|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
７ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
７ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
（１）当期の経営成績の概況
１．当期の業績全般の概況
（連結業績） （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
175,630 |
204,126 |
16.2 |
|
営 業 利 益 |
7,326 |
16,708 |
128.0 |
|
経 常 利 益 |
7,115 |
21,116 |
196.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,241 |
12,414 |
192.7 |
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、為替変動や物価上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では学生の入寮契約数がコロナ前を上回ったことなどにより堅調に業績貢献し、ホテル事業では旺盛な内需に加え、2024年３月の訪日外国人客数が初めて300万人を超過する（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドが力強く増加したことなどにより、2019年３月期の過去最高益を更新しました。
この結果、当第４四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は204,126百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は16,708百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益は21,116百万円（前年同期比196.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,414百万円（前年同期比192.7％増）となり、コロナ危機を乗り越え業績が回復いたしました。
なお、2024年２月９日に『連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ』にて公表しました連結業績予想との乖離の主な原因としましては、売上高及び営業利益は訪日外国人の回復が想定を上回るペースで増加し、継続的な事業環境の改善によりホテル事業が続伸したほか、水道光熱費が想定を下回ったことなどによるものです。経常利益は上記に加え2024年５月９日に『営業外収益の計上に関するお知らせ』にて公表しました営業外収益（持分法による投資利益）5,025百万円を計上したことなどによるものであり、一方で親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本日、『特別損失及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ』にて公表しました減損損失2,015百万円を計上したことなどによる影響を受けております。詳細につきましては、本日公表しました『2024年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』を参照ください。
２．当期の主な部門別の業績概況
＜寮事業（学生寮・社員寮・ドミール・受託寮）＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
50,358 |
52,303 |
3.9 |
|
営 業 利 益 |
4,558 |
5,881 |
29.0 |
寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）での好スタートとなりました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は52,303百万円（前期比3.9％増）となり、商品別では、学生寮売上高29,999百万円（前期比6.9％増）、社員寮売上高13,406百万円（前期比0.9％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,027百万円（前期比1.6％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高3,869百万円（前期比4.3％減）となりました。営業利益は新規開業費用や食材費の高騰などがありましたが、期初稼働率の上昇に加え新規開業に伴う事業所数の増加などによる増収でカバーし5,881百万円（前期比29.0％増）となりました。
なお、2024年３月末現在の事業所数は519ヶ所（前期比８ヶ所増・受託除く）、定員数は44,057名（前期比766名増）、契約者数は42,732名(前期比310名増)となっております。
＜ホテル事業（ドーミーイン・リゾート）＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
101,053 |
125,570 |
24.3 |
|
営 業 利 益 |
5,513 |
14,843 |
169.2 |
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、『天然温泉 別府八湯 御宿 野乃別府』、『天然温泉 つつじの湯 ドーミーインEXPRESS豊橋』、『天然温泉 凌天の湯 御宿 野乃浅草別邸』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の５事業所をオープンいたしました。
入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが想定より大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。
この結果、売上高は125,570百万円（前期比24.3％増）となり、営業利益は14,843百万円（前期比169.2％増）となり、コロナ前を上回りホテル事業での過去最高益を更新いたしました。
なお、2024年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は137ヶ所（前期比５ヶ所増）、客室数は21,367室（前期比739室増）となっております。
＜総合ビルマネジメント事業＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
18,593 |
22,604 |
21.6 |
|
営 業 利 益 |
671 |
824 |
22.9 |
総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は22,604百万円（前期比21.6％増）となり、営業利益は824百万円（前期比22.9％増）となりました。
＜フーズ事業（外食・受託給食・ホテルレストラン等受託）＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
9,528 |
11,103 |
16.5 |
|
営 業 利 益 |
183 |
208 |
13.8 |
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は11,103百万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は208百万円（前期比13.8％増）となりました。
＜デベロップメント事業＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
1,807 |
3,623 |
100.5 |
|
営 業 利 益 |
133 |
340 |
155.0 |
デベロップメント事業では、新築工事案件が増加したことなどにより、売上高は3,623百万円（前期比100.5％増）となり、営業利益は340百万円（前期比155.0％増）となりました。
