第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。

 

（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画

　昨今の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人流抑制政策も解除され、国内旅行者数や訪日外国人数が順調に回復するなど、明るい兆しもありますが、一方でロシアウクライナ問題の長期化のように世界情勢の不確実性が高まっている他、我が国においてはエネルギーコストや建築費高騰、また労働力不足等の問題が深刻化しており、事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認識のもと、2024年３月期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取り組んでまいります。

●中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」の概要

骨　　子

１．

コロナからの回復、そして再成長へ

 

２．

顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大

期　　間

 

2023年４月～2028年３月

定量目標

１．

2028年３月期　売上高　2,800億円、営業利益　280億円　営業利益率　10％

 

 

　　　　　　　EPS　400円

 

 

　　　　　　　ROE　10％

 

 

　　　　　　　ネットD/Eレシオ　１倍以下

 

 

　　　　　　　配当性向　20％以上

 

２．

投資計画（2023年４月～2028年３月計）

 

 

 

開発投資

1,700億円

 

 

 

 

大規模修繕

200億円

 

 

 

 

DX投資

100億円

 

 

 

 

計

2,000億円

 

 

３．

開発計画（2028年３月期）

 

 

 

寮事業

50,000室

（＋6,700室）

 

 

 

ドーミーイン事業

20,000室

（＋3,600室）

 

 

 

リゾート事業

5,500室

（＋1,300室）

 

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

 

 

２【サスティナビリティに関する考え方及び取組】

１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み

　当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しています。

 

サスティナビリティ方針

　私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方がいきいきとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っています。

　また、お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。

　これは、近年のSDGs達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ ESG ）課題への取組みにも繋がっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上と共に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 

(1)ガバナンス

　サスティビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年４月に当社代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役会からの方針を受けて、サスティナビリティを巡る各種議論を行い、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行っています。

サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

 

0102010_001.png

 

サスティナビリティ推進委員の主なカバー領域

 

代表取締役社長　　　　　　： 全体統括

企画開発グループ担当取締役： 全域を担当

管理グループ担当取締役　　： 人的資本を中心に全域を担当

人事総務本部長　　　　　　： 人的資本を中心に担当

業務改革推進本部長　　　　： エネルギーを中心に担当

 

 

　また、サスティナビリティ推進委員会は、2023年３月期は上期に１回、下期に２回

　（サスティナビリティ方針、マテリアリティの承認等）開催いたしました。

 

(2)戦略

　当社グループのマテリアリティは、サスティナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、国内同業他社のベンチマーク調査からリストアップし、抽出した課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行いました。

 

マテリアリティに対する取組みは以下のとおりとなります。

区分

マテリアリティ

取組み

環境

温室効果ガスの削減

・産業廃棄物の実績管理

・省エネ機器への切替え

・EV（電気自動車）等のエコカー推進支援

・温泉排出熱の二次利用

使い捨てプラスチックの削減

・アメニティ提供の見直し

水資源の有効な活用

・リネン不交換実施（連泊WECO清掃）

・節水設備の導入

社会（人材）

新たな雇用の創出

・積極的な雇用創出

・障がい者雇用

多様な人材の活躍

・管理職の女性比率向上促進

・ジェンダーレス制服導入

人材への投資

・研修制度の拡充

学びの機会の提供

・寮RA制度の実施

・就学支援プログラムの提供

・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援

社会（食）

食の安全・安心

・HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心

食品廃棄物の削減

・寮事業所における食品廃棄削減の取組み

・食品廃棄物の削減と再資源化

健康志向

・健康に配慮した食事の提供

ガバナンス

ガバナンスの強化

・ガバナンス体制の整備

・コンプライアンスの推進

・ハラスメント教育の実施

 

(3)リスク管理

　リスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が主体となって行います。サスティナビリティ推進委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を議論いたします。

　事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。

 

(4)指標及び目標

①リスク・機会の実績評価・管理

　マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記のHPをご覧ください。

https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg.html

 

 

②人事関連指標

 

女性管理職

比率

男性の育児

休暇取得率

男女の賃金の差異

 

うち正社員

うち有期雇用

㈱共立メンテナンス

13.5%

34.6%

59.5%

81.6%

71.8%

㈱ビルネット

4.8%

100.0%

47.9%

80.7%

47.8%

㈱共立フーズサービス

7.6%

0.0%

45.7%

113.6%

46.6%

㈱共立ソリューションズ

0.2%

0.0%

91.3%

90.0%

64.5%

※上記以外のグループ会社につきましては、順次、開示範囲を広げていくことを検討しています。

当社では現在、女性の登用を積極的に推進しており、女性管理職比率については2028年３月末までに20％を

目標としております。

男性の育児休暇取得については、㈱共立メンテナンスで９名、㈱ビルネット２名が休暇を取得しております。

男女の賃金の差異については、特に有期雇用が多い㈱ビルネット、㈱共立フーズサービスについては、契約社員

で男性比率が高く、時給制正社員（パート）で女性比率が高い値となっております。

 

