○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善は緩やかに進んでいるものの、円安などを背景とした物価上昇により、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、また、物価高や人手不足などによるコスト上昇が企業収益に影響を与える環境下でもありました。

　このような中、当社グループにおきましてもコスト上昇などの影響を受けましたが、2024年３月以降の訪日外客数が継続して300万人を上回る（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドの増加もありホテル事業が好調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は52,080百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は3,821百万円（前年同期比31.2％増）、経常利益は4,117百万円（前年同期比47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,695百万円（前年同期比54.1％増）と大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートしました。当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様に広げていくとともに、コストインフレーションに対応すべく、徹底したコスト管理を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。

　この結果、期初稼働率の減少をカバーし、売上高は14,202百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は1,961百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、堅調な内需に加え引き続きインバウンドが増加する中、積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移し、当期は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事を積極的に実施しておりますが、その工事費用や休館による損失、また、コストインフレーションによる影響をも吸収し、大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は31,409百万円（前年同期比14.9％増）となり、営業利益は2,945百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が増加したものの、前期に受注があった大型工事の反動減などにより、売上高は4,300百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業損失は73百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託件数が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は2,853百万円（前年同期比18.1％増）となりましたが、営業利益は35百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、寮やホテルなどの開発案件が増加し、売上高は364百万円（前年同期比154.2％増）となり、営業損失は14百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は4,378百万円（前年同期比9.1％増）、利益に関しては育成事業であるシニアライフ事業において前期に開業した事業所の運営赤字の影響などにより24百万円の営業利益（前年同期比28.6％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、269,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、181,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,222百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、88,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,834百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2024年５月15日の公表数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,807	21,451
受取手形、売掛金及び契約資産	17,915	15,874
販売用不動産	11,451	11,312
仕掛販売用不動産	9,643	10,688
未成工事支出金	265	334
その他	9,367	9,189
貸倒引当金	△64	△64
流動資産合計	80,385	68,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,682	48,305
土地	42,646	44,333
建設仮勘定	18,850	26,907
その他（純額）	5,123	5,342
有形固定資産合計	115,303	124,889
無形固定資産	4,487	4,603
投資その他の資産
投資有価証券	15,018	15,622
差入保証金	18,893	18,885
敷金	20,551	20,674
その他	16,078	15,889
貸倒引当金	△106	△106
投資その他の資産合計	70,433	70,965
固定資産合計	190,224	200,458
繰延資産	311	288
資産合計	270,921	269,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,394	6,408
短期借入金	26,860	27,421
１年内償還予定の社債	4,880	4,880
未払法人税等	2,640	792
賞与引当金	2,928	892
役員賞与引当金	486	157
その他	23,936	24,638
流動負債合計	71,127	65,189
固定負債
社債	13,700	13,300
転換社債型新株予約権付社債	30,052	30,045
長期借入金	62,453	65,402
退職給付に係る負債	986	1,072
役員退職慰労引当金	258	259
事業撤退損失引当金	1,160	1,160
その他	4,578	4,665
固定負債合計	113,189	115,905
負債合計	184,317	181,094
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,920	12,921
利益剰余金	65,167	66,575
自己株式	△331	△332
株主資本合計	85,721	87,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	675	874
繰延ヘッジ損益	692	911
為替換算調整勘定	△601	△585
退職給付に係る調整累計額	117	110
その他の包括利益累計額合計	882	1,310
純資産合計	86,604	88,439
負債純資産合計	270,921	269,533

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	46,699	52,080
売上原価	36,509	39,932
売上総利益	10,190	12,148
販売費及び一般管理費	7,277	8,326
営業利益	2,912	3,821
営業外収益
受取利息	27	30
受取配当金	30	39
持分法による投資利益	－	436
その他	104	69
営業外収益合計	162	574
営業外費用
支払利息	175	167
その他	101	110
営業外費用合計	276	278
経常利益	2,798	4,117
特別損失
店舗閉鎖損失	21	－
災害による損失	11	97
解体撤去費用	44	－
特別損失合計	78	97
税金等調整前四半期純利益	2,720	4,020
法人税等	970	1,324
四半期純利益	1,749	2,695
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,749	2,695

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期純利益	1,749	2,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	198
繰延ヘッジ損益	△209	218
為替換算調整勘定	△9	7
退職給付に係る調整額	△2	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	－	8
その他の包括利益合計	△79	427
四半期包括利益	1,670	3,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,670	3,123

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年６月30日)
減価償却費	1,580百万円	1,763百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	13,425	27,300	1,660	399	84	42,871	3,828	46,699	－	46,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	34	2,680	2,015	58	4,846	186	5,033	△5,033	－
計	13,483	27,334	4,340	2,415	143	47,717	4,015	51,732	△5,033	46,699
セグメント利益 又は損失（△）	1,629	2,237	△3	46	△41	3,869	34	3,903	△991	2,912

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△991百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	14,115	31,330	1,685	473	274	47,879	4,201	52,080	－	52,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	79	2,615	2,379	90	5,251	177	5,428	△5,428	－
計	14,202	31,409	4,300	2,853	364	53,130	4,378	57,509	△5,428	52,080
セグメント利益 又は損失（△）	1,961	2,945	△73	35	△14	4,855	24	4,879	△1,058	3,821

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,058百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。