＜その他事業＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2023年３月期 |
当 期 2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
15,684 |
16,190 |
3.2 |
|
営 業 利 益 |
△55 |
△310 |
－ |
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は16,190百万円（前期比3.2％増）となり、営業損失は主にシニアライフ事業で新規開業費用が発生したことなどにより310百万円（前期は55百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、270,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、184,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,411百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、86,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,025百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24,219百万円減少し、31,431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の影響により、前連結会計年度に比べ16,329百万円収入が増加し、24,083百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ24,881百万円支出が増加し、31,533百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出の影響により、前連結会計年度に比べ33,774百万円支出が増加し、16,792百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
|
自己資本比率（％）
|
38.7 |
29.6 |
29.2 |
27.4 |
32.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
42.8 |
59.8 |
74.5 |
76.6 |
100.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） |
5.7 |
△7.3 |
5.3 |
19.9 |
5.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
47.2 |
△39.1 |
43.4 |
13.2 |
35.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
（連結業績） （単位：百万円）
|
|
当期実績 2024年３月期 |
次期見通し 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
204,126 |
226,000 |
10.7 |
|
営 業 利 益 |
16,708 |
18,500 |
10.7 |
|
経 常 利 益 |
21,116 |
19,000 |
△10.0 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
12,414 |
12,500 |
0.7 |
今後の見通しにつきましては、国内におきまして出張やレジャー需要の増加に加え、2025年３月期は2019年以来、１年を通じて渡航制限の無い状況となることもあり、訪日需要が拡大していくものと想定される一方で、欧米の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題と中東地域に拡散するガザ紛争のように世界情勢の不確実性が高まっております。
このような中、当社グループでは次なる成長戦略の一環として、積極的に新規事業所の開発・大規模リニューアル工事等を実施するとともに、メンバーシッププログラム『Dormy's-KYORITSU HOTELS＆DORMITORIES-(以下『Dormy's』)』の機能拡充や、サスティナビリティ戦略、人財戦略、DX戦略にも取り組み、社会情勢の変化に対応すべく盤石な経営基盤の構築に邁進してまいります。
寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率が97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）となりました。コロナ禍でも発揮した当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様に広げていくとともに、エネルギーコスト等の増加に対応すべく、徹底したコスト管理を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。
ホテル事業では、引き続き旺盛な内需に加え訪日外国人観光客がさらに増加傾向であり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに前年を大幅に上回るRevPAR（客室単価に稼働率を乗じた係数）でのスタートとなっております。ホテル事業の新規開業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年４月より休館しておりました、『global cabin 横浜中華街』のリニューアルオープンを予定しております。2025年３月期はコロナ禍での開発調整に伴う出店抑制の影響を受け１事業所となりますが、2026年３月期は現時点でドーミーイン事業で６事業所、リゾート事業で１事業所のオープンを予定しており、以降は中期経営計画に沿って出店を進めてまいります。また、2024年２月に実施した予約サイトのリニューアル、『Dormy's』の会員様向けステータス制度の導入など、より多くのお客様にご利用・ご満足いただくための施策を強化してまいります。
総合ビルマネジメント事業では、ホテル事業の改修工事等を予定しており、増収を見込んでおります。お客様にさらに信頼していただける専門能力を含む技術力・商品力を向上させ質の高いビルサービスを提供するとともに、営業体制強化にも注力し市場競争力を高めてまいります。
フーズ事業では、市況回復を受けホテルレストラン運営受託事業及び外食事業において増収を見込んでおります。顧客満足度の高い商品・サービスを開発しつつ、コスト管理を徹底し外食店舗の早期回復にも注力してまいります。
デベロップメント事業では、共立グループの開発・出店計画の支援を継続するとともに、外部取引先の開拓及び原価管理体制の強化を徹底してまいります。また分譲マンションの販売による増収を見込んでおります。
その他事業では、シニアライフ事業を育成事業と位置付け、既存の認可型有料老人ホームの早期黒字化を目指し、また、新たなスタイルのシニアレジデンス事業について着手する方針です。
以上より、当社グループの2025年３月期の業績見通しは、当期でのコロナ危機からの回復を経て、再成長のステージに入り、売上高は226,000百万円（当期比10.7％増）、営業利益は18,500百万円（当期比10.7％増）、経常利益は19,000百万円（当期比10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,500百万円（当期比0.7％増）を予想しております。なお、経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は微増となっておりますが、当期の特殊要因である持分法による投資利益、減損損失を除いて比較しますと、どちらも10％超の増益となっております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」を最重要施策の一つと認識しております。配当金につきましては、目標配当性向20%を基準に「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」を基本スタンスとして配当性向の向上に努めております。
