|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されておりましたが、昨年末の感染者数増加を受け、先行き不透明な状況となりました。
このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』などを実施いたしました。また、雇用調整助成金等の支援制度の活用などによりコストセーブを図るとともに、営業施策として、新しい働き方に対応した『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、福利厚生サービスの拡充などにご利用いただくことを想定した『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など、新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は105,066百万円（前年同期比15.0％増）となり、利益につきましては、当第３四半期連結会計期間が黒字転換したことにより、営業損失は5,253百万円（前年同期は3,744百万円の損失）、経常損失は4,871百万円（前年同期は3,753百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,930百万円（前年同期は7,653百万円の損失）となりました。なお、前年は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受けホテルや外食店舗などを休業し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えて比較しますと、前年同期比で営業損失では1,380百万円、経常損失では1,771百万円の改善となっております。
なお、足元では再び新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴い、先行き不透明な状況が続いておりますが、不動産流動化事業などの推進も含め、引き続きグループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1％でのスタートとなりましたが、新規開業（12事業所、1,204室）や新規受託事業所の増加による増収効果もあり、売上高は概ね前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は34,022百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は稼働率が低下した影響等により2,997百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業において『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、リゾート事業において『ラビスタ草津ヒルズ』がオープンいたしました。断続的に発出されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに『Go To トラベルキャンペーン』が実施された前年同期を上回り、大幅な増収となりました。なお、当第３四半期連結会計期間では、黒字回復いたしました。
この結果、売上高は46,232百万円（前年同期比27.4％増）となり、営業損失は7,296百万円（前年同期は6,392百万円の損失）となりました。なお、前年は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前年同期は9,267百万円の営業損失であったため、前年同期より1,971百万円の改善となっております。
また、足元の状況では、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴い、新規予約の減少や一部キャンセル等も発生しておりますが、引き続き『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』や先述した新商品などの販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の業績回復を図るほか、アフターコロナも見据えた中長期的な事業拡大に邁進してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は10,417百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は109百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業等を実施したことなどの影響により、売上高は5,149百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業損失は40百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,558百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は648百万円（前年同期比82.6％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高11,342百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益358百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、240,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、174,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、66,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,719百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2021年11月９日の公表数値から変更はありません。
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|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
24,588 |
15,756 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,702 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
13,096 |
|
販売用不動産 |
15,959 |
27,486 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,670 |
11,493 |
|
未成工事支出金 |
513 |
100 |
|
その他 |
9,562 |
7,972 |
|
貸倒引当金 |
△52 |
△79 |
|
流動資産合計 |
61,944 |
75,827 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
53,408 |
47,139 |
|
土地 |
45,827 |
38,581 |
|
建設仮勘定 |
11,278 |
10,594 |
|
その他（純額） |
4,393 |
3,932 |
|
有形固定資産合計 |
114,907 |
100,247 |
|
無形固定資産 |
4,235 |
3,380 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,499 |
4,402 |
|
差入保証金 |
16,489 |
17,237 |
|
敷金 |
16,912 |
17,186 |
|
その他 |
19,562 |
21,839 |
|
貸倒引当金 |
△119 |
△118 |
|
投資その他の資産合計 |
57,344 |
60,547 |
|
固定資産合計 |
176,487 |
164,175 |
|
繰延資産 |
600 |
526 |
|
資産合計 |
239,032 |
240,529 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,667 |
10,426 |
|
短期借入金 |
12,702 |
17,017 |
|
１年内償還予定の社債 |
5,280 |
5,080 |
|
未払法人税等 |
1,764 |
273 |
|
賞与引当金 |
714 |
338 |
|
役員賞与引当金 |
37 |
56 |
|
完成工事補償引当金 |
3 |
3 |
|
その他 |
24,677 |
16,192 |
|
流動負債合計 |
49,848 |
49,388 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
28,540 |
25,600 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
30,142 |
30,120 |
|
長期借入金 |
53,003 |
62,775 |
|
役員退職慰労引当金 |
252 |
253 |
|
退職給付に係る負債 |
1,045 |
1,126 |
|
その他 |
5,414 |
5,199 |
|
固定負債合計 |
118,398 |
125,075 |
|
負債合計 |
168,247 |
174,464 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,964 |
7,964 |
|
資本剰余金 |
12,821 |
12,821 |
|
利益剰余金 |
50,831 |
46,113 |
|
自己株式 |
△357 |
△360 |
|
株主資本合計 |
71,259 |
66,538 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55 |
77 |
|
為替換算調整勘定 |
△555 |
△571 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
24 |
21 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△474 |
△472 |
|
純資産合計 |
70,784 |
66,065 |
|
負債純資産合計 |
239,032 |
240,529 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
91,343 |
105,066 |
|
売上原価 |
81,123 |
95,537 |
|
売上総利益 |
10,220 |
9,529 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,964 |
14,783 |
|
営業損失（△） |
△3,744 |
△5,253 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
57 |
82 |
|
受取配当金 |
52 |
43 |
|
助成金収入 |
655 |
474 |
|
受取補償金 |
32 |
464 |
|
その他 |
225 |
255 |
|
営業外収益合計 |
1,022 |
1,320 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
339 |
442 |
|
新型感染症対策費用 |
421 |
158 |
|
その他 |
270 |
337 |
|
営業外費用合計 |
1,031 |
938 |
|
経常損失（△） |
△3,753 |
△4,871 |
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
153 |
－ |
|
特別利益合計 |
153 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
2,886 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
2,145 |
153 |
|
災害による損失 |
－ |
52 |
|
その他 |
43 |
14 |
|
特別損失合計 |
5,074 |
220 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△8,674 |
△5,092 |
|
法人税等 |
△1,021 |
△1,161 |
|
四半期純損失（△） |
△7,653 |
△3,930 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△7,653 |
△3,930 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△7,653 |
△3,930 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
21 |
△16 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
112 |
1 |
|
四半期包括利益 |
△7,540 |
△3,929 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△7,540 |
△3,929 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が445百万円、売上原価が445百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
34,079 |
36,208 |
5,180 |
518 |
4,140 |
80,126 |
11,216 |
91,343 |
－ |
91,343 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
247 |
69 |
6,239 |
3,628 |
4,854 |
15,039 |
357 |
15,396 |
△15,396 |
－ |
|
計 |
34,327 |
36,278 |
11,420 |
4,146 |
8,994 |
95,166 |
11,573 |
106,740 |
△15,396 |
91,343 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
3,489 |
△6,392 |
274 |
22 |
355 |
△2,252 |
565 |
△1,686 |
△2,057 |
△3,744 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
33,781 |
46,157 |
5,523 |
583 |
8,031 |
94,078 |
10,988 |
105,066 |
－ |
105,066 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
240 |
75 |
4,894 |
4,565 |
1,527 |
11,302 |
353 |
11,656 |
△11,656 |
－ |
|
計 |
34,022 |
46,232 |
10,417 |
5,149 |
9,558 |
105,381 |
11,342 |
116,723 |
△11,656 |
105,066 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
2,997 |
△7,296 |
109 |
△40 |
648 |
△3,580 |
358 |
△3,221 |
△2,031 |
△5,253 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ホテル」の売上高は224百万円、売上原価が224百万円減少しており、「その他」の売上高は221百万円、売上原価が221百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。