当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、211,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,084百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物の増加などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、125,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,868百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、85,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,215百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークを主として国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や日韓関係悪化など地政学的影響による懸念事項も散見されました。また、豪雨や大型台風など例年に増して予期せぬ自然災害にも見舞われました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響などもあり、売上高は133,097百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益につきましては、リゾート事業が10月の台風で大きく影響を受け苦戦が続いたものの、堅調な寮事業や、インバウンド影響を克服し成長しているドーミーイン事業が好調に推移したほか、前期に引き続き不動産流動化による利益などもあり、リゾート事業を主とした開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などを吸収いたしました。これにより、営業利益は12,222百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は12,149百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,184百万円（前年同期比2.6％増）となり、増収増益基調を堅持し８期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、1,451室、11月に１事業所、54室を新たに開業いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7％（前期比1.0ポイント増）と、好調なスタートを切り、その後も堅調に推移しております。
この結果、売上高は37,045百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用等や、既存事業所の大規模リニューアル費用等を吸収し、5,466百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」、「天然温泉 凌雲の湯 御宿 野乃 浅草」の４事業所をオープンいたしました。インバウンドの宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの宿泊者数は減少いたしましたが、中国や香港の家族旅行や、欧米等の伸長により増加し、併せて国内旅行の宿泊者数も増加いたしました。また、他社による新規のホテル供給が進み需給バランスが変動している大阪地区のＲｅｖＰＡＲ（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）は前年同期を下回り、ＲｅｖＰＡＲ上昇への大きな足枷となりましたが、全国展開している他の地域でカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強い人気を得たこともあり、全国での既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年同期を上回った結果、引き続き増収増益となりました。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」、「秋の宮温泉郷 湯けむりの宿 稲住温泉」の３事業所をオープンいたしました。当期は、10月に発生した台風の影響が一部の地域で未だ尾を引いており、徐々に改善傾向にあるものの、新規事業所の開業準備費用等をカバーする迄には至りませんでした。
この結果、ホテル事業全体では、売上高は63,171百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は7,400百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は12,188百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は344百万円（前年同期比1,717.3％増）と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は5,584百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は123百万円（前年同期比45.9％増）と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は15,899百万円（前年同期比13.5％増）となりました。一方で、営業利益は不動産流動化における開発利益の減少により、1,104百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高10,082百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益364百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は69棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は106,688百万円であります。