第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,588	37,942
受取手形及び売掛金	9,702	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 11,856
販売用不動産	※６ 15,959	7,681
仕掛販売用不動産	1,670	※６ 7,719
未成工事支出金	513	61
その他	9,562	※４ 7,769
貸倒引当金	△52	△76
流動資産合計	61,944	72,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 89,488	※４,※６ 85,313
減価償却累計額	△36,079	△38,276
建物及び構築物（純額）	53,408	47,037
土地	※４,※６ 45,827	※４,※６ 39,359
建設仮勘定	11,278	13,173
その他	16,463	16,984
減価償却累計額	△12,070	△13,335
その他（純額）	4,393	3,648
有形固定資産合計	114,907	103,218
無形固定資産	4,235	3,384
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 4,499	※３ 3,151
長期貸付金	1,388	1,709
差入保証金	16,489	18,826
敷金	16,912	19,033
繰延税金資産	7,029	6,928
その他	※４ 11,144	※４ 12,133
貸倒引当金	△119	△122
投資その他の資産合計	57,344	61,660
固定資産合計	176,487	168,264
繰延資産
社債発行費	600	502
その他	－	2
繰延資産合計	600	505
資産合計	239,032	241,723

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,667	6,202
短期借入金	12,702	14,820
１年内償還予定の社債	5,280	5,080
未払法人税等	1,764	1,035
賞与引当金	714	979
役員賞与引当金	37	76
完成工事補償引当金	3	5
その他	24,677	※２ 21,234
流動負債合計	49,848	49,433
固定負債
社債	28,540	23,460
転換社債型新株予約権付社債	30,142	30,112
長期借入金	※４ 53,003	※４ 61,961
長期預り保証金	3,367	2,992
繰延税金負債	350	7
退職給付に係る負債	1,045	1,013
役員退職慰労引当金	252	254
資産除去債務	699	610
その他	997	1,291
固定負債合計	118,398	121,703
負債合計	168,247	171,137
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,821
利益剰余金	50,831	50,383
自己株式	△357	△361
株主資本合計	71,259	70,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	82
繰延ヘッジ損益	－	225
為替換算調整勘定	△555	△583
退職給付に係る調整累計額	24	53
その他の包括利益累計額合計	△474	△221
純資産合計	70,784	70,586
負債純資産合計	239,032	241,723

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	121,281	※１ 173,701
売上原価	111,293	151,659
売上総利益	9,987	22,042
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	5,162	5,309
福利厚生費	1,029	991
賞与引当金繰入額	140	293
役員賞与引当金繰入額	35	77
退職給付費用	149	136
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
販売促進費	1,822	1,916
支払手数料	4,917	6,839
貸倒引当金繰入額	7	32
業務委託費	1,829	1,813
賃借料	1,338	751
減価償却費	345	413
その他	※２ 2,264	※２ 2,035
販売費及び一般管理費合計	19,044	20,610
営業利益又は営業損失（△）	△9,057	1,431
営業外収益
受取利息	83	108
受取配当金	99	86
助成金収入	777	600
解約保証金収入	129	105
受取補償金	937	465
その他	262	342
営業外収益合計	2,290	1,708
営業外費用
支払利息	455	603
新型感染症対策費用	502	195
解決金	29	147
その他	1,362	378
営業外費用合計	2,349	1,326
経常利益又は経常損失（△）	△9,116	1,814

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	－	196
助成金収入	153	－
特別利益合計	153	196
特別損失
減損損失	※３ 442	※３ 51
災害による損失	－	65
店舗閉鎖損失	2,531	453
臨時休業等による損失	2,886	－
その他	45	40
特別損失合計	5,907	611
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,870	1,399
法人税、住民税及び事業税	1,012	1,233
法人税等調整額	△3,718	△372
法人税等合計	△2,705	860
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,164	539
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△12,164	539

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,164	539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173	26
繰延ヘッジ損益	－	225
為替換算調整勘定	42	△28
退職給付に係る調整額	61	29
その他の包括利益合計	※ 277	※ 252
包括利益	△11,887	791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11,887	791

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,961	12,817	64,281	△355	84,706
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3	3			6
剰余金の配当			△1,286		△1,286
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△12,164		△12,164
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	△13,450	△2	△13,447
当期末残高	7,964	12,821	50,831	△357	71,259

