２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,304	9,671
売掛金	※２ 6,853	※２ 7,793
商品及び製品	51	56
原材料及び貯蔵品	328	342
仕掛販売用不動産	※４ 1,791	※４ 2,153
前払費用	3,625	3,852
その他	※２ 1,499	※２ 1,779
貸倒引当金	△17	△17
流動資産合計	24,435	25,631
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 40,392	※１ 41,409
構築物	※１ 1,436	※１ 1,352
車両運搬具	0	5
工具、器具及び備品	2,797	3,157
土地	※１,※４ 35,702	※１,※４ 39,410
建設仮勘定	※４ 14,140	※４ 19,514
有形固定資産合計	94,470	104,849
無形固定資産
借地権	2,885	※４ 2,031
ソフトウエア	439	574
その他	551	518
無形固定資産合計	3,877	3,123
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,627	※１ 3,664
関係会社株式	9,986	9,976
出資金	1	6
役員及び従業員に対する長期貸付金	22	18
破産更生債権等	64	74
差入保証金	14,643	※２ 15,098
敷金	※２ 13,475	※２ 14,958
長期前払費用	1,718	1,712
繰延税金資産	1,219	1,417
その他	4,009	4,688
貸倒引当金	△171	△171
投資その他の資産合計	48,599	51,443
固定資産合計	146,947	159,416
繰延資産
社債発行費	562	678
繰延資産合計	562	678
資産合計	171,945	185,726

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,172	※２ 4,397
短期借入金	※１,※２ 9,157	※２ 4,807
1年内償還予定の社債	4,638	5,730
リース債務	18	18
未払金	※２ 1,702	※２ 1,799
未払費用	※２ 2,346	※２ 2,763
未払法人税等	2,215	2,672
前受金	10,976	10,988
預り金	1,257	1,310
預り保証金	641	673
賞与引当金	1,701	1,956
役員賞与引当金	307	417
ポイント引当金	3	3
その他	477	896
流動負債合計	39,614	38,436
固定負債
社債	32,230	39,100
転換社債型新株予約権付社債	20,000	19,995
長期借入金	※１,※２ 7,485	※１,※２ 7,701
リース債務	414	395
退職給付引当金	258	187
役員退職慰労引当金	189	189
ポイント引当金	5	6
資産除去債務	343	470
その他	※２ 3,142	※２ 3,268
固定負債合計	64,068	71,313
負債合計	103,683	109,750
純資産の部
株主資本
資本金	7,949	7,960
資本剰余金
資本準備金	8,754	8,765
その他資本剰余金	4,050	4,050
資本剰余金合計	12,805	12,816
利益剰余金
利益準備金	163	163
その他利益剰余金
別途積立金	41,420	45,420
繰越利益剰余金	5,749	9,602
利益剰余金合計	47,332	55,185
自己株式	△336	△349
株主資本合計	67,751	75,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	363
評価・換算差額等合計	510	363
純資産合計	68,262	75,976
負債純資産合計	171,945	185,726

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 124,588	※１ 141,500
売上原価	※１ 94,400	※１ 107,306
売上総利益	30,187	34,193
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,110	※１,※２ 20,632
営業利益	12,077	13,561
営業外収益
受取利息	63	68
受取配当金	603	580
解約保証金収入	120	105
その他	255	134
営業外収益合計	※１ 1,043	※１ 888
営業外費用
支払利息	327	173
社債利息	142	180
社債発行費償却	48	74
支払手数料	98	90
その他	138	135
営業外費用合計	※１ 755	※１ 654
経常利益	12,365	13,795
特別利益
投資有価証券売却益	698	17
その他	26	－
特別利益合計	725	17
特別損失
減損損失	28	47
関係会社株式評価損	3,534	－
災害による損失	－	24
解約違約金	－	35
その他	124	11
特別損失合計	3,686	119
税引前当期純利益	9,403	13,694
法人税、住民税及び事業税	3,790	4,335
法人税等調整額	△56	△132
法人税等合計	3,734	4,203
当期純利益	5,669	9,490

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１　期首材料たな卸高		152		179
２　当期材料仕入高		9,055		9,246
３　期末材料たな卸高		179		199
当期材料費		9,028	9.6	9,226	8.6
Ⅱ　労務費
１　給料手当及び賞与		15,426		17,026
２　福利厚生費		2,283		2,511
３　賞与引当金繰入額		1,154		1,308
４　退職給付費用		44		44
当期労務費		18,908	20.0	20,891	19.5
Ⅲ　経費
１　賃借料		29,687		32,563
２　通信費		386		410
３　消耗品費		3,488		2,995
４　水道光熱費		7,882		8,716
５　業務委託費		15,249		16,710
６　減価償却費		4,000		4,332
７　その他		4,453		4,462
当期経費		65,149	69.0	70,190	65.4
Ⅳ　不動産売上原価
１　不動産販売原価		1,314		6,997
当期不動産売上原価		1,314	1.4	6,997	6.5
売上原価		94,400	100.0	107,306	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,703	8,508	4,050	12,558	163	34,920	7,975	43,059	△321	62,999
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	246	246		246						493
別途積立金の積立						6,500	△6,500	－		－
剰余金の配当							△1,396	△1,396		△1,396
当期純利益							5,669	5,669		5,669
自己株式の取得									△14	△14
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	246	246	0	246	－	6,500	△2,226	4,273	△14	4,752
当期末残高	7,949	8,754	4,050	12,805	163	41,420	5,749	47,332	△336	67,751

