第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,588	15,756
受取手形及び売掛金	9,702	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,096
販売用不動産	15,959	27,486
仕掛販売用不動産	1,670	11,493
未成工事支出金	513	100
その他	9,562	7,972
貸倒引当金	△52	△79
流動資産合計	61,944	75,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,408	47,139
土地	45,827	38,581
建設仮勘定	11,278	10,594
その他（純額）	4,393	3,932
有形固定資産合計	114,907	100,247
無形固定資産	4,235	3,380
投資その他の資産
投資有価証券	4,499	4,402
差入保証金	16,489	17,237
敷金	16,912	17,186
その他	19,562	21,839
貸倒引当金	△119	△118
投資その他の資産合計	57,344	60,547
固定資産合計	176,487	164,175
繰延資産	600	526
資産合計	239,032	240,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,667	10,426
短期借入金	12,702	17,017
１年内償還予定の社債	5,280	5,080
未払法人税等	1,764	273
賞与引当金	714	338
役員賞与引当金	37	56
完成工事補償引当金	3	3
その他	24,677	16,192
流動負債合計	49,848	49,388
固定負債
社債	28,540	25,600
転換社債型新株予約権付社債	30,142	30,120
長期借入金	53,003	62,775
役員退職慰労引当金	252	253
退職給付に係る負債	1,045	1,126
その他	5,414	5,199
固定負債合計	118,398	125,075
負債合計	168,247	174,464
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,821
利益剰余金	50,831	46,113
自己株式	△357	△360
株主資本合計	71,259	66,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	77
為替換算調整勘定	△555	△571
退職給付に係る調整累計額	24	21
その他の包括利益累計額合計	△474	△472
純資産合計	70,784	66,065
負債純資産合計	239,032	240,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	91,343	105,066
売上原価	81,123	95,537
売上総利益	10,220	9,529
販売費及び一般管理費	13,964	14,783
営業損失（△）	△3,744	△5,253
営業外収益
受取利息	57	82
受取配当金	52	43
助成金収入	655	474
受取補償金	32	464
その他	225	255
営業外収益合計	1,022	1,320
営業外費用
支払利息	339	442
新型感染症対策費用	421	158
その他	270	337
営業外費用合計	1,031	938
経常損失（△）	△3,753	△4,871
特別利益
助成金収入	153	－
特別利益合計	153	－
特別損失
臨時休業等による損失	※ 2,886	－
店舗閉鎖損失	2,145	153
災害による損失	－	52
その他	43	14
特別損失合計	5,074	220
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,674	△5,092
法人税等	△1,021	△1,161
四半期純損失（△）	△7,653	△3,930
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,653	△3,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△7,653	△3,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	21
為替換算調整勘定	21	△16
退職給付に係る調整額	6	△3
その他の包括利益合計	112	1
四半期包括利益	△7,540	△3,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,540	△3,929

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が445百万円、売上原価が445百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,548百万円	3,323百万円
その他	194	188
計	3,742	3,511

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損失」として特別損失に2,886百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,898百万円	4,519百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	896	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	34,079	36,208	5,180	518	4,140	80,126	11,216	91,343	－	91,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	247	69	6,239	3,628	4,854	15,039	357	15,396	△15,396	－
計	34,327	36,278	11,420	4,146	8,994	95,166	11,573	106,740	△15,396	91,343
セグメント利益 又は損失（△）	3,489	△6,392	274	22	355	△2,252	565	△1,686	△2,057	△3,744

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066	－	105,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	75	4,894	4,565	1,527	11,302	353	11,656	△11,656	－
計	34,022	46,232	10,417	5,149	9,558	105,381	11,342	116,723	△11,656	105,066
セグメント利益 又は損失（△）	2,997	△7,296	109	△40	648	△3,580	358	△3,221	△2,031	△5,253

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ホテル」の売上高は224百万円、売上原価が224百万円減少しており、「その他」の売上高は221百万円、売上原価が221百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,952	－	－	－	－	2,952	－	2,952
社員寮	1,941	－	－	－	－	1,941	－	1,941
ドミール	70	－	－	－	－	70	－	70
受託寮	3,112	－	－	－	－	3,112	－	3,112
ドーミーイン	－	25,530	－	－	－	25,530	－	25,530
リゾート	－	20,627	－	－	－	20,627	－	20,627
オフィスビル マネジメント	－	－	2,717	－	－	2,717	－	2,717
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,532	－	－	2,532	－	2,532
フーズ	－	－	－	583	－	583	－	583
デベロップメント	－	－	－	－	7,910	7,910	－	7,910
その他	－	－	－	－	－	－	10,378	10,378
顧客との契約から 生じた収益	8,077	46,157	5,249	583	7,910	67,979	10,378	78,358
その他の収益 （注）２	25,704	－	274	－	120	26,098	609	26,708
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）		△196円29銭	△100円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△7,653	△3,930
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△7,653	△3,930
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。