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△117	－	△597	△36	△751	83,954
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						6
剰余金の配当						△1,286
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△12,164
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	173	－	42	61	277	277
当期変動額合計	173	－	42	61	277	△13,169
当期末残高	55	－	△555	24	△474	70,784

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,964	12,821	50,831	△357	71,259
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△779		△779
親会社株主に帰属する当期純利益			539		539
連結範囲の変動			△206		△206
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△447	△4	△451
当期末残高	7,964	12,821	50,383	△361	70,807

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	55	－	△555	24	△474	70,784
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△779
親会社株主に帰属する当期純利益						539
連結範囲の変動						△206
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	26	225	△28	29	252	252
当期変動額合計	26	225	△28	29	252	△198
当期末残高	82	225	△583	53	△221	70,586

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,870	1,399
減価償却費	4,962	6,070
長期前払費用償却額	445	470
差入保証金償却額	304	322
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,389	264
受取利息及び受取配当金	△182	△195
支払利息	455	603
助成金収入	△931	△600
解約保証金収入	△129	△105
受取補償金	△937	△465
新型感染症対策費用	502	195
臨時休業等による損失	2,886	－
店舗閉鎖損失	2,531	453
解決金	29	147
災害による損失	－	65
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△196
売上債権の増減額（△は増加）	1,356	△2,140
未収入金の増減額（△は増加）	△28	2,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,059	17,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,457	1,526
未払費用の増減額（△は減少）	240	△191
未払金の増減額（△は減少）	1,516	△2,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	4,633
預り金の増減額（△は減少）	608	△629
預り保証金の増減額（△は減少）	△114	△299
その他	490	△425
小計	△13,763	27,780
利息及び配当金の受取額	103	90
利息の支払額	△455	△592
法人税等の還付額	0	2
法人税等の支払額	△1,223	△1,956
助成金の受取額	931	600
受取補償金の受取額	937	465
新型感染症対策費用の支払額	△502	△195
臨時休業等による損失の支払額	△2,521	－
店舗閉鎖損失の支払額	△1,312	△325
解決金の支払額	△29	△147
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,835	25,721

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△776	－
有価証券の売却による収入	1,243	1,056
有形固定資産の取得による支出	△7,099	△10,594
有形固定資産の売却による収入	12	6
無形固定資産の取得による支出	△533	△352
長期前払費用の取得による支出	△607	△133
貸付けによる支出	△763	△530
貸付金の回収による収入	912	167
敷金及び保証金の差入による支出	△1,503	△5,869
敷金及び保証金の回収による収入	116	480
保険積立金の積立による支出	△1,018	△991
保険積立金の解約による収入	24	30
その他	△14	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,006	△16,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	950	2,400
長期借入れによる収入	34,900	12,480
長期借入金の返済による支出	△4,101	△4,643
社債の発行による収入	30,043	－
社債の償還による支出	△25,268	△5,280
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△1,285	△781
その他	△996	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,239	4,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,419	13,118
現金及び現金同等物の期首残高	17,792	24,212
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	234
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,212	※ 37,565

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

　㈱共立エステート

　㈱共立トラスト

　㈱共立保険サービス

　㈱共立フーズサービス

　㈱共立オアシス

　㈱共立フーズマネジメント

　㈱日本プレースメントセンター

　㈱共立ファイナンシャルサービス

　㈱ビルネット

　㈱セントラルビルワーク

　㈱玄南荘

　㈱韓国共立メンテナンス

　㈱共立オアシス及び㈱玄南荘は、重要性が増したため当連結会計年度より連結範囲に含めております。

　㈱共立フーズマネジメントは、当連結会計年度において設立し、重要性があるため連結範囲に含めております。

　また、㈱共立フーズビジネスについては、2021年10月１日付で㈱共立フーズサービスが吸収合併したため、連結範囲から除いております。

　(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称

　㈱共立アシスト

　㈱旅舘奥ノ坊

　Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.

　Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他６社であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　ロ．その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③棚卸資産

　イ．未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

　ロ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ハ．商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上しております。

⑤工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2002年３月、国内連結子会社のうち６社は2008年６月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ2001年４月以降、2008年７月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

寮事業

　寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。また、入居者向け生活物品販売も行っており、顧客に当該物品の所有権が移転した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。入居者向け生活物品販売の取引価格、またその支払い条件については、入居者との商品売買契約をもって決定しております。

ホテル事業

　ホテル事業においては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業においては、寮・ホテル施設やオフィスビルの設備・清掃・警備・修繕といった建物管理業務等を中心とした事業を行っております。これらの業務は、建物の居住環境を整えるサービスを計画に基づき適切な時期に提供し、物件を均質な状態に維持することが履行義務であることから、当該履行義務は単一と考えております。これらの履行義務は契約期間に渡り充足されるため、顧客との契約に基づき取引価格を月次按分して収益計上しております。取引価格とその支払い条件は業務委託契約により決定されます。

フーズ事業

　フーズ事業においては、主にホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業、外食事業を行っております。ホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業においては主に当社ホテル事業、寮事業に付帯するサービスとして受託契約しており、サービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益を認識しております。取引価格及び支払い条件については、契約をもって決定しております。外食事業においては顧客に食事のサービスを提供しており、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは食事の注文をもって合意しております。支払いは通常、退店時に受けております。

デベロップメント事業

　デベロップメント事業においては、不動産の企画・設計・建設・仲介、分譲マンション事業、不動産流動化事業等を行っております。建設事業では、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行っております。当該工事請負契約においては、当社グループが本体工事を進めるにつれて、物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等においては、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、進捗度を合理的に測定出来ない案件については、それが可能になる時点まで原価回収基準を適用しております。その他の事業につきましては、役務の提供又は引渡しが完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格とその支払い条件は契約により決定されます。

　以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております

　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

③ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤その他

　当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産（ホテル事業）の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
ホテル事業に係る減損損失	364	－
ホテル事業に係る有形固定資産	54,312	61,932
ホテル事業に係る無形固定資産	1,951	1,409

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社グループは主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。

　回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期です。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると仮定したうえ、客室単価や稼働率及び割引率について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産（純額）	6,678	6,921
（繰延税金負債と相殺前の金額）	7,029	6,928

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法
　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価や稼働率は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が611百万円、売上原価が611百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行なっておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「解決金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」978百万円及び「その他」413百万円は、「解決金」29百万円、「その他」1,362百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料（営業外）」、「減損損失」及び「前受金の増減額（△は減少）」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解決金」、「未収入金の増減額（△は減少）」及び「解決金の支払額」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」に含めていた「解約保証金収入」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「支払手数料（営業外）」978百万円、「減損損失」442百万円、「前受金の増減額（△は減少）」△579百万円及び「その他」△380百万円は、「解決金」29百万円、「未収入金の増減額（△は減少）」△28百万円、「解決金の支払額」△29百万円及び「その他」490百万円として組替えております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」△243百万円は、「解約保証金収入」△129百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」△114百万円として組替えております

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」△922百万円、「その他」△74百万円は、「その他」△996百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	－百万円
売掛金	8,109
契約資産	400

※２　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	11百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,853百万円	524百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,754百万円	(　2,054百万円)	2,657百万円	(　1,983百万円)
土地	4,499	(　2,324　　　)	4,499	(　2,324　　　)
投資有価証券　（注）２	20	( 　　－　　　)	－	( 　　－　　　)
流動資産のその他　（注）２	－	( 　　－　　　)	20	( 　　－　　　)
投資その他の資産のその他　（注）２	20	( 　　－　　　)	20	( 　　－　　　)
計	7,293	(  4,378　　　)	7,196	(  4,308　　　)

（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	7,130百万円	7,130百万円
（内１年内返済予定額）	(　   －      )	(　   －      )
計	7,130	7,130

　５　保証債務

　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,548百万円	3,297百万円
その他	194	202
計	3,742	3,499

※６　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産から仕掛販売用不動産	－百万円	6,579百万円
固定資産から販売用不動産	120	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
300百万円	339百万円

※３　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱共立メンテナンス 　ホテル（長野県北佐久郡軽井沢町他３事業所）	ホテル	土地及び 建物等	364
㈱共立メンテナンス 　寮（東京都千代田区他６事業所）	寮	建物	41
㈱共立フーズサービス 　外食店舗（東京都中央区）	外食店舗	建物	37

　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（442百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物389百万円、構築物33百万円、備品３百万円、土地16百万円、その他０百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱共立メンテナンス 　寮（佐賀県佐賀市他３事業所）	寮	建物	49
㈱共立フーズサービス 　外食店舗（東京都中央区他１事業所）	外食店舗	建物	2

