第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,942	27,572
受取手形、売掛金及び契約資産	11,856	14,074
販売用不動産	7,681	7,788
仕掛販売用不動産	7,719	8,950
未成工事支出金	61	105
その他	7,769	7,625
貸倒引当金	△76	△90
流動資産合計	72,953	66,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,037	47,321
土地	39,359	39,784
建設仮勘定	13,173	9,385
その他（純額）	3,648	4,445
有形固定資産合計	103,218	100,937
無形固定資産	3,384	4,233
投資その他の資産
投資有価証券	3,151	3,108
差入保証金	18,826	18,698
敷金	19,033	19,475
その他	20,771	20,709
貸倒引当金	△122	△126
投資その他の資産合計	61,660	61,865
固定資産合計	168,264	167,035
繰延資産	505	453
資産合計	241,723	233,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,202	6,889
短期借入金	14,820	15,217
１年内償還予定の社債	5,080	4,980
未払法人税等	1,035	494
賞与引当金	979	1,106
役員賞与引当金	76	141
完成工事補償引当金	5	1
その他	21,234	15,152
流動負債合計	49,433	43,983
固定負債
社債	23,460	21,020
転換社債型新株予約権付社債	30,112	30,097
長期借入金	61,961	59,653
役員退職慰労引当金	254	254
退職給付に係る負債	1,013	1,080
その他	4,902	4,672
固定負債合計	121,703	116,779
負債合計	171,137	160,763
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,825
利益剰余金	50,383	52,286
自己株式	△361	△346
株主資本合計	70,807	72,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	42
繰延ヘッジ損益	225	513
為替換算調整勘定	△583	△582
退職給付に係る調整累計額	53	48
その他の包括利益累計額合計	△221	21
純資産合計	70,586	72,751
負債純資産合計	241,723	233,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	67,713	83,093
売上原価	63,709	67,494
売上総利益	4,004	15,598
販売費及び一般管理費	※　  9,623	※　  11,653
営業利益又は営業損失（△）	△5,619	3,945
営業外収益
受取利息	55	54
受取配当金	23	46
助成金収入	345	133
その他	654	95
営業外収益合計	1,078	330
営業外費用
支払利息	290	278
新型感染症対策費用	142	61
その他	257	154
営業外費用合計	689	494
経常利益又は経常損失（△）	△5,230	3,780
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
災害による損失	29	39
店舗閉鎖損失	110	54
解体撤去費用	－	110
その他	13	－
特別損失合計	154	204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,384	3,594
法人税等	△1,308	1,302
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,076	2,292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,076	2,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,076	2,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△40
繰延ヘッジ損益	－	288
為替換算調整勘定	△10	0
退職給付に係る調整額	△2	△5
その他の包括利益合計	4	243
四半期包括利益	△4,071	2,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,071	2,536

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,384	3,594
減価償却費	2,982	2,871
長期前払費用償却額	243	247
差入保証金償却額	157	197
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	127
受取利息及び受取配当金	△78	△101
支払利息	290	278
助成金収入	△345	△133
新型感染症対策費用	142	61
災害による損失	29	39
店舗閉鎖損失	110	54
解体撤去費用	－	110
売上債権の増減額（△は増加）	347	△2,223
未収入金の増減額（△は増加）	416	374
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,883	△1,432
仕入債務の増減額（△は減少）	1,633	687
前受金の増減額（△は減少）	△2,838	△1,890
未払金の増減額（△は減少）	△1,082	△689
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,374	△1,687
預り金の増減額（△は減少）	△811	△651
預り保証金の増減額（△は減少）	△309	55
その他	△588	528
小計	△7,584	419
利息及び配当金の受取額	20	64
利息の支払額	△268	△291
法人税等の還付額	2	0
法人税等の支払額	△1,518	△1,190
助成金の受取額	345	133
新型感染症対策費用の支払額	△142	△61
店舗閉鎖損失の支払額	△110	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,255	△971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△30	△31
有価証券の売却による収入	26	0
有形固定資産の取得による支出	△5,259	△3,367
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△200	△188
長期前払費用の取得による支出	△82	△131
貸付けによる支出	△502	△42
貸付金の回収による収入	146	90
敷金及び保証金の差入による支出	△1,349	△841
敷金及び保証金の回収による収入	424	165
保険積立金の積立による支出	△548	△433
保険積立金の解約による収入	26	418
その他	△27	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,373	△4,530