２．TCFDへの取組み

　当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。

 

(1)ガバナンス

①気候変動に対応する組織

　当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行しています。

　サスティナビリティ推進委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、長期的な企業価値向上のための具体的施策について議論を行っており、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の要請を受け、気候関連問題への対応を推進しています。

　ガバナンス体制図は「第２　事業の状況　２　サスティナビリティに関する考え方及び取組　１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み　(1)ガバナンス」をご参照ください。

 

②サスティナビリティ推進委員会

　サスティナビリティ推進委員会は、2023年３月期は上期に１回、下期に２回（サスティナビリティ方針、マテリアリティの承認等）開催いたしました。2024年３月期は四半期に１回程度の開催を見込んでおり、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容などを立案、協議、議論し管理統括し、成果を取締役会に報告してまいります。

 

(2)戦略

①リスク及び機会

　当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を２℃未満に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えています。

　当社グループに影響を与える気候関連のリスクと機会につきましては、政策、法律、技術、市場等の変化に関する「移行リスク」では、特に、炭素税導入により間接コストが上昇するリスクが想定されます。一方で、今後の技術の向上で代替エネルギーを使いやすくなる可能性も考えられます。また、災害等により顕在化する、急性的・慢性的「物理リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。これに加えて、日本政府により「2050年までにカーボンニュートラル」達成の方針が示され、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていくことが求められており、当社グループのお客様、お取引先様をはじめ様々なステークホルダーの皆様方にも変化が生じています。 当社グループではこのような情勢の変化も踏まえ、移行リスク、物理リスクにつきましてはリスクのみならず、機会の側面からもその影響を分析、統合して、そのインパクト評価と取組方針を決定してまいります。

 

②気候関連の影響

(a)シナリオ

　気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、２℃未満シナリオではSDS（IEA）やRCP2.6（IPCC）、４℃シナリオではSTEPS（IEA）やRCP6.0、8.5(IPCC)をベースに検討中です。

 

 

(b)財務的影響

　当社グループでは、気候変動が当社に与える影響と取り得る対策を総合的に勘案し、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの使用を気候変動対策の柱と位置づけ、気候変動による影響を緩和してまいります。将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギー調達の前提となる電気料金の変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コスト及び高騰が想定される電気料金などについて、定量化を試みていきたいと考えています。

 

③対応策

　当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切替えが重要であると考えています。

　効率的なエネルギーの使用につきましては、省エネ効果の高いエアコンなど、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えられます。再生可能エネルギーの利用は、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みが必要となります。

　また、当社グループにおいては、２℃未満シナリオ、４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。

 

(3)リスク管理

①抽出・評価

　当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。当社グループでは、取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論してまいります。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。

 

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②管理

　サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行ってまいります。

　同事務局はサスティナビリティ推進委員会を補佐いたします。

　ESG推進室は、サスティナビリティ推進委員会から指示を受け、ESG施策の推進の他、当社グループから情報収集、情報発信、啓蒙活動を行います。

 

③プロセス

　当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の二面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署、グループ会社の横の連携を強化し、機会の面からも評価しています。検討は、ESG推進室、サスティナビリティ推進委員会で行われた後、取締役会へ報告され、企業価値向上の観点から判断し、関連部署に指示を出す仕組みになっています。

 

(4)指標と目標

　当社グループは気候変動の緩和のため、「脱炭素」をキーワードに、CO2排出量を削減してまいります。当社グループはTCFD提言に賛同表明しており、Scope1，2の排出量を2050年にネットゼロにする目標です。なお、CO2排出削減目標については、サスティナビリティ推進委員会においてCO2排出量及び削減目標、中間目標の検討を行い、取締役会へ報告し、取組んでまいります。目標につきましては、今後準備が整い次第、公表させていただきます。

　当社ホテル事業を対象としたCO2排出量については以下のとおりです。

ホテル事業の温室効果ガス排出量（tCO2）

 

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度/2019年度

Scope1（t-CO2）

35,650

33,493

37,725

105.8%

Scope2（t-CO2）

53,997

50,995

55,829

103.4%

計（t-CO2）

89,647

84,488

93,554

104.4%

延床面積（㎡）

629,898

695,413

754,346

119.8%

延床面積㎡あたり(t-CO2)

0.142

0.121

0.124

87.1%

グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。

 

　当社、ホテル事業を対象とした温室効果ガス排出量については、2019年度では89,647t-CO2に対し2021年93,554t-CO2と4.4％増加しています。これは新規開業に伴う事業所増加によるものであり、2019年度では109棟から2021年度では120棟と11棟増加しています。ホテル事業所全体の延床面積に対する温室効果ガス排出量は、2021年度では１平米あたり0.124t-CO2で、2019年度対比では12.9％減少しています。