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	829	829	63,828
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			493
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,396
当期純利益			5,669
自己株式の取得			△14
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△318	△318	△318
当期変動額合計	△318	△318	4,433
当期末残高	510	510	68,262

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,949	8,754	4,050	12,805	163	41,420	5,749	47,332	△336	67,751
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10	10		10						21
別途積立金の積立						4,000	△4,000	－		－
剰余金の配当							△1,637	△1,637		△1,637
当期純利益							9,490	9,490		9,490
自己株式の取得									△13	△13
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	0	10	－	4,000	3,853	7,853	△13	7,861
当期末残高	7,960	8,765	4,050	12,816	163	45,420	9,602	55,185	△349	75,612

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	510	510	68,262
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			21
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,637
当期純利益			9,490
自己株式の取得			△13
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△147	△147	△147
当期変動額合計	△147	△147	7,714
当期末残高	363	363	75,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

　会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2002年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、2001年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

５．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

(3) ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他

　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が770百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が770百万円増加しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「有価証券利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」８百万円及び「その他」247百万円は、「その他」255百万円として組替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた152百万円は、「減損損失」28百万円及び「その他」124百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	6,922百万円	(　6,285百万円)	2,820百万円	(　2,203百万円)
構築物	52	(　　 49　　　)	2	(　　 －　　　)
土地	7,361	(　5,333　　　)	4,352	(　2,324　　　)
投資有価証券　（注）２	10	( 　　－　　　)	10	( 　　－　　　)
計	14,346	( 11,668　　　)	7,185	( 4,527　　　)

　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	6,228百万円	150百万円
（内１年内返済予定額）	(　4,884　 　 )	(　   －　 　 )
計	6,228	150

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,212百万円	1,163百万円
長期金銭債権	94	168
短期金銭債務	2,877	3,077
長期金銭債務	23	18

　３　保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,920百万円	3,814百万円
その他	642	2,013
計	4,562	5,828

　（注）　上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
固定資産から仕掛販売用不動産	879百万円	2,153百万円
計	879	2,153

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
売上高	349百万円	349百万円
仕入高	11,308	11,721
販売費及び一般管理費	822	859
営業取引以外の取引による取引高	472	501

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	3,349百万円	3,541百万円
賞与引当金繰入額	539	649
役員賞与引当金繰入額	307	417
退職給付費用	32	40
ポイント引当金繰入額	△32	6
貸倒引当金繰入額	0	5
減価償却費	186	248
販売促進費	1,859	2,044
支払手数料	7,246	8,388

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,935百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,925百万円、関連会社株式51百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	1,126百万円		1,126百万円
投資有価証券	27		27
ゴルフ会員権等	12		7
貸倒引当金	57		57
未払諸税金	139		176
賞与引当金	520		599
退職給付引当金	79		57
役員退職慰労引当金	57		57
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	226		223
資産除去債務	358		400
未払費用	80		104
控除対象外消費税	55		51
借地権	22		33
その他	12		12
繰延税金資産小計	3,682		3,841
評価性引当額	△2,170		△2,165
繰延税金資産合計	1,512		1,675
繰延税金負債
資産除去債務	△66		△98
その他有価証券評価差額金	△225		△160
繰延税金負債合計	△292		△258
繰延税金資産の純額	1,219		1,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.18		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.66		－
住民税均等割	2.34		－
税額控除	△3.15		－
評価性引当額	9.28		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.07		－
その他	△0.21		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.71		－

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	40,392	4,043	74 (46)	2,952	41,409	27,459
	構築物	1,436	93	1 (1)	176	1,352	2,075
	車両運搬具	0	6	0	1	5	27
	工具、器具及び備品	2,797	1,612	7	1,246	3,157	9,789
	土地	35,702	4,417	709	－	39,410	－
	建設仮勘定	14,140	25,228	19,854	－	19,514	－
	計	94,470	35,402	20,647 (47)	4,376	104,849	39,352
無形 固定資産	借地権	2,885	－	815	39	2,031	－
	ソフトウエア	439	282	11	136	574	－
	その他	551	1	－	34	518	－
	計	3,877	283	827	209	3,123	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	962	百万円
	ホテル事業用建物	2,925
土地	寮事業用土地	167
	ホテル事業用土地	4,249
建設仮勘定	寮事業用建設費用	3,372
	ホテル事業用建設費用	21,501

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	188	21	21	189
賞与引当金	1,701	1,956	1,701	1,956
役員賞与引当金	307	417	307	417
役員退職慰労引当金	189	－	－	189
ポイント引当金	9	6	6	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　該当事項はありません。