当期につきましては、主力事業である寮事業が安定的に業績を伸ばしたことに加え、ホテル事業が多くのお客様の評価を得て前期を大幅に上回り好調に推移した結果、過去最高益を更新することができました。そこで、2024年２月９日に公表しました配当予想をさらに増加させ、期末配当を33円とさせていただき、年間配当を49円（配当性向15.4％）とし、通期で前期比123％増となる27円の増配とさせていただく予定であります。なお、当期決算における特殊要因である持分法による投資利益5,025百万円及び減損損失2,015百万円の影響を除いた場合の配当性向は20.3％となっております。詳細につきましては、本日公表しました『剰余金の配当に関するお知らせ』を参照ください。
次期につきましては、通期で32円（2024年４月１日付株式分割前で64円、配当性向20.0％）の配当を予想しており、分割調整後で実質31％の増配とさせていただきたいと考えております。
今後とも株主の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な増配を目指す一方で、機動的な利益還元策もより一層追求してまいります。また、事業環境の変化に対応した設備投資・新規事業の展開等、将来を見据えた経営政策を的確なタイミングで実施していくために必要な内部留保を行ってまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
56,027 |
31,807 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
15,211 |
17,915 |
|
販売用不動産 |
11,750 |
11,451 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,873 |
9,643 |
|
未成工事支出金 |
95 |
265 |
|
その他 |
8,918 |
9,367 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△64 |
|
流動資産合計 |
98,802 |
80,385 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
88,893 |
94,006 |
|
減価償却累計額 |
△41,250 |
△45,323 |
|
建物及び構築物（純額） |
47,643 |
48,682 |
|
土地 |
39,862 |
42,646 |
|
建設仮勘定 |
14,811 |
18,850 |
|
その他 |
19,486 |
21,766 |
|
減価償却累計額 |
△14,849 |
△16,643 |
|
その他（純額） |
4,637 |
5,123 |
|
有形固定資産合計 |
106,954 |
115,303 |
|
無形固定資産 |
4,154 |
4,487 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,525 |
15,018 |
|
長期貸付金 |
1,612 |
526 |
|
差入保証金 |
18,581 |
18,893 |
|
敷金 |
19,915 |
20,551 |
|
繰延税金資産 |
5,864 |
3,525 |
|
その他 |
12,606 |
12,026 |
|
貸倒引当金 |
△113 |
△106 |
|
投資その他の資産合計 |
61,991 |
70,433 |
|
固定資産合計 |
173,100 |
190,224 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
405 |
311 |
|
繰延資産合計 |
405 |
311 |
|
資産合計 |
272,308 |
270,921 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,249 |
9,394 |
|
短期借入金 |
23,947 |
26,860 |
|
１年内償還予定の社債 |
4,880 |
4,880 |
|
未払法人税等 |
865 |
2,640 |
|
賞与引当金 |
1,935 |
2,928 |
|
役員賞与引当金 |
289 |
486 |
|
その他 |
28,215 |
23,936 |
|
流動負債合計 |
67,383 |
71,127 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
18,580 |
13,700 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
30,082 |
30,052 |
|
長期借入金 |
75,743 |
62,453 |
|
長期預り保証金 |
3,066 |
3,305 |
|
繰延税金負債 |
23 |
0 |
|
退職給付に係る負債 |
1,029 |
986 |
|
役員退職慰労引当金 |
255 |
258 |
|
事業撤退損失引当金 |
－ |
1,160 |
|
資産除去債務 |
492 |
499 |
|
その他 |
1,072 |
773 |
|
固定負債合計 |
130,345 |
113,189 |
|
負債合計 |
197,728 |
184,317 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,964 |
7,964 |
|
資本剰余金 |
12,862 |
12,920 |
|
利益剰余金 |
53,845 |
65,167 |
|
自己株式 |
△349 |
△331 |
|
株主資本合計 |
74,322 |
85,721 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
160 |
675 |
|
繰延ヘッジ損益 |
648 |
692 |
|
為替換算調整勘定 |
△589 |
△601 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
36 |
117 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
256 |
882 |
|
純資産合計 |
74,579 |
86,604 |
|
負債純資産合計 |
272,308 |
270,921 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
175,630 |
204,126 |
|
売上原価 |
142,871 |
155,132 |
|
売上総利益 |
32,758 |
48,993 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
5,434 |
5,842 |
|
福利厚生費 |
1,147 |
1,301 |
|
賞与引当金繰入額 |
606 |
1,009 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
289 |
486 |
|
退職給付費用 |
131 |
145 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
1 |
2 |
|
販売促進費 |
2,280 |
2,540 |
|
業務委託費 |
2,085 |
2,504 |
|
賃借料 |
1,361 |
519 |
|
支払手数料 |
10,254 |
14,733 |
|
減価償却費 |
459 |
551 |
|
その他 |
1,378 |
2,649 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
25,431 |
32,285 |
|
営業利益 |
7,326 |
16,708 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
109 |
119 |
|
受取配当金 |
129 |
161 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
5,025 |