　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物51百万円、構築物０百万円であります。

　なお、建物の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	248百万円	26百万円
組替調整額	0	12
税効果調整前	249	38
税効果額	△76	△12
その他有価証券評価差額金	173	26
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	324
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	324
税効果額	－	△99
繰延ヘッジ損益に係る調整額	－	225
為替換算調整勘定：
当期発生額	42	△28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	75	48
組替調整額	13	△6
税効果調整前	88	41
税効果額	△27	△12
退職給付に係る調整額	61	29
その他の包括利益合計	277	252

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	39,218	0	－	39,219
合計	39,218	0	－	39,219
自己株式
普通株式（注）２，３	228	0	0	229
合計	228	0	0	229

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加０千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2016年新株予約権 （注）１，２	普通株式	3,309	－	3,309	－	－
	2021年新株予約権 （注）１，３	普通株式	－	6,365	－	6,365	－
合計		－	3,309	6,365	3,309	6,365	－

（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

２．2016年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び償還によるものであります。

３．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	896	23	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,219	－	－	39,219
合計	39,219	－	－	39,219
自己株式
普通株式（注）	229	1	－	230
合計	229	1	－	230

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
	2021年新株予約権 （注）	普通株式	6,365	－	－	6,365	－
合計		－	6,365	－	－	6,365	－

（注）一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	389	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	24,588	百万円	37,942	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△376		△376
現金及び現金同等物	24,212		37,565

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　寮事業における建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,010	5,151	2,859
合計	8,010	5,151	2,859

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,010	5,464	2,546
合計	8,010	5,464	2,546

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	312	312
１年超	2,546	2,233
合計	2,859	2,546

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	312	312
減価償却費相当額	312	312

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側） （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	9,508	12,244
１年超	99,975	128,720
合計	109,484	140,965

（貸主側） （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,004	981
１年超	886	685
合計	1,890	1,666

（注）　寮事業等の賃貸借契約に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。

なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。

②市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画本部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券	2,172	2,172	0
(2)差入保証金	12,403	11,984	△418
(3)敷金	16,912	13,267	△3,645
資産計	31,488	27,423	△4,064
(1)短期借入金	8,900	8,901	1
(2)短期預り保証金	471	471	△0
(3)１年内償還予定の社債及び社債	33,820	33,840	20
(4)転換社債型新株予約権付社債	30,142	31,015	873
(5)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	56,806	57,160	353
(6)長期預り保証金	2,929	2,911	△18
負債計	133,069	134,300	1,230

（*1）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	1,853
非上場株式	177
匿名組合出資金	269
投資事業組合出資金	19
その他	6

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)有価証券	20	20	0
(2)投資有価証券	2,191	2,191	－
(3)差入保証金	13,526	12,919	△607
(4)敷金	19,033	14,768	△4,265
資産計	34,771	29,898	△4,872
(1)短期借入金	11,300	11,300	0
(2)短期預り保証金	475	475	－
(3)１年内償還予定の社債及び社債	28,540	28,874	334
(4)転換社債型新株予約権付社債	30,112	32,904	2,791
(5)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	65,481	66,277	796
(6)長期預り保証金	2,630	2,607	△22
負債計	138,539	142,440	3,900
デリバティブ取引	324	324	－

（*1）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	524
非上場株式	160
匿名組合出資金	269
その他	6

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	24,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,702	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	20	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	1,200
(2)その他	－	1	－	6
差入保証金	1,306	2,686	1,129	7,280
敷金	903	2,017	2,480	11,511
合計	36,408	4,724	3,610	19,999

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	37,837	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,455	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	20	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	1,200
(2)その他	－	－	－	6
差入保証金	1,643	2,186	1,120	8,576
敷金	882	2,422	2,802	12,925
合計	51,838	4,608	3,923	22,708

（注）２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,900	－	－	－	－	－
社債	5,280	5,080	4,880	4,880	4,680	9,020
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	30,000	－
長期借入金	3,802	3,504	7,681	7,293	6,737	27,786
合計	17,982	8,584	12,561	12,173	41,417	36,806

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,300	－	－	－	－	－
社債	5,080	4,880	4,880	4,680	4,680	4,340
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	30,000	－	－
長期借入金	3,520	9,247	8,860	8,303	7,969	27,580
合計	19,900	14,127	13,740	42,983	12,649	31,920

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	989	－	－	989
債券	－	1,140	－	1,140
その他	60	－	－	60
デリバティブ取引
金利関連	－	324	－	324
資産計	1,050	1,465	－	2,516