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,540	△150
長期借入れによる収入	6,200	－
長期借入金の返済による支出	△1,902	△1,760
社債の償還による支出	△2,641	△2,556
自己株式の取得による支出	△1	△3
配当金の支払額	△389	△388
その他	△34	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,772	△4,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,862	△10,370
現金及び現金同等物の期首残高	24,212	37,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　  13,349	※　  27,195

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,297百万円	3,197百万円
その他	202	209
計	3,499	3,407

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当及び賞与	2,636百万円	2,676百万円
賞与引当金繰入額	137	275
役員賞与引当金繰入額	31	141
支払手数料	3,062	4,592

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,726百万円	27,572百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△376	△376
現金及び現金同等物	13,349	27,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	389	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	390	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	23,112	26,648	3,289	312	7,022	60,385	7,327	67,713	－	67,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	49	3,241	2,791	2,079	8,323	240	8,563	△8,563	－
計	23,274	26,697	6,531	3,103	9,101	68,708	7,568	76,277	△8,563	67,713
セグメント利益 又は損失（△）	2,509	△7,601	49	△88	633	△4,496	293	△4,203	△1,416	△5,619

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	24,741	46,428	3,716	573	179	75,639	7,453	83,093	－	83,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	169	61	4,337	3,780	405	8,754	331	9,086	△9,086	－
計	24,910	46,490	8,053	4,353	585	84,393	7,785	92,179	△9,086	83,093
セグメント利益 又は損失（△）	2,239	2,756	193	134	30	5,354	51	5,405	△1,460	3,945

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,642百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,027	－	－	－	－	2,027	－	2,027
社員寮	1,365	－	－	－	－	1,365	－	1,365
ドミール	46	－	－	－	－	46	－	46
受託寮	2,088	－	－	－	－	2,088	－	2,088
ドーミーイン	－	14,718	－	－	－	14,718	－	14,718
リゾート	－	11,929	－	－	－	11,929	－	11,929
オフィスビル マネジメント	－	－	1,801	－	－	1,801	－	1,801
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,309	－	－	1,309	－	1,309
フーズ	－	－	－	312	－	312	－	312
デベロップメント	－	－	－	－	6,940	6,940	－	6,940
その他	－	－	－	－	－	－	6,915	6,915
顧客との契約から 生じた収益	5,527	26,648	3,111	312	6,940	42,539	6,915	49,455
その他の収益 （注）２	17,585	－	178	－	82	17,845	412	18,257
外部顧客への売上高	23,112	26,648	3,289	312	7,022	60,385	7,327	67,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,413	－	－	－	－	2,413	－	2,413
社員寮	1,367	－	－	－	－	1,367	－	1,367
ドミール	48	－	－	－	－	48	－	48
受託寮	2,028	－	－	－	－	2,028	－	2,028
ドーミーイン	－	27,193	－	－	－	27,193	－	27,193
リゾート	－	19,235	－	－	－	19,235	－	19,235
オフィスビル マネジメント	－	－	2,080	－	－	2,080	－	2,080
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,523	－	－	1,523	－	1,523
フーズ	－	－	－	573	－	573	－	573
デベロップメント	－	－	－	－	99	99	－	99
その他	－	－	－	－	－	－	7,019	7,019
顧客との契約から 生じた収益	5,857	46,428	3,604	573	99	56,564	7,019	63,583
その他の収益 （注）２	18,883	－	112	－	79	19,075	434	19,509
外部顧客への売上高	24,741	46,428	3,716	573	179	75,639	7,453	83,093

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利 益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		△104円55銭	58円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△4,076	2,292
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△4,076	2,292
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,993
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	50円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	－	△10
普通株式増加数	（千株）	－	6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………390百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。