|
その他 |
577 |
497 |
|
営業外収益合計 |
815 |
5,804 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
575 |
672 |
|
支払手数料 |
35 |
482 |
|
新型感染症対策費用 |
100 |
－ |
|
その他 |
314 |
240 |
|
営業外費用合計 |
1,026 |
1,395 |
|
経常利益 |
7,115 |
21,116 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
18 |
－ |
|
特別利益合計 |
18 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
－ |
441 |
|
事業撤退損 |
－ |
1,137 |
|
減損損失 |
345 |
2,015 |
|
その他 |
371 |
453 |
|
特別損失合計 |
716 |
4,047 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,417 |
17,069 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,309 |
2,620 |
|
法人税等調整額 |
866 |
2,033 |
|
法人税等合計 |
2,175 |
4,654 |
|
当期純利益 |
4,241 |
12,414 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,241 |
12,414 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,241 |
12,414 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
77 |
515 |
|
繰延ヘッジ損益 |
423 |
43 |
|
為替換算調整勘定 |
△5 |
△12 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17 |
80 |
|
その他の包括利益合計 |
477 |
626 |
|
包括利益 |
4,719 |
13,041 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,719 |
13,041 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,964 |
12,821 |
50,383 |
△361 |
70,807 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△779 |
|
△779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,241 |
|
4,241 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
41 |
|
18 |
60 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
41 |
3,461 |
12 |
3,515 |
|
当期末残高 |
7,964 |
12,862 |
53,845 |
△349 |
74,322 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
82 |
225 |
△583 |
53 |
△221 |
70,586 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,241 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
60 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
77 |
423 |
△5 |
△17 |
477 |
477 |
|
当期変動額合計 |
77 |
423 |
△5 |
△17 |
477 |
3,992 |
|
当期末残高 |
160 |
648 |
△589 |
36 |
256 |
74,579 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,964 |
12,862 |
53,845 |
△349 |
74,322 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,092 |
|
△1,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,414 |
|
12,414 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
58 |
|
24 |
82 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
58 |
11,322 |
18 |
11,398 |
|
当期末残高 |
7,964 |
12,920 |
65,167 |
△331 |
85,721 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
160 |
648 |
△589 |
36 |
256 |
74,579 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
12,414 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
82 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
515 |
43 |
△12 |
80 |
626 |
626 |
|
当期変動額合計 |
515 |
43 |
△12 |
80 |
626 |
12,025 |
|
当期末残高 |
675 |
692 |
△601 |
117 |
882 |
86,604 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,417 |
17,069 |
|
減価償却費 |
6,117 |
6,780 |
|
長期前払費用償却額 |
484 |
512 |
|
差入保証金償却額 |
393 |
391 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
956 |
992 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△238 |
△280 |
|
支払利息 |
575 |
672 |
|
新型感染症対策費用 |
100 |
－ |
|
支払手数料 |
35 |
482 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
△5,025 |
|
子会社株式評価損 |
－ |
441 |
|
事業撤退損 |
－ |
1,137 |
|
減損損失 |
345 |
2,015 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,354 |
△2,696 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△2,170 |
432 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,619 |
△3,079 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,047 |
2,143 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
837 |
566 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1,486 |
409 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,106 |
