###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野（「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」）を設けています。

各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務 諸表 計上額 (注３)
公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人・ ソリュー ション | グロー バル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 346,744 | 470,213 | 277,383 | 504,459 | 1,598,802 | 16,041 | 1,614,843 | 53 | 1,614,897
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 74,068 | 53,473 | 114,442 | 15,144 | 257,128 | 60,215 | 317,344 | △317,344 | －
計 | 420,813 | 523,687 | 391,826 | 519,604 | 1,855,931 | 76,256 | 1,932,187 | △317,290 | 1,614,897
セグメント利益又は 損失(△) | 32,251 | 34,056 | 48,072 | △4,845 | 109,534 | 5,832 | 115,366 | △7,577 | 107,789
セグメント資産 | 264,575 | 448,005 | 347,561 | 523,956 | 1,584,100 | 18,524 | 1,602,624 | 257,694 | 1,860,319
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,188 | 80,610 | 17,836 | 20,542 | 147,178 | 689 | 147,867 | 1,010 | 148,878
のれんの償却額 | △3 | 158 | 25 | 11,897 | 12,078 | － | 12,078 | － | 12,078
持分法投資利益又は 損失(△) | 29 | 17 | 382 | △250 | 179 | － | 179 | 53 | 232
特別利益 | 40 | － | 14,495 | － | 14,535 | 19 | 14,555 | 682 | 15,237
（投資有価証券 売却益） | 40 | － | 14,495 | － | 14,535 | 19 | 14,555 | 682 | 15,237
特別損失 | 1,365 | － | 155 | 3,992 | 5,513 | 93 | 5,607 | － | 5,607
（のれん減損損失） | － | － | － | 3,986 | 3,986 | － | 3,986 | － | 3,986
(関係会社再編損) | － | － | － | － | － | － | － | － | －
(固定資産減損損失) | 1,365 | － | 155 | 5 | 1,527 | 93 | 1,620 | － | 1,620
のれん当期末残高 | △9 | 1,632 | 50 | 167,205 | 168,879 | － | 168,879 | － | 168,879
持分法適用会社への 投資額 | 569 | 200 | 1,884 | 4,177 | 6,832 | － | 6,832 | 1,736 | 8,569
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 17,925 | 70,487 | 28,790 | 14,012 | 131,216 | 1,625 | 132,842 | 1,186 | 134,028

(注) １　「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでいます。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△7,577百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,062百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△4,485百万円等が含まれています。

(2) セグメント資産の調整額257,694百万円には、管理部門に係る資産252,320百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産等に関する連結調整項目5,374百万円が含まれています。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、主に社内設備への投資額等です。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務 諸表 計上額 (注３)
公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人・ ソリュー ション | グロー バル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 376,324 | 459,680 | 302,030 | 586,327 | 1,724,362 | 5,467 | 1,729,830 | 2,642 | 1,732,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 79,093 | 58,362 | 123,638 | 17,012 | 278,107 | 43,888 | 321,996 | △321,996 | －
計 | 455,418 | 518,043 | 425,668 | 603,339 | 2,002,470 | 49,355 | 2,051,826 | △319,353 | 1,732,473
セグメント利益又は 損失(△) | 43,983 | 41,592 | 51,861 | △26,036 | 111,400 | 2,863 | 114,264 | △8,931 | 105,332
セグメント資産 | 262,882 | 459,467 | 370,848 | 946,989 | 2,040,188 | 11,160 | 2,051,349 | 183,459 | 2,234,809
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,023 | 79,812 | 20,057 | 23,884 | 153,778 | 321 | 154,100 | 1,065 | 155,165
のれんの償却額 | △3 | 158 | 36 | 17,043 | 17,234 | － | 17,234 | － | 17,234
持分法投資利益又は 損失(△) | 25 | 12 | 347 | △1,044 | △659 | － | △659 | 41 | △618
特別利益 | 293 | 218 | 14,959 | 2,720 | 18,191 | － | 18,191 | 133 | 18,325
(投資有価証券 売却益) | 293 | 218 | 14,959 | － | 15,471 | － | 15,471 | 133 | 15,605
(関係会社 事業譲渡益) | － | － | － | 2,720 | 2,720 | － | 2,720 | － | 2,720
特別損失 | 703 | 1,978 | 370 | 22,924 | 25,976 | 10 | 25,986 | － | 25,986
(買収関連費用) | － | － | － | 12,301 | 12,301 | － | 12,301 | － | 12,301
(関係会社再編損) | － | － | 8 | 9,252 | 9,260 | － | 9,260 | － | 9,260
(のれん減損損失) | － | 1,473 | － | 1,371 | 2,844 | － | 2,844 | － | 2,844
(固定資産減損損失) | 703 | 505 | 361 | － | 1,569 | 10 | 1,579 | － | 1,579
のれん当期末残高 | △5 | － | 1,175 | 314,086 | 315,256 | 5 | 315,261 | － | 315,261
持分法適用会社への 投資額 | 592 | 229 | 1,966 | 2,576 | 5,364 | － | 5,364 | 400 | 5,764
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 13,722 | 95,112 | 27,117 | 19,017 | 154,969 | 108 | 155,078 | 3,061 | 158,140

(注) １　「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでいます。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△8,931百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,398百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△5,520百万円等が含まれています。