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	20	－	－	20
差入保証金	－	12,919	－	12,919
敷金	－	14,768	－	14,768
資産計	20	27,687	－	27,707
短期借入金	－	11,300	－	11,300
短期預り保証金	－	475	－	475
1年内償還予定の社債及び社債	－	28,874	－	28,874
転換社債型新株予約権付社債	32,904	－	－	32,904
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	66,277	－	66,277
長期預り保証金	－	2,607	－	2,607
負債計	32,904	109,536	－	142,440

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、投資信託、国債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

差入保証金及び敷金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額（※）を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

短期預り保証金及び長期預り保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	20	20	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20	20	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	20	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	20	20	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20	20	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	20	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	523	256	267
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	60	59	1
	小計	584	316	268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	460	555	△95
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,107	1,200	△92
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,567	1,755	△187
合計		2,152	2,071	80

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	542	256	285
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	60	59	1
	小計	602	315	286
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	447	555	△107
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,140	1,200	△59
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,588	1,755	△166
合計		2,191	2,071	120

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について17百万円（非上場株式17百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	629	343	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	62,000	62,000	（注）１ 324
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	343	200	（注）２
合計			62,343	62,200	324

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職金制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は2011年３月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,840百万円	1,873百万円
勤務費用	181	182
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	12	△14
退職給付の支払額	△172	△122
退職給付債務の期末残高	1,873	1,932

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	879百万円	1,015百万円
期待運用収益	17	20
数理計算上の差異の発生額	87	33
事業主からの拠出額	101	113
退職給付の支払額	△70	△57
年金資産の期末残高	1,015	1,125

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	179百万円	186百万円
退職給付費用	36	41
退職給付の支払額	△17	△10
制度への拠出額	△12	△12
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	186	205

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,053百万円	1,111百万円
年金資産	△1,187	△1,304
	△134	△192
非積立型制度の退職給付債務	1,195	1,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,061	1,013
退職給付に係る資産	－	－
退職給付に係る負債	1,045	1,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	1,013

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	218百万円	224百万円
利息費用	12	13
期待運用収益	△17	△20
数理計算上の差異の費用処理額	13	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	226	211

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△88百万円	△41百万円
合　計	△88	△41

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△35百万円	△77百万円
合　計	△35	△77

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	26.6％	26.4％
株式	28.2	28.5
生保一般勘定	44.1	43.9
その他	1.1	1.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1～0.9％	0.1～0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.94～6.92％	2.94～6.92％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度96百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	54百万円		64百万円
貸倒引当金	54		63
未払諸税金	69		189
賞与引当金	221		304
退職給付に係る負債	328		321
役員退職慰労引当金	79		79
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	538		470
資産除去債務	462		486
未払費用	72		44
未実現利益	1,242		1,132
控除対象外消費税	41		30
繰越欠損金（注）２	6,567		6,624
その他	124		221
繰延税金資産小計	10,762		10,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計（注）１	△1,442 △1,872 △3,314		△1,523 △1,926 △3,449
繰延税金資産合計	7,448		7,488
繰延税金負債
販売不動産 土地	△338 －		－ △33
固定資産圧縮積立金	△312		△308
資産除去債務	△83		△80
その他有価証券評価差額金 金利スワップ繰延ヘッジ損益	△25 －		△37 △99
その他	△10		△8
繰延税金負債合計	△769		△567
繰延税金資産の純額	6,678		6,921

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※	1	12	38	123	141	6,250	6,567
評価性引当額	△1	△12	△38	△123	△141	△1,125	△1,442
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5,125	5,125

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※１	12	39	127	146	177	6,119	6,624
評価性引当額	△12	△39	△127	△146	△177	△1,018	△1,523
繰延税金資産 　※２	－	－	－	－	－	5,101	5,101

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を5,101百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社は連結納税制度を導入しており、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.63％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.68		9.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.09		△0.75
住民税均等割	△1.88		21.55
評価性引当額	△14.10		21.41
未実現利益	0.02		△0.68
子会社税率差異	△1.43		4.65
その他	5.56		△24.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.20		61.48

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

　ホテル事業等の一部の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年～51年と見積り、割引率は0.363％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.000％～3.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年～25年と見積り、割引率は1.178％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	597百万円	699百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	252	60
時の経過による調整額	4	3
資産除去債務の履行による減少額	△158	△153
為替換算差額	3	1
期末残高	699	610

