代表取締役社長 中村幸治及び常務取締役 髙久学は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施しており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価において、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社６社及び持分法適用会社１社を全社的な内部統制の評価対象としております。なお、その影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社５社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの中核事業となる寮事業及びホテル事業のほか、総合ビルマネジメント事業、ディベロップメント事業、その他業種が多様であることから、拠点の重要性を判断する指標として各社の事業規模や市場での競争力等、財務報告に対する影響の重要性を定量的に評価可能とする連結売上高が適切であると判断し、その88.9％を占める2事業拠点を重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目は、その金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して売上高、売掛金及び売上原価とし、当該科目に係る業務プロセスを評価の対象としております。なお、当該科目に係る業務プロセスのうち、中核事業との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性が僅少であるものは評価範囲に含めておりません。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、見積りや予測、判断が伴う固定資産減損、引当金算定、税金計算及び税効果会計や統制環境が変化した事業に係る業務プロセスについては、虚偽記載リスクが相対的に高まる可能性を勘案し、財務報告への影響の重要性が大きいものとして、個別に評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。