 

３．人的資本への取組み

　共立メンテナンスという社名にある「共立」という言葉には、「お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在する」という意味が込められています。また、「メンテナンス」には、「人々の人生に寄り添い、『ヒューマンメンテナンス』を通して社会と共に生計を維持する」という意味が込められています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添える人材を如何に育成するかを長期的かつ戦略的に考えてまいります。

 

(1)人材育成及び社内環境整備方針

　当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足度向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度および階層別研修制度の充実、グローバル化へ対応すべく、多様な人材の確保と活用等の取組みを強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。

 

 

(2)多様性

　当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。新入社員のうち女性社員は72.4％（2022年４月１日現在）を占め、性別に係わらず活躍できる職場環境を整えています。また、女性管理職の割合を2028年までに20％とする目標を有しており、管理職に占める女性の比率は2023年３月末時点で13.5％となり、この比率は今後も上昇していくものと思われます。

　さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。新入社員のうち外国籍社員は1.8％（2022年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポート体制を整備しています。当社、主要グループ会社の社員に占める外国籍社員比率は以下の通りです。

 

社員に占める外国籍社員比率

 

2020年度

2021年度

2022年度

㈱共立メンテナンス

4.0%

3.5%

2.7％

㈱ビルネット

2.7%

2.6%

2.6％

㈱共立フーズサービス

8.5%

7.5%

9.6％

㈱共立ソリューションズ

0.4%

0.3%

0.2％

 

　新型コロナウィルス感染症の影響で2020年度以降の外国人社員比率が低下しておりますが、2023年３月末現在で当社グループの外国人社員数は440名で、今後の入国緩和と共に上昇する見込みです。

　そして、ＬＧＢＴＱの方々なども含め、多様な経験と価値観を持った人材が集まった組織を目指すため、可能な限り配慮を行う考えであり、特定の人たちが働きにくいといったことが無い様に職場環境の整備に取組んでおります。具体的な例では、ホテル事業で採用している制服では、パンツスタイルなどジェンダーレスな服装も用意し、選べるように配慮をしております。

 

(3)健康・安全

　当社グループでは、毎年の健康診断に合わせて、質問票によるストレスチェックを実施しております。実施結果を元に医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は適宜対応しております。

　また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシーを定めています。パワハラ防止を義務化し、ハラスメントにつきまして懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知しております。さらに、その実効性を担保するため、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。

　同時に、当社グループは食事と住まいを提供する事業者であることから、お客様の生活や健康に責任を負っていることを十分に理解し、お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことも定めています。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）売上高状況

　当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。

　ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

（２）財務状態

　当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）法的規制・品質管理

　当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）「減損会計」の適用について

　2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）重要な契約

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2023年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は132,015百万円であります。

 

 

（６）有利子負債への依存及び金利動向の影響

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2023年３月期末において56.5％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2023年３月期末における固定金利調達割合は91.7％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症の５類移行や制限緩和による国内旅行、訪日需要が拡大していくものと想定されておりますが、今後、感染拡大により再び入国・行動制限等が実施された場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着き始め、徐々に経済活動が正常化しつつも、原材料やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループにおきましては、入国・行動制限の解除などにより国内旅行、海外留学生や香港、韓国、米国を主としたインバウンド需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策の実施もあり、ホテル事業を中心に大幅に業績が回復いたしました。また、昨年12月より新たな試みとして、ご利用に応じた特典や、会員限定サービスをご用意した共立メンテナンスグループのメンバーシッププログラム『Dormy's（ドーミーズ）-KYORITSU HOTELS＆DORMITORIES-』の運用を開始し、多くのお客様にご利用いただいております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ａ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、272,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,584百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、197,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,591百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、74,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの減少となりました。

 

ｂ.経営成績

　売上高は175,630百万円（前期比1.1％増）、営業利益は7,326百万円（前期比411.8％増）、経常利益は7,115百万円（前期比292.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,241百万円（前期比686.8％増）となり、連結業績予想を大幅に上回り増益となりました。なお、前期に実施した不動産流動化の実施額（売上高37,394百万円、営業利益8,299百万円）を差し引いて比較した実質的な運営実績は、売上高39,323百万円増（前期比28.8％増）、営業利益14,195百万円増（前期は6,868百万円の損失）の回復となりました。

 

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。一方の留学生に関しましても入国規制の緩和などにより増加傾向が続いた結果、エネルギーコスト上昇等の影響もありましたが、順調に回復いたしました。

