２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,621	47,488
売掛金	※２ 9,463	※２ 12,640
商品及び製品	52	65
原材料及び貯蔵品	394	484
販売用不動産	7,831	7,791
仕掛販売用不動産	※４ 6,771	9,018
前払費用	4,806	4,705
その他	※１,※２ 4,249	※２ 1,207
貸倒引当金	△49	△47
流動資産合計	58,142	83,353
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 45,596	※１ 46,699
構築物	※１ 1,403	※１ 1,471
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	3,557	4,595
土地	※１,※４ 36,959	※１ 38,175
建設仮勘定	13,652	15,147
有形固定資産合計	101,171	106,092
無形固定資産
借地権	1,429	1,398
ソフトウエア	1,419	1,352
その他	424	1,243
無形固定資産合計	3,273	3,995
投資その他の資産
投資有価証券	2,582	※１ 2,732
関係会社株式	6,909	6,877
出資金	7	7
役員及び従業員に対する長期貸付金	72	65
破産更生債権等	19	18
差入保証金	18,435	18,184
敷金	※２ 18,812	※２ 19,772
長期前払費用	2,133	2,258
繰延税金資産	5,397	4,419
その他	※２ 6,796	※２ 6,965
貸倒引当金	△95	△87
投資その他の資産合計	61,072	61,213
固定資産合計	165,517	171,300
繰延資産
社債発行費	502	405
繰延資産合計	502	405
資産合計	224,161	255,059

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,712	※２ 7,023
短期借入金	※２ 11,580	※２ 18,624
１年内償還予定の社債	5,080	4,880
リース債務	39	41
未払金	※２ 2,951	※２ 9,389
未払費用	※２ 2,569	※２ 3,334
未払法人税等	494	724
前受金	10,203	11,618
預り金	1,137	1,109
預り保証金	587	671
賞与引当金	476	1,388
役員賞与引当金	－	222
その他	1,819	759
流動負債合計	41,653	59,787
固定負債
社債	23,460	18,580
転換社債型新株予約権付社債	30,112	30,082
長期借入金	※１,※２ 61,945	※１,※２ 74,429
リース債務	698	657
退職給付引当金	68	20
役員退職慰労引当金	178	178
資産除去債務	471	411
その他	3,430	3,365
固定負債合計	120,366	127,725
負債合計	162,019	187,513
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金
資本準備金	8,769	8,769
その他資本剰余金	4,051	4,092
資本剰余金合計	12,821	12,862
利益剰余金
利益準備金	163	163
その他利益剰余金
別途積立金	45,020	40,320
繰越利益剰余金	△3,765	5,785
利益剰余金合計	41,417	46,268
自己株式	△361	△349
株主資本合計	61,841	66,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	75	150
繰延ヘッジ損益	225	648
評価・換算差額等合計	300	799
純資産合計	62,142	67,546
負債純資産合計	224,161	255,059

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 140,947	※１ 160,469
売上原価	※１ 127,903	※１ 132,312
売上総利益	13,043	28,156
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,532	※１,※２ 22,383
営業利益又は営業損失（△）	△4,488	5,773
営業外収益
受取利息	113	106
受取配当金	654	2,631
助成金収入	430	193
解約保証金収入	105	111
その他	637	251
営業外収益合計	※１ 1,940	※１ 3,293
営業外費用
支払利息	433	444
社債利息	134	110
社債発行費償却	98	97
有価証券売却損	9	－
新型感染症対策費用	228	102
その他	382	300
営業外費用合計	※１ 1,287	※１ 1,054
経常利益又は経常損失（△）	△3,836	8,011
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
関係会社株式売却益	196	－
特別利益合計	196	18
特別損失
減損損失	51	292
災害による損失	67	120
店舗閉鎖損失	451	110
関係会社株式評価損	830	－
解体撤去費用	－	119
その他	18	21
特別損失合計	1,419	664
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,058	7,364
法人税、住民税及び事業税	△1,196	982
法人税等調整額	96	751
法人税等合計	△1,100	1,733
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,958	5,631

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１　期首材料たな卸高		170		179
２　当期材料仕入高		11,907		16,478
３　期末材料たな卸高		179		239
当期材料費		11,898	9.3	16,418	12.4
Ⅱ　労務費
１　給料手当及び賞与		19,451		20,055
２　福利厚生費		2,826		3,049
３　賞与引当金繰入額		319		952
４　退職給付費用		80		81
当期労務費		22,678	17.7	24,140	18.2
Ⅲ　経費
１　賃借料		38,592		43,134
２　通信費		476		505
３　消耗品費		2,449		4,840
４　水道光熱費		8,674		12,604
５　業務委託費		13,296		18,047
６　減価償却費		5,537		5,641
７　その他		5,059		6,989
当期経費		74,086	58.0	91,764	69.4
Ⅳ　不動産売上原価
１　不動産販売原価		19,240		△9
当期不動産売上原価		19,240	15.0	△9	△0.0
売上原価		127,903	100.0	132,312	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,964	8,769	4,051	12,821	163	58,520	△12,527	46,155	△357	66,584
当期変動額
別途積立金の取崩						△13,500	13,500	－		－
剰余金の配当							△779	△779		△779
当期純損失（△）							△3,958	△3,958		△3,958
自己株式の取得									△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△13,500	8,761	△4,738	△4	△4,742
当期末残高	7,964	8,769	4,051	12,821	163	45,020	△3,765	41,417	△361	61,841

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	50	－	50	66,634
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△779
当期純損失（△）				△3,958
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	225	250	250
当期変動額合計	24	225	250	△4,492
当期末残高	75	225	300	62,142

