第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,298

14,447

受取手形及び売掛金

10,603

8,947

販売用不動産

217

215

未成工事支出金

360

302

仕掛販売用不動産

2,652

2,086

その他

7,247

6,909

貸倒引当金

26

27

流動資産合計

38,353

32,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

42,694

43,864

土地

40,846

42,912

建設仮勘定

16,335

14,067

その他(純額)

3,087

3,466

有形固定資産合計

102,964

104,310

無形固定資産

4,012

4,060

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,093

5,057

差入保証金

16,054

16,274

敷金

13,516

14,684

その他

10,575

11,781

貸倒引当金

203

210

投資その他の資産合計

45,036

47,587

固定資産合計

152,013

155,958

繰延資産

562

506

資産合計

190,929

189,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,998

5,058

短期借入金

12,915

18,134

1年内償還予定の社債

4,638

4,470

未払法人税等

2,597

1,693

賞与引当金

2,071

1,459

役員賞与引当金

388

330

完成工事補償引当金

9

9

ポイント引当金

3

3

その他

21,664

17,463

流動負債合計

52,287

48,623

固定負債

 

 

社債

32,230

29,270

転換社債型新株予約権付社債

20,000

19,995

長期借入金

8,662

7,346

役員退職慰労引当金

269

271

ポイント引当金

5

6

退職給付に係る負債

1,089

1,154

その他

4,544

4,701

固定負債合計

66,802

62,744

負債合計

119,090

111,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,949

7,960

資本剰余金

12,805

12,816

利益剰余金

51,270

57,592

自己株式

336

347

株主資本合計

71,690

78,021

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

515

336

為替換算調整勘定

378

389

退職給付に係る調整累計額

12

9

その他の包括利益累計額合計

149

44

純資産合計

71,839

77,977

負債純資産合計

190,929

189,345

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

108,726

123,886

売上原価

83,317

94,996

売上総利益

25,408

28,889

販売費及び一般管理費

15,194

16,845

営業利益

10,214

12,044

営業外収益

 

 

受取利息

55

53

受取配当金

49

64

解約保証金収入

74

59

その他

192

73

営業外収益合計

371

250

営業外費用

 

 

支払利息

384

309

その他

216

228

営業外費用合計

600

537

経常利益

9,985

11,756

特別利益

 

 

固定資産売却益

196

投資有価証券売却益

1

18

その他

25

特別利益合計

224

18

特別損失

 

 

災害による損失

21

固定資産売却損

3

固定資産除却損

113

解体撤去費用

115

その他

2

特別損失合計

231

25

税金等調整前四半期純利益

9,978

11,750

法人税等

3,316

3,776

四半期純利益

6,661

7,973

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,661

7,973

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

6,661

7,973

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

288

179

為替換算調整勘定

176

11

退職給付に係る調整額

3

2

その他の包括利益合計

462

193

四半期包括利益

7,124

7,780

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,124

7,780

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

 一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

3,920百万円

3,839百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

3,242百万円

3,496百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

697

36

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

698

18

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

857

22

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

平成30年11月9日

取締役会

普通株式

779

20

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,160

52,900

5,665

1,188

6,308

100,224

8,502

108,726

108,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

217

128

4,623

3,907

8,791

17,669

353

18,022

18,022

34,378

53,029

10,289

5,095

15,100

117,893

8,855

126,749

18,022

108,726

セグメント利益

又は損失(△)

5,168

6,714

224

117

610

12,835

226

12,608

2,394

10,214

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,394百万円には、セグメント間取引消去△430百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,499

59,422

5,492

1,014

13,542

114,971

8,914

123,886

123,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

250

123

5,410

4,232

463

10,480

381

10,862

10,862

35,750

59,545

10,903

5,246

14,005

125,451

9,296

134,748

10,862

123,886

セグメント利益

又は損失(△)

5,171

7,496

18

84

1,603

14,375

57

14,317

2,272

12,044

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,272百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,330百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

 

171円56銭

204円52銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,661

7,973

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

6,661

7,973

普通株式の期中平均株式数

(千株)

38,832

38,985

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

157円47銭

188円48銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

3,473

3,317

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………779百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月5日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。