第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,942	26,949
受取手形、売掛金及び契約資産	11,856	15,180
販売用不動産	7,681	11,789
仕掛販売用不動産	7,719	6,406
未成工事支出金	61	68
その他	7,769	8,636
貸倒引当金	△76	△88
流動資産合計	72,953	68,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,037	47,200
土地	39,359	39,785
建設仮勘定	13,173	8,915
その他（純額）	3,648	4,392
有形固定資産合計	103,218	100,294
無形固定資産	3,384	4,300
投資その他の資産
投資有価証券	3,151	3,412
差入保証金	18,826	18,566
敷金	19,033	19,702
その他	20,771	20,440
貸倒引当金	△122	△125
投資その他の資産合計	61,660	61,995
固定資産合計	168,264	166,590
繰延資産	505	429
資産合計	241,723	235,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,202	6,154
短期借入金	14,820	15,232
１年内償還予定の社債	5,080	4,980
未払法人税等	1,035	655
賞与引当金	979	1,118
役員賞与引当金	76	213
完成工事補償引当金	5	1
その他	21,234	16,509
流動負債合計	49,433	44,864
固定負債
社債	23,460	20,620
転換社債型新株予約権付社債	30,112	30,090
長期借入金	61,961	59,409
役員退職慰労引当金	254	255
退職給付に係る負債	1,013	1,104
その他	4,902	4,647
固定負債合計	121,703	116,126
負債合計	171,137	160,991
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,862
利益剰余金	50,383	53,747
自己株式	△361	△349
株主資本合計	70,807	74,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	104
繰延ヘッジ損益	225	1,188
為替換算調整勘定	△583	△594
退職給付に係る調整累計額	53	45
その他の包括利益累計額合計	△221	744
純資産合計	70,586	74,970
負債純資産合計	241,723	235,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	105,066	129,131
売上原価	95,537	104,130
売上総利益	9,529	25,001
販売費及び一般管理費	14,783	18,176
営業利益又は営業損失（△）	△5,253	6,825
営業外収益
受取利息	82	81
受取配当金	43	67
助成金収入	474	170
その他	720	218
営業外収益合計	1,320	538
営業外費用
支払利息	442	434
新型感染症対策費用	158	85
その他	337	268
営業外費用合計	938	788
経常利益又は経常損失（△）	△4,871	6,575
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
店舗閉鎖損失	153	75
災害による損失	52	61
解体撤去費用	－	110
その他	14	－
特別損失合計	220	247
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,092	6,345
法人税等	△1,161	2,201
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,930	4,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,930	4,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,930	4,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	21
繰延ヘッジ損益	－	963
為替換算調整勘定	△16	△10
退職給付に係る調整額	△3	△7
その他の包括利益合計	1	966
四半期包括利益	△3,929	5,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,929	5,110

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,297百万円	3,172百万円
その他	202	209
計	3,499	3,381

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	4,519百万円	4,467百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	389	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	390	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066	－	105,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	75	4,894	4,565	1,527	11,302	353	11,656	△11,656	－
計	34,022	46,232	10,417	5,149	9,558	105,381	11,342	116,723	△11,656	105,066
セグメント利益 又は損失（△）	2,997	△7,296	109	△40	648	△3,580	358	△3,221	△2,031	△5,253

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	36,456	74,529	5,604	947	369	117,907	11,223	129,131	－	129,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	94	6,756	6,044	567	13,713	464	14,177	△14,177	－
計	36,706	74,624	12,361	6,992	936	131,620	11,688	143,309	△14,177	129,131
セグメント利益 又は損失（△）	2,835	5,870	222	177	97	9,204	70	9,274	△2,449	6,825

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,952	－	－	－	－	2,952	－	2,952
社員寮	1,941	－	－	－	－	1,941	－	1,941
ドミール	70	－	－	－	－	70	－	70
受託寮	3,112	－	－	－	－	3,112	－	3,112
ドーミーイン	－	25,530	－	－	－	25,530	－	25,530
リゾート	－	20,627	－	－	－	20,627	－	20,627
オフィスビル マネジメント	－	－	2,717	－	－	2,717	－	2,717
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,532	－	－	2,532	－	2,532
フーズ	－	－	－	583	－	583	－	583
デベロップメント	－	－	－	－	7,910	7,910	－	7,910
その他	－	－	－	－	－	－	10,378	10,378
顧客との契約から 生じた収益	8,077	46,157	5,249	583	7,910	67,979	10,378	78,358
その他の収益 （注）２	25,704	－	274	－	120	26,098	609	26,708
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	3,529	－	－	－	－	3,529	－	3,529
社員寮	2,002	－	－	－	－	2,002	－	2,002
ドミール	72	－	－	－	－	72	－	72
受託寮	3,055	－	－	－	－	3,055	－	3,055
ドーミーイン	－	42,924	－	－	－	42,924	－	42,924
リゾート	－	31,604	－	－	－	31,604	－	31,604
オフィスビル マネジメント	－	－	3,033	－	－	3,033	－	3,003
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,413	－	－	2,413	－	2,413
フーズ	－	－	－	947	－	947	－	947
デベロップメント	－	－	－	－	248	248	－	248
その他	－	－	－	－	－	－	10,544	10,544
顧客との契約から 生じた収益	8,659	74,529	5,447	947	248	89,832	10,544	100,376
その他の収益 （注）２	27,796	－	157	－	120	28,074	679	28,754
外部顧客への売上高	36,456	74,529	5,604	947	369	117,907	11,223	129,131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		△100円82銭	106円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,930	4,143
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,930	4,143
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,996
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	91円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△15
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	－	△15
普通株式増加数	（千株）	－	6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………390百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。