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,964	8,769	4,051	12,821	163	45,020	△3,765	41,417	△361	61,841
当期変動額
別途積立金の取崩						△4,700	4,700	－		－
剰余金の配当							△779	△779		△779
当期純損失（△）							5,631	5,631		5,631
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分			0	0					0	0
譲渡制限付株式報酬			41	41					18	60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41	41	－	△4,700	9,551	4,851	12	4,904
当期末残高	7,964	8,769	4,092	12,862	163	40,320	5,785	46,268	△349	66,746

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	75	225	300	62,142
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△779
当期純損失（△）				5,631
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				0
譲渡制限付株式報酬				60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75	423	498	498
当期変動額合計	75	423	498	5,403
当期末残高	150	648	799	67,546

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2002年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、2001年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、寮事業、ホテル事業を主たる業務としております。

寮事業

　寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。

ホテル事業

　ホテル事業においては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

６．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

(3) ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他

　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

　当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産（ホテル事業）の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
ホテル事業に係る減損損失	－	241
ホテル事業に係る有形固定資産	61,661	66,288
ホテル事業に係る無形固定資産	1,407	1,347

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当事業年度の損益計算書の特別損失として計上しております。

　回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び割引率です。客室単価や稼働率及び割引率について、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率は見積りの不確実性が高く、将来のロシアウクライナ問題の動向や経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
繰延税金資産（純額）	5,397	4,419
（繰延税金負債と相殺前の金額）	5,611	4,850

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法
　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる利益計画における主要な仮定は、ホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定であるホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率は見積りの不確実性が高く、将来のロシアウクライナ問題の動向や経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「受取補償金」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、営業外費用の「解決金」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取補償金」465百万円及び「その他」172百万円、営業外費用の「解決金」141百万円及び「その他」241百万円は、営業外収益の「その他」637百万円、営業外費用の「その他」382百万円として組替ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,542百万円	(　1,983百万円)	2,423百万円	(　1,909百万円)
構築物	1	( 　　－　　　)	1	( 　　－　　　)
土地	4,352	(　2,324　　　)	4,352	(　2,324　　　)
投資有価証券　（注）２	－	( 　　－　　　)	10	( 　　－　　　)
流動資産のその他（注）２	10	( 　　－　　　)	－	( 　　－　　　)
計	6,906	(　4,308　　　)	6,787	(　4,233　　　)

　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	7,130百万円	7,130百万円
（内１年内返済予定額）	(　   －　 　 )	(　   －　 　 )
計	7,130	7,130

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,157百万円	1,515百万円
長期金銭債権	12	12
短期借入金	5,614	3,814
短期金銭債務	3,234	4,480
長期金銭債務	72	65

　３　保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,297百万円	2,862百万円
その他	5,616	6,473
計	8,913	9,335

　（注）　上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
固定資産から仕掛販売用不動産	6,395百万円	－
計	6,395	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
売上高	314百万円	314百万円
仕入高	13,036	17,215
販売費及び一般管理費	840	1,051
営業取引以外の取引による取引高	690	2,537

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	3,687百万円	3,825百万円
賞与引当金繰入額	156	415
役員賞与引当金繰入額	－	222
退職給付費用	88	88
ポイント引当金繰入額	△0	－
貸倒引当金繰入額	25	0
減価償却費	369	418
販売促進費	1,922	2,267
支払手数料	6,880	10,349

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,902百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,872百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,057百万円		3,942百万円
関係会社株式	2,181		2,181
投資有価証券	64		70
ゴルフ会員権等	7		8
貸倒引当金	44		41
未払諸税金	68		126
賞与引当金	146		425
退職給付引当金	21		6
役員退職慰労引当金	54		54
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	452		497
資産除去債務	451		394
未払費用	34		66
控除対象外消費税	30		26
借地権	36		51
その他	57		64
繰延税金資産小計	9,613		8,861
評価性引当額	△4,001		△4,011
繰延税金資産合計	5,611		4,850
繰延税金負債
資産除去債務 繰延ヘッジ損益	△80 △99		△78 △286
その他有価証券評価差額金	△33		△66
繰延税金負債合計	△213		△431
繰延税金資産の純額	5,397		4,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△10.66
住民税均等割	－		3.88
税額控除	－		△1.75
評価性引当額	－		0.13
その他	－		△0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		23.67

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	45,596	4,961	262 (260)	3,595	46,699	38,499
	構築物	1,403	255	2 (2)	185	1,471	2,605
	車両運搬具	0	3	－ (－)	2	1	31
	工具、器具及び備品	3,557	2,778	7 (－)	1,732	4,595	14,471
	土地	36,959	1,215	－ (－)	－	38,175	－
	建設仮勘定	13,652	18,241	16,746	－	15,147	－
	計	101,171	27,456	17,019 (262)	5,516	106,092	55,607
無形 固定資産	借地権	1,429	－	30 (30)	－	1,398	－
	ソフトウエア	1,419	283	－	350	1,352	－
	その他	424	878	－ (－)	59	1,243	－
	計	3,273	1,161	30 (30)	409	3,995	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	391	百万円
	ホテル事業用建物	1,896
土地	寮事業用土地	395
	ホテル事業用土地	105
工具、器具及び備品	寮事業用工具、器具及び備品	221
	ホテル事業用工具、器具及び備品	989
建設仮勘定	寮事業用建設費用	2,190
	ホテル事業用建設費用	13,129

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	144	10	20	134
賞与引当金	476	1,388	476	1,388
役員賞与引当金	－	222	－	222
退職給付引当金	68	101	149	20
役員退職慰労引当金	178	－	－	178

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　該当事項はありません。