　以上の結果、寮事業全体の売上高は50,358百万円（前期比6.6％増）となり、商品別では、学生寮売上高28,075百万円（前期比10.9％増）、社員寮売上高13,293百万円（前期比1.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高4,945百万円（前期比4.0％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,043百万円（前期比0.7％減）となりました。一方、営業利益は新規開業費用の発生に加え、エネルギーコストの上昇等もあり4,558百万円（前期比0.1％増）となりました。

　なお、2023年３月末現在の事業所数は511ヶ所（前期比１ヶ所減・受託除く）、定員数は43,291名（前期比740名増）、契約者数は42,422名(前期比2,932名増)となっております。

 

　ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃仙台』、『天然温泉 あづみの湯 御宿 野乃松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃松江』、『天然温泉 吉備の湯 ドーミーイン岡山』、『天然温泉 七宝の湯 ドーミーインPREMIUM銀座』の７事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉 蓮月』、『定山渓 ゆらく草庵』、『ラビスタ函館ベイANNEX』の５事業所をオープンいたしました。

　当期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する入国・行動制限の解除を始め、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり回復トレンドが継続したことに加え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、ご当地メニューを中心としたこだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され、多くのお客様にご利用いただいたことにより稼働率・客室単価が大幅に改善し、大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は101,053百万円（前期比61.0％増）となり、営業利益は5,513百万円（前期は9,451百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字回復いたしました。

　なお、2023年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は132ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数は20,628室（前期比1,953室増）となっております。

 

　総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は18,593百万円（前期比23.1％増）となり、営業利益は671百万円（前期比159.9％増）となりました。

 

　フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストラン受託案件の増加やホテル稼働率の上昇による喫食率の上昇及び、外食店舗での営業制限が解除されたことなどにより、売上高は9,528百万円（前期比39.6％増）となり、営業利益は183百万円（前期は74百万円の損失）となりました。

 

　デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、前期に実施した不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,807百万円（前期比95.6％減）となり、営業利益は133百万円（前期比98.4％減）となりました。

 

　その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は15,684百万円（前期比3.2％増）となり、営業損失は主にシニアライフ事業で新規開業費用が発生したことにより55百万円（前期は459百万円の利益）となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,085百万円増加し、55,651百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ17,967百万円収入が減少し、7,753百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ10,080百万円支出が減少し、6,651百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ12,851百万円収入が増加し、16,982百万円の収入となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

寮

50,358

6.6

学生寮

28,075

10.9

社員寮

13,293

1.4

ドミール

4,945

4.0

受託寮

4,043

△0.7

ホテル

101,053

61.0

ドーミーイン事業

57,665

63.4

リゾート事業

43,387

57.9

総合ビルマネジメント

18,593

23.1

オフィスビルマネジメント事業

4,734

12.3

レジデンスビルマネジメント事業

13,859

27.2

フーズ

9,528

39.6

デベロップメント

1,807

△95.6

報告セグメント計

181,340

5.1

その他

15,684

3.2

調整額

△21,394

51.6

合計

175,630

1.1

 

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,584百万円増加の272,308百万円（前連結会計年度末は241,723百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,848百万円増加の98,802百万円（前連結会計年度末は72,953百万円）となりました。これは現金及び預金が18,085百万円、販売用不動産が4,069百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,836百万円増加の173,100百万円（前連結会計年度末は168,264百万円）となりました。これは建設仮勘定が1,637百万円、その他有形固定資産が988百万円増加した一方、黒字化による繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が1,063百万円減少したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少の405百万円（前連結会計年度末は505百万円）となりました。

 

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,591百万円増加の197,728百万円（前連結会計年度末は171,137百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,949百万円増加の67,383百万円（前連結会計年度末は49,433百万円）となりました。これは短期借入金が9,127百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,641百万円増加の130,345百万円（前連結会計年度末は121,703百万円）となりました。これは長期借入金が13,782百万円増加したことなどによるものであります。

 

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加の74,579百万円（前連結会計年度末は70,586百万円）となりました。これは利益剰余金が3,461百万円増加したことなどによるものです。

 

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、ホテル事業の大幅増収した一方、前期に実施した不動産流動化の反動減などにより、前期に比べ1.1％増の175,630百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ6.6％増の50,358百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ61.0％増の101,053百万円となりました。

 

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高に連動し増加した一方で、前期に実施した不動産流動化の反動減や建設工事案件が減少したことなどにより、前期に比べ5.8％減の142,871百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより、前期に比べ23.4％増の25,431百万円となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、ホテル事業が大幅増益となったことなどにより、前期に比べ686.8％増の4,241百万円の利益となりました。

 

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

 

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより153,932百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,651百万円となっております。

 

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年３月期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。概要につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画」をご参照ください。

 

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　「３　事業等のリスク　（５）重要な契約」をご参照下さい。

 

 

６【研究開発活動】

　当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、364百万円であります。

　当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。