△897 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,707 |
999 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△171 |
517 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
269 |
322 |
|
その他 |
2,126 |
681 |
|
小計 |
11,038 |
24,588 |
|
利息及び配当金の受取額 |
163 |
171 |
|
利息の支払額 |
△586 |
△672 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
1,051 |
|
法人税等の支払額 |
△2,759 |
△977 |
|
新型感染症対策費用の支払額 |
△100 |
－ |
|
事業撤退損失の支払額 |
－ |
△78 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,753 |
24,083 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△286 |
△6,164 |
|
有価証券の売却による収入 |
20 |
6 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,644 |
△22,892 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△381 |
△652 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△267 |
△555 |
|
貸付けによる支出 |
△102 |
△284 |
|
貸付金の回収による収入 |
183 |
224 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,713 |
△1,742 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
415 |
61 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△677 |
△431 |
|
保険積立金の解約による収入 |
960 |
1,078 |
|
その他 |
△158 |
△181 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,651 |
△31,533 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
26,130 |
1,970 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,520 |
△12,347 |
|
社債の償還による支出 |
△5,112 |
△4,880 |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△2 |
△428 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6 |
△5 |
|
配当金の支払額 |
△778 |
△1,089 |
|
その他 |
△27 |
△12 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
16,982 |
△16,792 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
22 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
18,085 |
△24,219 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
37,565 |
55,651 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
55,651 |
31,431 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業
「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業
「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業
「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、
その他開発付帯事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメ ント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
50,030 |
100,902 |
7,791 |
1,262 |
571 |
160,558 |
15,071 |
175,630 |
－ |
175,630 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
327 |
151 |
10,802 |
8,265 |
1,235 |
20,781 |
613 |
21,394 |
△21,394 |
－ |
|
計 |
50,358 |
101,053 |
18,593 |
9,528 |
1,807 |
181,340 |
15,684 |
197,025 |
△21,394 |
175,630 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,558 |
5,513 |
671 |
183 |
133 |
11,059 |
△55 |
11,004 |
△3,677 |
7,326 |
|
セグメント資産 |
56,022 |
108,896 |
15,738 |
2,549 |
24,243 |
207,450 |
16,489 |
223,940 |
48,367 |
272,308 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,522 |
4,385 |
45 |
32 |
42 |
6,028 |
135 |
6,163 |
△46 |
6,117 |
|
減損損失 |
50 |
232 |
－ |
61 |
－ |
345 |
－ |
345 |
－ |
345 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,878 |
11,745 |
44 |
132 |
8 |
13,809 |
152 |
13,961 |
△623 |
13,338 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△11 |
|
全社費用（注） |
△3,666 |
|
合計 |
△3,677 |
（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△15,781 |
|
全社資産（注） |
64,149 |
|
合計 |
48,367 |
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメ ント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
52,062 |
125,433 |
7,784 |
1,651 |
1,653 |
188,585 |
15,540 |
204,126 |
－ |
204,126 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
240 |
136 |
14,819 |
9,452 |
1,969 |
26,619 |
649 |
27,269 |
△27,269 |
－ |
|
計 |
52,303 |
125,570 |
22,604 |
11,103 |
3,623 |
215,205 |
