２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,611	24,621
売掛金	※２ 7,044	※２ 9,463
商品及び製品	56	52
原材料及び貯蔵品	378	394
販売用不動産	※４ 11,680	7,831
仕掛販売用不動産	1,502	※４ 6,771
前払費用	3,900	4,806
その他	※２ 6,026	※１,※２ 4,249
貸倒引当金	△25	△49
流動資産合計	47,175	58,142
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 51,747	※１,※４ 45,596
構築物	※１ 1,891	※１ 1,403
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	4,315	3,557
土地	※１,※４ 41,909	※１,※４ 36,959
建設仮勘定	9,821	13,652
有形固定資産合計	109,687	101,171
無形固定資産
借地権	2,292	1,429
ソフトウエア	1,374	1,419
その他	451	424
無形固定資産合計	4,118	3,273
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,593	2,582
関係会社株式	8,534	6,909
出資金	7	7
役員及び従業員に対する長期貸付金	36	72
破産更生債権等	17	19
差入保証金	16,177	18,435
敷金	※２ 16,827	※２ 18,812
長期前払費用	2,348	2,133
繰延税金資産	5,603	5,397
その他	※２ 5,924	※２ 6,796
貸倒引当金	△99	△95
投資その他の資産合計	57,972	61,072
固定資産合計	171,778	165,517
繰延資産
社債発行費	600	502
繰延資産合計	600	502
資産合計	219,555	224,161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,123	※２ 4,712
短期借入金	※２ 6,608	※２ 11,580
１年内償還予定の社債	5,280	5,080
リース債務	21	39
未払金	※２ 3,678	※２ 2,951
未払費用	※２ 2,775	※２ 2,569
未払法人税等	1,303	494
前受金	9,819	10,203
預り金	1,683	1,137
預り保証金	601	587
賞与引当金	366	476
その他	0	1,819
流動負債合計	36,260	41,653
固定負債
社債	28,540	23,460
転換社債型新株予約権付社債	30,142	30,112
長期借入金	※１,※２ 52,975	※１,※２ 61,945
リース債務	354	698
退職給付引当金	108	68
役員退職慰労引当金	178	178
資産除去債務	561	471
その他	3,799	3,430
固定負債合計	116,660	120,366
負債合計	152,920	162,019
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金
資本準備金	8,769	8,769
その他資本剰余金	4,051	4,051
資本剰余金合計	12,821	12,821
利益剰余金
利益準備金	163	163
その他利益剰余金
別途積立金	58,520	45,020
繰越利益剰余金	△12,527	△3,765
利益剰余金合計	46,155	41,417
自己株式	△357	△361
株主資本合計	66,584	61,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50	75
繰延ヘッジ損益	－	225
評価・換算差額等合計	50	300
純資産合計	66,634	62,142
負債純資産合計	219,555	224,161

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 102,698	※１ 140,947
売上原価	※１ 96,524	※１ 127,903
売上総利益	6,173	13,043
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,278	※１,※２ 17,532
営業損失（△）	△10,105	△4,488
営業外収益
受取利息	81	113
受取配当金	727	654
解約保証金収入	129	105
助成金収入	619	430
受取補償金	937	465
その他	142	172
営業外収益合計	※１ 2,637	※１ 1,940
営業外費用
支払利息	258	433
社債利息	160	134
社債発行費償却	89	98
有価証券売却損	－	9
新型感染症対策費用	378	228
解決金	27	141
その他	1,253	241
営業外費用合計	※１ 2,167	※１ 1,287
経常損失（△）	△9,635	△3,836
特別利益
関係会社株式売却益	－	196
助成金収入	153	－
特別利益合計	153	196
特別損失
減損損失	418	51
店舗閉鎖損失	972	451
臨時休業等による損失	2,874	－
関係会社株式評価損	2,621	830
災害による損失	－	67
その他	8	18
特別損失合計	6,896	1,419
税引前当期純損失（△）	△16,378	△5,058
法人税、住民税及び事業税	350	△1,196
法人税等調整額	△3,690	96
法人税等合計	△3,339	△1,100
当期純損失（△）	△13,038	△3,958

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１　期首材料たな卸高		159		170
２　当期材料仕入高		6,629		11,907
３　期末材料たな卸高		155		179
当期材料費		6,633	6.9	11,898	9.3
Ⅱ　労務費
１　給料手当及び賞与		18,507		19,451
２　福利厚生費		2,666		2,826
３　賞与引当金繰入額		308		319
４　退職給付費用		80		80
当期労務費		21,563	22.3	22,678	17.7
Ⅲ　経費
１　賃借料		34,199		38,592
２　通信費		397		476
３　消耗品費		3,497		2,449
４　水道光熱費		6,871		8,674
５　業務委託費		14,030		13,296
６　減価償却費		4,529		5,537
７　その他		4,802		5,059
当期経費		68,328	70.8	74,086	58.0
Ⅳ　不動産売上原価
１　不動産販売原価		－	－	19,240
当期不動産売上原価		－	－	19,240	15.0
売上原価		96,524	100.0	127,903	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,961	8,766	4,050	12,817	163	53,120	7,198	60,481	△355	80,905
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3		3						6
別途積立金の積立						5,400	△5,400	－		－
剰余金の配当							△1,286	△1,286		△1,286
当期純損失（△）							△13,038	△13,038		△13,038
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	0	3	－	5,400	△19,725	△14,325	△2	△14,321
当期末残高	7,964	8,769	4,051	12,821	163	58,520	△12,527	46,155	△357	66,584

