○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進んでいたものの、物価変動の影響を除いた実質消費は減少（出典：総務省「家計調査」）しており、また、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状態が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましても物価上昇を背景に食材、リネン、清掃費等のコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業により着実に成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加え、訪日外客数が８ヶ月連続（2024年２月～９月）で同月過去最高を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなど、インバウンドの増加も追い風となり好調に推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は111,352百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は10,618百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は11,215百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,726百万円（前年同期比64.2％増）と大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供していくとともに、コストインフレーションに対応すべく、徹底したコストの管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は27,448百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は3,206百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、８月の台風７号、10号や南海トラフ地震臨時情報の発表による予約キャンセルなど一部影響を受けましたが、積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底し、国内外から多くのお客様にご利用いただき、高水準の稼働、単価にて推移したことにより、顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用や、コストインフレーションによる影響をも吸収し、大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は67,909百万円（前年同期比12.1％増）となり、営業利益は9,458百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が増加したものの、前期に受注があった大口建設工事の反動減などにより、売上高は9,980百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は94百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、外食店舗の拡大に加え、ホテルレストランの受託件数が増加したことなどにより、売上高は6,013百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が大きく寄与したこともあり、売上高は3,400百万円（前年同期比450.1％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比627.4％増）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は8,837百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は59百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、276,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,490百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、183,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動負債（前受金）、社債の減少などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、93,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,718百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,152百万円減少し、21,278百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額の影響により、前年同期に比べ2,969百万円収入が減少し、4,954百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ5,557百万円支出が増加し、22,028百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前年同期に比べ15,991百万円収入が増加し、6,933百万円の収入となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想については、現時点では、2024年５月15日の公表数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,807	21,654
受取手形、売掛金及び契約資産	17,915	19,614
販売用不動産	11,451	11,163
仕掛販売用不動産	9,643	8,491
未成工事支出金	265	373
その他	9,367	8,967
貸倒引当金	△64	△66
流動資産合計	80,385	70,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,682	48,379
土地	42,646	48,915
建設仮勘定	18,850	27,938
その他（純額）	5,123	5,465
有形固定資産合計	115,303	130,699
無形固定資産	4,487	4,573
投資その他の資産
投資有価証券	15,018	15,821
差入保証金	18,893	18,742
敷金	20,551	20,802
その他	16,078	15,415
貸倒引当金	△106	△105
投資その他の資産合計	70,433	70,676
固定資産合計	190,224	205,948
繰延資産	311	265
資産合計	270,921	276,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,394	7,456
短期借入金	26,860	27,161
１年内償還予定の社債	4,880	4,780
未払法人税等	2,640	2,439
賞与引当金	2,928	2,102
役員賞与引当金	486	308
その他	23,936	17,608
流動負債合計	71,127	61,856
固定負債
社債	13,700	11,360
転換社債型新株予約権付社債	30,052	30,037
長期借入金	62,453	72,751
退職給付に係る負債	986	1,064
役員退職慰労引当金	258	259
事業撤退損失引当金	1,160	1,160
その他	4,578	4,598
固定負債合計	113,189	121,232
負債合計	184,317	183,088
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,920	13,016
利益剰余金	65,167	71,606
自己株式	△331	△298
株主資本合計	85,721	92,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	675	629
繰延ヘッジ損益	692	775
為替換算調整勘定	△601	△474
退職給付に係る調整累計額	117	104
その他の包括利益累計額合計	882	1,033
純資産合計	86,604	93,323
負債純資産合計	270,921	276,411

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	98,662	111,352
売上原価	75,082	83,718
売上総利益	23,580	27,633
販売費及び一般管理費	15,183	17,014
営業利益	8,396	10,618
営業外収益
受取利息	57	82
受取配当金	74	94
為替差益	74	－
持分法による投資利益	－	876
その他	94	83
営業外収益合計	300	1,138
営業外費用
支払利息	347	356
その他	137	184
営業外費用合計	484	541
経常利益	8,212	11,215
特別損失
事業撤退損失	768	－
災害による損失	23	148
その他	93	－
特別損失合計	885	148
税金等調整前中間純利益	7,327	11,067
法人税等	2,622	3,340
中間純利益	4,704	7,726
親会社株主に帰属する中間純利益	4,704	7,726

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純利益	4,704	7,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261	△46
繰延ヘッジ損益	159	82
為替換算調整勘定	△11	△7
退職給付に係る調整額	△4	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	－	134
その他の包括利益合計	405	151
中間包括利益	5,109	7,877
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,109	7,877

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,327	11,067
減価償却費	3,221	3,628
長期前払費用償却額	241	301
差入保証金償却額	188	207
賞与引当金の増減額（△は減少）	△276	△826
受取利息及び受取配当金	△131	△177
支払利息	347	356
持分法による投資損益（△は益）	－	△876
事業撤退損失	768	－
災害による損失	23	148
売上債権の増減額（△は増加）	△568	△1,702
未収入金の増減額（△は増加）	484	158
棚卸資産の増減額（△は増加）	△667	1,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,056	△1,937
未払費用の増減額（△は減少）	313	△521
前受金の増減額（△は減少）	△2,870	△3,124
未払金の増減額（△は減少）	△39	597
未払消費税等の増減額（△は減少）	479	△257
預り金の増減額（△は減少）	△79	△735
預り保証金の増減額（△は減少）	136	154
その他	△34	△390
小計	7,806	7,090
利息及び配当金の受取額	92	252
利息の支払額	△345	△358
法人税等の還付額	1,051	357
法人税等の支払額	△681	△2,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,924	4,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△14,495	△20,717
有形固定資産の売却による収入	－	156
無形固定資産の取得による支出	△293	△571
長期前払費用の取得による支出	△273	△228
貸付けによる支出	△10	△596
貸付金の回収による収入	82	296
敷金及び保証金の差入による支出	△1,431	△464
敷金及び保証金の回収による収入	55	92
保険積立金の積立による支出	△274	△210
保険積立金の解約による収入	280	345
その他	△111	△131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,471	△22,028

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,250
長期借入れによる収入	－	16,700
長期借入金の返済による支出	△6,181	△7,350
社債の償還による支出	△2,455	△2,440
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△466	△1,283
その他	48	61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,057	6,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,587	△10,152
現金及び現金同等物の期首残高	55,651	31,431
現金及び現金同等物の中間期末残高	38,063	21,278

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	26,008	60,471	3,478	792	246	90,997	7,665	98,662	－	98,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	105	6,741	4,425	371	11,819	350	12,169	△12,169	－
計	26,183	60,576	10,220	5,218	618	102,816	8,016	110,832	△12,169	98,662
セグメント利益 又は損失（△）	2,964	7,271	212	91	4	10,544	△20	10,523	△2,127	8,396

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,127百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,029百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	27,274	67,781	3,646	936	3,231	102,869	8,482	111,352	－	111,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	128	6,334	5,077	168	11,882	354	12,237	△12,237	－
計	27,448	67,909	9,980	6,013	3,400	114,752	8,837	123,589	△12,237	111,352
セグメント利益 又は損失（△）	3,206	9,458	94	115	36	12,911	59	12,970	△2,351	10,618

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。