16,190 |
231,396 |
△27,269 |
204,126 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,881 |
14,843 |
824 |
208 |
340 |
22,098 |
△310 |
21,788 |
△5,079 |
16,708 |
|
セグメント資産 |
59,209 |
118,672 |
16,309 |
2,525 |
27,565 |
224,283 |
16,775 |
241,059 |
29,862 |
270,921 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,525 |
5,006 |
60 |
38 |
42 |
6,672 |
130 |
6,802 |
△21 |
6,780 |
|
減損損失 |
211 |
1,727 |
－ |
77 |
－ |
2,015 |
－ |
2,015 |
－ |
2,015 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,900 |
14,089 |
121 |
192 |
4 |
18,308 |
271 |
18,579 |
△675 |
17,904 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△563 |
|
全社費用（注） |
△4,516 |
|
合計 |
△5,079 |
（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△15,609 |
|
全社資産（注） |
45,471 |
|
合計 |
29,862 |
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
学生寮 |
社員寮 |
ドミール |
受託寮 |
ドーミーイン |
リゾート |
オフィス ビルマネジ メント |
レジデンス ビルマネジ メント |
フーズ |
デベロップ メント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
27,983 |
13,091 |
4,914 |
4,041 |
57,603 |
43,298 |
4,371 |
3,419 |
1,262 |
571 |
15,071 |
175,630 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
学生寮 |
社員寮 |
ドミール |
受託寮 |
ドーミーイン |
リゾート |
オフィス ビルマネジ メント |
レジデンス ビルマネジ メント |
フーズ |
デベロップ メント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
29,949 |
13,258 |
5,003 |
3,851 |
72,753 |
52,680 |
4,489 |
3,294 |
1,651 |
1,653 |
15,540 |
204,126 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり純資産額（円） |
956.14 |
1,109.91 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
54.38 |
159.12 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） |
46.52 |
136.57 |
（注）１.当社は、2024年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
（１）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
4,241 |
12,414 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
4,241 |
12,414 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
77,994 |
78,020 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（百万円） |
△20 |
△20 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後）） |
（百万円） |
△20 |
△20 |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
12,730 |
12,730 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
―――――― |
|
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様のさらなる拡大を図るため、実施するものであります。
２.株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
|
株式の分割前の発行済株式総数 |
39,219,818株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
39,219,818株 |
|
株式の分割後の発行済株式総数 |
78,439,636株 |
|
株式の分割後の発行可能株式総数 |
118,000,000株 |
（３）分割の日程
|
基準日公告日 |
2024年３月15日 |
|
基準日 |
2024年３月31日 |
|
効力発生日 |
2024年４月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３.株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更部分を示しております。）
|
現行定款 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 59,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 118,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
|
効力発生日 |
2024年４月１日 |
４.その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
（２）転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年４月１日となります。
|
銘 柄 |
調整前転換価額 |
調整後転換価額 |
|
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
4,713円 |
2,356.5円 |
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
寮 |
52,303 |
3.9 |
|
学生寮 |
29,999 |
6.9 |
|
社員寮 |
13,406 |
0.9 |
|
ドミール |
5,027 |
1.6 |
|
受託寮 |
3,869 |
△4.3 |
|
ホテル |
125,570 |
24.3 |
|
ドーミーイン事業 |
72,800 |
26.2 |
|
リゾート事業 |
52,769 |
21.6 |
|
総合ビルマネジメント |
22,604 |
21.6 |
|
オフィスビルマネジメント事業 |
4,920 |
3.9 |
|
レジデンスビルマネジメント事業 |
17,683 |
27.6 |
|
フーズ |
11,103 |
16.5 |
|
デベロップメント |
3,623 |
100.5 |
|
報告セグメント計 |
215,205 |
18.7 |
|
その他 |
16,190 |
3.2 |
|
調整額 |
△27,269 |
－ |
|
合計 |
204,126 |
16.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。