（賃貸等不動産関係）

　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

　　　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	39,929	39,245
	期中増減額	△683	772
	期末残高	39,245	40,018
期末時価		54,119	52,991

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸収益	5,765	6,238
賃貸費用	3,210	3,485
差額	2,555	2,752
その他	0	0

（注）　賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	4,000	－	－	－	－	4,000	－	4,000
社員寮	2,533	－	－	－	－	2,533	－	2,533
ドミール	94	－	－	－	－	94	－	94
受託寮	4,059	－	－	－	－	4,059	－	4,059
ドーミーイン	－	35,249	－	－	－	35,249	－	35,249
リゾート	－	27,411	－	－	－	27,411	－	27,411
オフィスビル マネジメント	－	－	3,681	－	－	3,681	－	3,681
レジデンスビル マネジメント	－	－	3,454	－	－	3,454	－	3,454
フーズ	－	－	－	789	－	789	－	789
デベロップメント	－	－	－	－	38,975	38,975	－	38,975
その他	－	－	－	－	－	－	13,910	13,910
顧客との契約から 生じた収益	10,688	62,660	7,136	789	38,975	120,251	13,910	134,161
その他の収益 （注）２	36,235	－	350	－	2,151	38,736	802	39,539
外部顧客への売上高	46,924	62,660	7,487	789	41,126	158,988	14,713	173,701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく収益不動産の売却収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	期首残高 (2021年4月1日)	期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	6,610	8,109
契約資産	1,421	400
契約負債	434	11

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、434百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

　「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業

　「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

　「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

　「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、

　　　　　　　　　　　　　　その他開発付帯事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	46,190	46,159	7,166	657	6,082	106,256	15,024	121,281	－	121,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	298	86	8,846	4,634	6,527	20,393	486	20,879	△20,879	－
計	46,489	46,246	16,012	5,291	12,610	126,650	15,510	142,160	△20,879	121,281
セグメント利益又は損失（△）	4,903	△13,130	624	△10	650	△6,961	606	△6,355	△2,701	△9,057
セグメント資産	54,074	105,849	11,349	1,893	28,530	201,698	12,344	214,042	24,989	239,032
その他の項目
減価償却費	1,355	3,353	78	58	42	4,888	131	5,020	△58	4,962
減損損失	41	364	－	37	－	442	－	442	－	442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,967	10,431	26	3	3	12,432	75	12,507	△66	12,440

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△213
全社費用（注）	△2,488
合計	△2,701

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△13,857
全社資産（注）	38,846
合計	24,989

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	46,924	62,660	7,487	789	41,126	158,988	14,713	173,701	－	173,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	322	111	7,621	6,038	△464	13,628	481	14,109	△14,109	－
計	47,246	62,772	15,108	6,827	40,661	172,616	15,195	187,811	△14,109	173,701
セグメント利益又は損失（△）	4,554	△9,451	258	△74	8,608	3,894	459	4,354	△2,922	1,431
セグメント資産	55,778	100,361	18,811	2,283	22,024	199,260	15,991	215,251	26,471	241,723
その他の項目
減価償却費	1,410	4,387	70	71	42	5,981	130	6,112	△41	6,070
減損損失	49	－	－	2	－	51	－	51	－	51
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,373	6,985	39	130	－	9,528	55	9,584	△64	9,519

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	18
全社費用（注）	△2,941
合計	△2,922

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△18,535
全社資産（注）	45,006
合計	26,471

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ホテル」の売上高は305百万円、売上原価が305百万円減少しており、「その他」の売上高は305百万円、売上原価が305百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	学生寮	社員寮	ドミール	受託寮	ドーミーイン	リゾート	オフィス ビルマネジ メント	レジデンス ビルマネジ メント	フーズ	デベロップ メント	その他	合計
外部顧客への 売上高	23,558	13,765	4,809	4,058	25,233	20,926	3,885	3,281	657	6,082	15,024	121,281

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	学生寮	社員寮	ドミール	受託寮	ドーミーイン	リゾート	オフィス ビルマネジ メント	レジデンス ビルマネジ メント	フーズ	デベロップ メント	その他	合計
外部顧客への 売上高	25,193	12,938	4,732	4,059	35,249	27,411	4,017	3,469	789	41,126	14,713	173,701

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.71	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	177	流動資産の 「その他」	10
									敷金	182
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）２.３	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接10.94	不動産の 賃借	寮の賃借料	69	流動資産の 「その他」	6
									敷金	16
									差入保証金	15

