2025年6月26日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円
総額 1,717,572,736円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 9,700,000,000円
②増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 9,700,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)15名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石塚晴久、中村幸治、相良幸宏、小原康緒、髙久 学、鈴木真樹、君塚良生、横山 博、百瀬利恵、武者隆之、稲岡秀晃、久保成人、平田恭信、早川貴之、小田恵子の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、上田卓味、宮城利章、川島時夫の各氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、亀山晴信氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額2,000百万円以内と改定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果および賛成割合(%) |
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第1号議案 |
426,790 |
2,064 |
75 |
(注)1 |
可決 (99.5%) |
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第2号議案 |
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(注)2 |
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石塚 晴久 |
354,826 |
74,001 |
75 |
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可決 (82.7%) |
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中村 幸治 |
376,973 |
51,856 |
75 |
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可決 (87.8%) |
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相良 幸宏 |
412,322 |
16,511 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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小原 康緒 |
412,554 |
16,279 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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髙久 学 |
412,516 |
16,317 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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鈴木 真樹 |
412,343 |
16,490 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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君塚 良生 |
412,299 |
16,534 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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横山 博 |
412,180 |
16,653 |
75 |
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可決 (96.0%) |
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百瀬 利恵 |
412,311 |
16,522 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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武者 隆之 |
412,355 |
16,478 |
75 |
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可決 (96.1%) |
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稲岡 秀晃 |
411,892 |
16,941 |
75 |
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可決 (96.0%) |
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久保 成人 |
420,231 |
8,603 |
75 |
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可決 (97.9%) |
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平田 恭信 |
420,089 |
8,745 |
75 |
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可決 (97.9%) |
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早川 貴之 |
413,726 |
15,105 |
75 |
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可決 (96.4%) |
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小田 恵子 |
425,217 |
3,617 |
75 |
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可決 (99.1%) |
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第3号議案 |
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(注)2 |
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上田 卓味 |
379,229 |
49,621 |
75 |
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可決 (88.4%) |
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宮城 利章 |
379,620 |
49,231 |
75 |
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可決 (88.5%) |
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川島 時夫 |
380,510 |
48,339 |
75 |
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可決 (88.7%) |
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第4号議案 |
421,850 |
7,004 |
75 |
(注)2 |
可決 (98.3%) |
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第5号議案 |
406,915 |
17,652 |
4,361 |
(注)1 |
可決 (94.8%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上