第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	162,811	169,770	121,281	173,701	175,630
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	14,321	12,499	△9,116	1,814	7,115
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	9,567	6,927	△12,164	539	4,241
包括利益	（百万円）	9,374	6,219	△11,887	791	4,719
純資産額	（百万円）	79,570	83,954	70,784	70,586	74,579
総資産額	（百万円）	202,531	217,086	239,032	241,723	272,308
１株当たり純資産額	（円）	2,040.75	2,153.24	1,815.45	1,810.40	1,912.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	245.41	177.68	△311.98	13.83	108.76
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	245.37	－	－	－	93.04
自己資本比率	（％）	39.3	38.7	29.6	29.2	27.4
自己資本利益率	（％）	12.6	8.5	－	0.8	5.8
株価収益率	（倍）	22.37	13.42	－	334.06	49.19
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,963	16,460	△17,835	25,721	7,753
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,474	△22,904	△10,006	△16,731	△6,651
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,606	8,208	34,239	4,130	16,982
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	16,070	17,792	24,212	37,565	55,651
従業員数	（名）	5,081	5,408	5,580	5,639	5,682
（外、平均臨時雇用者数）		(8,200)	(9,045)	(9,712)	(10,111)	(10,252)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期及び第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	141,500	145,469	102,698	140,947	160,469
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	13,795	11,731	△9,635	△3,836	8,011
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	9,490	7,127	△13,038	△3,958	5,631
資本金	（百万円）	7,960	7,961	7,964	7,964	7,964
発行済株式総数	（千株）	39,218	39,218	39,219	39,219	39,219
純資産額	（百万円）	75,976	80,783	66,634	62,142	67,546
総資産額	（百万円）	185,726	196,946	219,555	224,161	255,059
１株当たり純資産額	（円）	1,948.58	2,071.91	1,709.00	1,593.83	1,731.94
１株当たり配当額	（円）	45.00	45.00	20.00	20.00	22.00
（うち１株当たり中間配当額）		(20.00)	(22.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	243.44	182.81	△334.41	△101.53	144.40
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	243.41	－	－	－	123.68
自己資本比率	（％）	40.9	41.0	30.3	27.7	26.5
自己資本利益率	（％）	13.2	9.1	－	－	8.7
株価収益率	（倍）	22.55	13.04	－	－	37.05
配当性向	（％）	18.5	24.6	－	－	15.2
従業員数	（名）	3,383	3,668	3,861	3,841	3,791
（外、平均臨時雇用者数）		(6,894)	(7,795)	(8,581)	(8,997)	(9,054)
株主総利回り	（％）	108.7	48.6	74.2	93.3	108.1
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	6,370	5,840	4,390	4,890	6,460
最低株価	（円）	4,475	1,800	1,986	3,250	4,270

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1979年９月	東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立
1979年10月	受託給食事業を開始
1980年４月	学生寮事業を開始
1982年７月	本社を東京都千代田区淡路町に移転
1984年４月	受託寮事業を開始
1985年４月	社員寮事業を開始
1985年９月	大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置
1987年５月	外食事業を開始
1990年10月	㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得
1993年６月	本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置
1993年７月	リゾートホテル事業を開始
1993年８月	ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始
1994年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月	シニアライフ事業を開始
1997年10月	㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立
1998年６月	㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立
1999年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
1999年12月	㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立
2000年６月	㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立
2001年３月	日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得
2001年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年５月	本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）
2007年７月	㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2010年５月	ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始
2010年11月	関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）
2011年７月	㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立
2012年８月	㈱共立アシストを設立
2014年８月	京都支店を設置
2015年７月	㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立
2017年４月	Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立
2018年６月	Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立
2020年４月	㈱玄南荘の株式を100％取得
2020年12月	㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立
2021年９月	㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立
2022年４月	当社は㈱玄南荘を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
寮事業	学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業	当社 他２社
ホテル事業	ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業	当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他２社
総合ビル マネジメント事業	オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業	㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク
フーズ事業	外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業	㈱共立フーズサービス ㈱共立オアシス ㈱共立フーズマネジメント
デベロップメント 事業	建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業	当社 ㈱共立エステート
その他事業	シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業	当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱共立ソリューションズ ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容 （注）１	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
㈱共立エステート	東京都文京区	90	デベロップ メント事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立トラスト	東京都千代田区	50	その他事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立保険サービス （注）４	東京都千代田区	10	その他事業	100.00 (100.00)	－	当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
㈱共立フーズサービス	東京都文京区	65	フーズ事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立オアシス	東京都千代田区	60	フーズ事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立フーズマネジメント	東京都文京区	30	フーズ事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等のメニュー開発の受託をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱共立ソリューションズ	東京都中央区	255	その他事業	100.00	－	人材紹介及び人材派遣を依頼しております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
㈱共立ファイナンシャル サービス	東京都千代田区	100	その他事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
㈱ビルネット （注）２	東京都千代田区	1,000	総合ビルマネジメント事業	100.00	－	業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
㈱セントラルビルワーク （注）４	東京都中央区	27	総合ビルマネジメント事業	100.00 (100.00)	－	業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。 役員の兼任等…無
㈱韓国共立メンテナンス （注）２	韓国 ソウル特別市	百万韓国ウォン	ホテル事業	100.00	－	役員の兼任等…無
		11,150

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
寮事業	661	(3,400)
ホテル事業	1,787	(2,666)
総合ビルマネジメント事業	456	(758)
フーズ事業	420	(422)
デベロップメント事業	34	(－)
報告セグメント計	3,358	(7,246)
その他事業	1,988	(2,966)
全社（共通）	336	(40)
合計	5,682	(10,252)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,791	（9,054）	42.5	5.8	3,634,510

なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,202	34.5	6.7	4,136,699

セグメントの名称	従業員数（名）
寮事業	661	(3,400)
ホテル事業	1,726	(2,665)
総合ビルマネジメント	－	(－)
報告セグメント計	2,387	(6,065)
その他事業	1,068	(2,949)
全社（共通）	336	(40)
合計	3,791	(9,054)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
13.5	34.6	59.5	81.6	71.8	（注）３

（注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

　②連結子会社

当事業年度								補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２			労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
ビルネット	4.8	100.0	100.0	－	47.9	80.7	47.8	（注）３，４
共立フーズサービス	7.6	0.0	0.0	－	45.7	113.6	46.6	（注）３，４
共立ソリューションズ	0.2	0.0	0.0	－	91.3	90.0	64.5	（注）３，４

（注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。