　（注）１．上記の取引における賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

　　　　２．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.03％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石塚　晴久	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接2.71	不動産の 賃借	寮・ホテルの 賃借料	160	流動資産の 「その他」	16
							敷金の差入	17	敷金	199
役員	中村　幸治	－	－	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接0.02	資金の貸付 （注）４	資金の貸付	16	流動資産の 「その他」	0
							利息の受取	0	長期貸付金	16
役員	小原　康緒	－	－	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.01	資金の貸付 （注）４	資金の貸付	14	流動資産の 「その他」	0
							利息の受取	0	長期貸付金	14
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱マイルス  トーン （注）２.３	東京都 葛飾区	100	不動産賃貸業他	(被所有) 直接10.94	不動産の 賃借	寮の賃借料	75	流動資産の 「その他」	2
									差入保証金	15
							敷金の返還	16	敷金	－

　（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しており、また、資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　２．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.03％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

４．上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	1,815.45	1,810.40
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△311.98	13.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△12,164	539
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△12,164	539
普通株式の期中平均株式数	（株）	38,990,301	38,989,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2021年１月13日（取締役会）決議による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数3,000個）	2021年１月13日（取締役会）決議による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数3,000個）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度は2022年６月28日開催の当社第43回定時株主総会にて承認可決いたしました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため 、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

（２）本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。なお、 2019 年６月 26 日開催の当社第 40 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額 1,000 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、 当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を 総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 200 百万円以内と決議しております。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に、特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数260,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率	担保	償還期限
㈱共立メンテナンス	第17回無担保社債	2011年 11月30日	200 (200)	－ (－)	年 1.47％	無担保社債	2021年 11月30日
	第18回無担保社債	2013年 ３月29日	200 (100)	100 (100)	年 0.98％	無担保社債	2023年 ３月29日
	第19回無担保社債	2013年 ３月29日	200 (100)	100 (100)	年 0.94％	無担保社債	2023年 ３月29日
	第20回無担保社債	2015年 ３月31日	800 (200)	600 (200)	年 0.88％	無担保社債	2025年 ３月31日
	第21回無担保社債	2016年 12月30日	4,800 (800)	4,000 (800)	年 0.52％	無担保社債	2026年 12月30日
	第22回無担保社債	2017年 ３月31日	2,400 (400)	2,000 (400)	年 0.39％	無担保社債	2027年 ３月31日
	第23回無担保社債	2017年 ３月31日	2,400 (400)	2,000 (400)	年 0.50％	無担保社債	2027年 ３月31日
	第24回無担保社債	2018年 ３月30日	6,300 (900)	5,400 (900)	年 0.52％	無担保社債	2028年 ３月30日
	第25回無担保社債	2018年 ３月30日	3,290 (470)	2,820 (470)	年 0.35％	無担保社債	2028年 ３月30日
	第26回無担保社債	2018年 ３月30日	3,150 (450)	2,700 (450)	年 0.14％	無担保社債	2028年 ３月30日
	第27回無担保社債	2019年 ３月29日	5,600 (700)	4,900 (700)	年 0.44％	無担保社債	2029年 ３月30日
	第28回無担保社債	2019年 ３月29日	2,400 (300)	2,100 (300)	年 0.16％	無担保社債	2029年 ３月30日
	第29回無担保社債	2019年 ３月29日	2,080 (260)	1,820 (260)	年 0.27％	無担保社債	2029年 ３月30日
	2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)	2021年 １月29日	30,142 (－)	30,112 (－)	無利息	無担保社債	2026年 １月29日
合計	―	―	63,962 (5,280)	58,652 (5,080)	―	―	―

（注）１．(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2026年満期ユーロ円建
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,713
発行価額の総額（百万円）	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2021年２月12日 至  2026年１月15日

（注）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
5,080	4,880	4,880	34,680	4,680

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,900	11,300	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,802	3,520	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	39	3.37	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	53,003	61,961	0.57	2022年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	354	698	3.37	2041年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	66,081	77,520	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	9,247	8,860	8,303	7,969
リース債務	41	42	44	46

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,643	67,713	105,066	173,701
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△3,705	△5,384	△5,092	1,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△2,799	△4,076	△3,930	539
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△71.80	△104.55	△100.82	13.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△71.80	△32.75	3.73	114.65

②訴訟

　該当事項はありません。