(2) セグメント資産の調整額183,459百万円には、管理部門に係る資産185,396百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産等に関する連結調整項目△5,018百万円が含まれています。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,061百万円は、主に社内設備への投資額等です。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

（単位：百万円）
区分 | 統合ITソリューション | システム・ソフトウェア開発 | コンサルティング・サポート | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 468,992 | 443,845 | 648,035 | 54,022 | 1,614,897

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）
日本 |  | 日本以外 | 合計
北米 | 欧州 | その他
1,110,368 | 207,490 | 236,545 | 60,493 | 504,528 | 1,614,897

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

２　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

欧　州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス　等

その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）
日本 |  | 日本以外 | 合計
北米 | その他
280,521 | 3,002 | 19,050 | 22,053 | 302,575

（注）　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

その他…ドイツ、スペイン　等

３．主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

（単位：百万円）
区分 | 統合ITソリューション | システム・ソフトウェア開発 | コンサルティング・サポート | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 512,647 | 465,749 | 695,312 | 58,763 | 1,732,473

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）
日本 |  | 日本以外 | 合計
北米 | 欧州 | その他
1,146,107 | 244,800 | 277,225 | 64,339 | 586,365 | 1,732,473

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

２　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

欧　州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス　等

その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）
日本 |  | 日本以外 | 合計
北米 | その他
282,156 | 42,199 | 32,504 | 74,703 | 356,860

（注）１　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

その他…ドイツ、インド　等

（注）２　当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計10％を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90％を超えるため、記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。

３．主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | NTTファイナンス㈱ | 東京都 港区 | 16,770 | 総合リース業 | (所有) 直接 3.1 (被所有) 直接 0.0 | 資金等の預入れ等 | NTTグループ会社間取引の資金決済 | 39,284 | 流動資産その他(未収入金） | 8,992
資金の預入れ(注３) | 57,846 | 預け金 | 121,646
資金の預入れに伴う受取利息 | 40

(注) １　NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでいますが、その他の取引については消費税等を含んでいません。

２　取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。

３　資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しています。

(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 岩本敏男 | － | － | 当社代表取締役社長 日本電子決済 推進機構会長 | (被所有) 直接 0.0 | － | 建物賃貸等 その他の 事業収入 | 28 | － | －
年会費の支払 | 2 | － | －
当社代表取締役社長 PFI/PPP 推進 協議会会長 | (被所有) 直接 0.0 | 年会費の支払 | 0 | － | －
役員 | 栗島　聡 | － | － | 当社代表取締役副社長 一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム会長 | （被所有） 直接 0.0 | － | 年会費の支払 | 0 | － | －

(注) １　取引金額には消費税等を含んでいません。

２　取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。

３　岩本敏男氏は平成27年７月をもってPFI/PPP推進協議会会長を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本電信電話㈱(東京証券取引所等に上場)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | NTTファイナンス㈱ | 東京都 港区 | 16,770 | 総合リース業 | (所有) 直接 3.1 (被所有) 直接 0.0 | 資金等の預入れ等 | NTTグループ会社間取引の資金決済 | 45,248 | 未収入金 | 12,020
資金の預入れ(注３) | 114,277 | 預け金 | 55,808
資金の預入れに伴う受取利息 | 18
資金の借入れ | 40,000 | 長期借入金 | 40,000
資金の借入れ(注３) | 98,195 | 短期借入金 | 183,464

(注) １　NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでいますが、その他の取引については消費税等を含んでいません。

２　取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。

３　資金の預入れ及び資金の借入の取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。

(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 岩本敏男 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.0 | － | 建物賃貸等 その他の事業収入 | 28 | － | －
日本電子決済推進機構会長 | 年会費の支払 | 3 | － | －

(注) １　取引金額には消費税等を含んでいません。

２　取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本電信電話㈱(東京証券取引所等に上場)

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,641円39銭 | 2,847円42銭
１株当たり当期純利益金額 | 225円93銭 | 234円18銭

(注) １　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 63,373 | 65,686
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 63,373 | 65,686
普通株式の期中平均株式数(株) | 280,499,901 | 280,499,901

###### （重要な後発事象）

(株式分割について)

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき５株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数（株） | 280,500,000
② 今回の分割により増加する株式数（株） | 1,122,000,000
③ 株式分割後の発行済株式総数（株） | 1,402,500,000
④ 株式分割後の発行可能株式総数（株） | 5,610,000,000

（3）日程

① 基準日公告日 | 平成29年６月15日
② 基準日 | 平成29年６月30日
③ 効力発生日 | 平成29年７月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） | 1,402,499,505 | 1,402,499,505
1株当たり当期純利益（円） | 45.19 | 46.84
配当金（円） | 14 | 15

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
期末発行済株式数（自己株式を除く）（株） | 1,402,499,505 | 1,402,499,505
1株当たり純資産（円） | 528.28 | 569.48

(セグメント変更について）

連結財務諸表提出会社である当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、グローバルビジネス推進・管理
体制を強化することについて決議いたしました。

海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっており、今後、グローバル経営のさらなる目標で
ある、Global ３rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、
迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制を
強化することとしました。

これに伴い、報告セグメントの変更を検討中であり、影響額については算出していません。