門における契約の一部終了などにより減益となりました。この結果、売上高15,524百万円（前期比4.3％増）、営業利益296百万円（前期比41.2％減）となりました。
フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりましたが、外食事業の開業準備費用等の発生に伴い減益となりました。この結果、売上高6,998百万円（前期比4.0％増）、営業利益95百万円（前期比39.8％減）となりました。
デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設案件の工期のずれにより、売上高の一部が次期に持ち越されたことなどにより当期は減収となりましたが、営業利益は当期に実施された不動産流動化や、利益率の高い設計案件が増加したことなどにより増益となりました。この結果、売上高15,851百万円（前期比29.4％減）、営業利益1,906百万円（前期比70.6％増）となりました。
その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は12,402百万円（前期比4.7％増）、営業損失は125百万円（前期は営業損失290百万円）となりました。なお、シニアライフ事業、ＰＫＰ事業とも、着実に収益を改善しつつあります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ901百万円減少し、16,070百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額及びたな卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ4,934百万円収入が増加し、17,963百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前連結会計年度に比べ4,798百万円支出が増加し、21,474百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出及び社債の発行による収入の影響により、前連結会計年度に比べ3,198百万円収入が減少し、2,606百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
寮 |
48,936 |
4.0 |
|
学生寮 |
25,831 |
2.2 |
|
社員寮 |
14,120 |
7.8 |
|
ドミール |
4,524 |
1.3 |
|
受託寮 |
4,459 |
5.8 |
|
ホテル |
78,342 |
11.7 |
|
ドーミーイン事業 |
46,792 |
17.7 |
|
リゾート事業 |
31,550 |
3.7 |
|
総合ビルマネジメント |
15,524 |
4.3 |
|
オフィスビルマネジメント事業 |
4,700 |
1.5 |
|
レジデンスビルマネジメント事業 |
10,823 |
5.6 |
|
フーズ |
6,998 |
4.0 |
|
デベロップメント |
15,851 |
△29.4 |
|
報告セグメント計 |
165,653 |
2.7 |
|
その他 |
12,402 |
4.7 |
|
調整額 |
△15,243 |
－ |
|
合計 |
162,811 |
7.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,601百万円増加の202,531百万円（前連結会計年度末は190,929百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円増加の41,056百万円（前連結会計年度末は38,353百万円）となりました。これは主に、不動産流動化等により、仕掛販売用不動産が4,163百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が1,329百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,783百万円増加の160,796百万円（前連結会計年度末は152,013百万円）となりました。これは主に、新規事業所にかかる土地及び建物及び構築物の取得等により、土地が3,752百万円、建物及び構築物が3,722百万円増加したことなどによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の678百万円（前連結会計年度末は562百万円）となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加の122,961百万円（前連結会計年度末は119,090百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,247百万円減少の50,040百万円（前連結会計年度末は52,287百万円）となりました。これは主に、短期借入金が2,494百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,118百万円増加の72,921百万円（前連結会計年度末は66,802百万円）となりました。これは主に、社債が6,870百万円増加したこと、及び長期借入金が954百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,730百万円増加の79,570百万円（前連結会計年度末は71,839百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が7,915百万円増加したことによるものです。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、寮事業が安定的に推移したことに加え、ホテル事業が好調に推移したことなどにより、前期に比べ7.1％増の162,811百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ4.0％増の48,936百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ11.7％増の78,342百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、新規事業所の開業費用等の増加などにより、前期に比べ5.9％増の125,229百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規事業所の開業に伴う賃借料や支払手数料の増加などにより、前期に比べ11.1％増の23,014百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、基幹事業である寮事業、ホテル事業に加え、不動産流動化による利益もあり、前期に比べ9.0％増の9,567百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所、リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。
当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83,367百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,070百万円となっております
ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の主な定量目標と初年度進捗状況
中期経営計画２年目である当期は、「堅調な寮事業」に加え「ホテル事業のＲｅｖＰＡＲがお客様のご好評を得て前年を上回って推移」さらに「不動産流動化事業の取り組み」等により、中期経営計画達成に向け着実に歩を進めました。
中期経営計画の主な定量目標と進捗状況は以下に記載のとおりであります。
|
主な定量目標 |
中期経営計画最終年度（2022年度３月期） |
進捗状況 |
|
売上高 |
2,200億円 |
1,628億円 |
|
営業利益 |
190億円 |
145億円 |
|
ネットＤＥＲ |
財務健全性の目途となる1.0倍以内 |
0.8倍 |
|
配当性向 |
配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げ |
18.3％ |
|
ＲＯＥ |
10％以上 |
12.6％ |
|
開発計画 |
中期経営計画 期間中開発目標室数 |
進捗状況 |
||
|
開業済室数 |
進捗率 |
内）開業済室数 |
||
|
寮 |
7,000室 |
4,600室 |
66％ |
2,743室 |
|
ドーミーイン |
9,000室 |
8,900室 |
99％ |
3,109室 |
|
リゾート |
1,400室 |
1,250室 |
89％ |
424室 |
（注）開業決定室数は、2019年３月31日現在、中期経営計画期間中に開業が決定している室数（一部予定）であり、開業済室数を含みます。
ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
「２ 事業等のリスク （５）重要な契約」をご参照下さい。
当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。