当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、235,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,761百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定の減少などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、160,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,145百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、74,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や依然として感染症の第８波到来が懸念されるなど、不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内旅行や訪日需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり、ホテル事業においては稼働率・客室単価が感染症発生前の水準近くまで上昇するなど、回復トレンドが継続いたしました。感染症への警戒が解かれつつある中、当社グループとしましては、お客様に安全・安心にご利用いただくため、グループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を引き続き徹底いたしました。また、12月より新たな試みとして、ご利用に応じた特典や、会員限定サービスをご用意した共立メンテナンスグループのメンバーシッププログラム『Dormy's（ドーミーズ）-KYORITSU HOTELS＆DORMITORIES-』の運用を開始いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は129,131百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は6,825百万円（前年同期は5,253百万円の損失）、経常利益は6,575百万円（前年同期は4,871百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,143百万円（前年同期は3,930百万円の損失）と黒字回復いたしました。なお、今後の業績回復及び再成長に向けた取り組みの一環として、第４四半期連結会計期間に新規開業費用や修繕費用等の発生を予定しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。留学生に関しましても入国規制の緩和などにより増加傾向が続き、１月１日時点の契約室数は当期初から1,000室以上純増し、概ね新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復しております。
この結果、売上高は36,706百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、新規開業費用の発生に加え、エネルギーコストの上昇などにより、営業利益は2,835百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』、『天然温泉 あづみの湯 御宿 野乃 松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃 松江』、『天然温泉 吉備の湯 ドーミーイン岡山』の６事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉 蓮月』の３事業所をオープンいたしました。
当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、秋の行楽シーズンを迎え、当社ホテルの入浴施設やお食事等のサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことに加え、インバウンドの漸増もあり、ホテル事業は高い稼働率・客室単価を維持し、当第３四半期連結会計期間において過去最高益を更新いたしました。
この結果、売上高は74,624百万円（前年同期比61.4％増）となり、営業利益は新規開業費用を吸収し5,870百万円（前年同期は7,296百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字化いたしました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は12,361百万円（前年同期比18.7％増）となり、営業利益は222百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び稼働が増加したことや外食店舗での営業制限が解除されたことなどにより、売上高は6,992百万円（前年同期比35.8％増）となり、営業利益は177百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は936百万円（前年同期比90.2％減）となり、営業利益は97百万円（前年同期比85.0％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高11,688百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益70百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は135,630百万円であります。