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△122	－	△122	80,783
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				6
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,286
当期純損失（△）				△13,038
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172	－	172	172
当期変動額合計	172	－	172	△14,148
当期末残高	50	－	50	66,634

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,964	8,769	4,051	12,821	163	58,520	△12,527	46,155	△357	66,584
当期変動額
別途積立金の取崩						△13,500	13,500	－		－
剰余金の配当							△779	△779		△779
当期純損失（△）							△3,958	△3,958		△3,958
自己株式の取得									△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△13,500	8,761	△4,738	△4	△4,742
当期末残高	7,964	8,769	4,051	12,821	163	45,020	△3,765	41,417	△361	61,841

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	50	－	50	66,634
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△779
当期純損失（△）				△3,958
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	225	250	250
当期変動額合計	24	225	250	△4,492
当期末残高	75	225	300	62,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2002年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、2001年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、寮事業、ホテル事業を主たる業務としております。

寮事業

　寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。

ホテル事業

　ホテル事業においては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

６．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

(3) ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他

　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産（ホテル事業）の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
ホテル事業に係る減損損失	376	－
ホテル事業に係る有形固定資産	70,841	61,661
ホテル事業に係る無形固定資産	2,048	1,407

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当事業年度の損益計算書の特別損失として計上しております。

　回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期です。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると仮定したうえ、客室単価や稼働率及び割引率について、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
繰延税金資産（純額）	5,603	5,397
（繰延税金負債と相殺前の金額）	5,709	5,611

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法
　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価や稼働率は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が611百万円、売上原価が611百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「支払手数料」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「解決金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」978百万円及び「その他」301百万円は、「解決金」27百万円、「その他」1,253百万円として組替えております

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,625百万円	(　2,054百万円)	2,542百万円	(　1,983百万円)
構築物	1	(　　 －　　　)	1	(　　 －　　　)
土地	4,352	(　2,324　　　)	4,352	(　2,324　　　)
投資有価証券　（注）２	10	( 　　－　　　)	－	( 　　－　　　)
流動資産のその他　（注）２	－	( 　　－　　　)	10	( 　　－　　　)
計	6,989	(　4,378　　　)	6,906	(　4,308　　　)

　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	7,130百万円	7,130百万円
（内１年内返済予定額）	(　   －　 　 )	(　   －　 　 )
計	7,130	7,130

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,106百万円	4,157百万円
長期金銭債権	165	12
短期借入金	－	5,614
短期金銭債務	3,163	3,234
長期金銭債務	36	72

　３　保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,548百万円	3,297百万円
その他	3,688	5,616
計	7,236	8,913

　（注）　上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
固定資産から仕掛販売用不動産	－百万円	6,395百万円
固定資産から販売用不動産	120	－
計	120	6,395

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
売上高	318百万円	314百万円
仕入高	10,555	13,036
販売費及び一般管理費	862	840
営業取引以外の取引による取引高	677	690

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	3,596百万円	3,687百万円
賞与引当金繰入額	72	156
退職給付費用	100	88
ポイント引当金繰入額	△5	△0
貸倒引当金繰入額	8	25
減価償却費	290	369
販売促進費	1,795	1,922
支払手数料	5,014	6,880

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,513百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,902百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,125百万円		5,057百万円
関係会社株式	1,930		2,181
投資有価証券	54		64
ゴルフ会員権等	7		7
貸倒引当金	38		44
未払諸税金	30		68
賞与引当金	112		146
退職給付引当金	33		21
役員退職慰労引当金	54		54
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	514		452
資産除去債務	447		451
未払費用	51		34
控除対象外消費税	41		30
借地権	30		36
その他	51		57
繰延税金資産小計	9,428		9,613
評価性引当額	△3,719		△4,001
繰延税金資産合計	5,709		5,611
繰延税金負債
資産除去債務 繰延ヘッジ損益	△83 －		△80 △99
その他有価証券評価差額金	△22		△33
繰延税金負債合計	△105		△213
繰延税金資産の純額	5,603		5,397

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度は2022年６月28日開催の当社第43回定時株主総会にて承認可決いたしました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため 、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

（２）本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、 2019 年６月 26 日開催の当社第 40 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額 1,000 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、 当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を 総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 200 百万円以内と決議しております。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に、特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数260,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	51,747	1,782	4,144 (51)	3,787	45,596	35,145
	構築物	1,891	47	336 (0)	198	1,403	2,435
	車両運搬具	1	－	0 (－)	0	0	29
	工具、器具及び備品	4,315	886	19 (－)	1,625	3,557	12,906
	土地	41,909	231	5,180 (－)	－	36,959	－
	建設仮勘定	9,821	19,942	16,111	－	13,652	－
	計	109,687	22,890	25,793 (51)	5,612	101,171	50,515
無形 固定資産	借地権	2,292	－	846	17	1,429	－
	ソフトウエア	1,374	330	－	285	1,419	－
	その他	451	6	－ (－)	33	424	－
	計	4,118	337	846 (－)	336	3,273	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	611	百万円
	ホテル事業用建物	1,150
土地	寮事業用土地	－
	ホテル事業用土地	231
建設仮勘定	寮事業用建設費用	2,596
	ホテル事業用建設費用	12,165

３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	－	百万円
	ホテル事業用建物	3,944
土地	寮事業用土地	－
	ホテル事業用土地	5,178
建設仮勘定	寮事業用建設費用	－
	ホテル事業用建設費用	8,465

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124	31	11	144
賞与引当金	366	476	366	476
役員退職慰労引当金	178	－	－	178
ポイント引当金	0	△0	0	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　該当事項はありません。