１．連結の範囲に関する事項
子会社
なお、新たな買収及び設立、株式譲受による持分比率の増加、支配力基準による子会社化により、当連結会計年度より52社を新規に連結子会社に含めています。
また、合併及び売却、清算、支配力基準による持分法適用会社化により、８社を連結子会社から除外しています。
主要な新規連結子会社は、次のとおりです。
NTT DATA Services Corporation
NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED
NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD.
NTT DATA Services, LLC
２．持分法の適用に関する事項
関連会社については、キリンビジネスシステム㈱等
なお、新たな設立、支配力基準による持分法適用会社化により２社を新規に持分法適用の範囲に含め、株式売却、持分譲渡、清算、株式譲受による連結子会社化、支配力基準による連結子会社化に伴い、５社を持分法適用の範囲から除外しています。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、137社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社のうち、51社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社は決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度において、NTT DATA EMEA LTD.等19社は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当連結会計年度における会計期間は15か月となっています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
データ通信設備 ３～８年
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しており、主な耐用年数は４～21年です。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、発生時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社においては、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。また、連結子会社においては一部を除いて簡便法を適用しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしています。
ロ ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としています。
③ ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。
金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期毎(３・６・９・12月末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却していますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合はすべて発生時の費用として処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。
(１) 会計方針の変更
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しています。
上記の変更による、当連結会計年度の期首における利益剰余金及び繰延税金資産への影響は軽微です。
(２) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループは、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれています。
よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当連結会計年度より定額法を採用しています。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しています。
上記の変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
在外連結子会社
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「顧客との契約から生じる収益」 |
・収益の認識に関する会計処理を改訂 |
平成30年３月期より適用予定 |
|
「顧客との契約から生じる収益」 |
・収益の認識に関する会計処理を改訂 |
平成30年３月期より適用予定 |
|
「リース」 |
・リースに関する会計処理を改訂 |
平成32年３月期より適用予定 |
|
「リース」 |
・リースに関する会計処理を改訂 |
平成32年３月期より適用予定 |
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除却損」「損害賠償金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」3,502百万円に含まれる「固定資産除却損」「損害賠償金」の金額は、それぞれ523百万円、299百万円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、308百万円です。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」は、総額表示としていましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期預け金の純増減額（△は増加）」と純額表示に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」に表示していました△50,000百万円は、「短期預け金の純増減額（△は増加）」△50,000百万円として組み替えています。
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
31 |
|
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
16 |
|
－ |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,505 |
|
1,338 |
|
|
建物及び構築物 |
12,586 |
|
12,128 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
38 |
|
557 |
|
|
工具、器具及び備品 |
77 |
|
51 |
|
|
土地 |
38 |
|
36 |
|
|
ソフトウエア |
0 |
|
0 |
|
|
投資有価証券 |
270 |
|
270 |
|
|
投資その他の資産その他(長期貸付金) |
540 |
|
540 |
|
|
一部子会社の総資産(現金及び預金等) |
242 |
|
－ |
|
|
計 |
15,346 |
|
14,922 |
|
担保付債務
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
社債 |
100 |
|
100 |
|
|
長期借入金 |
1,914 |
|
2,437 |
|
|
計 |
2,014 |
|
2,537 |
|
※３ 関連会社に対する投資有価証券等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式等) |
8,569 |
|
5,764 |
|
４ 保証債務
システム開発・運用契約に関連する金銭保証等
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
Bank of America Corp. |
|
Prosimulador Tecnología de Trânsito, S.A. |
||
|
3,880 |
百万円 |
|
5,101 |
百万円 |
※５ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。
※６ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度12,401百万円、当連結会計年度10,887百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しています。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
16,978 |
|
5,394 |
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給与手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
作業委託費 |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
|
|
|
※４ 買収関連費用
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用です。
※５ 関係会社再編損
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
IT関連等の統合に要した労務費 |
3,868 |
|
IT関連等の統合に要したコンサルティング等の委託費 |
3,829 |
|
リストラクチャリング費用 |
1,442 |
|
その他 |
120 |
|
計 |
9,260 |
※６ のれん減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
グローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は10％です。
なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金融及びグローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として営業外費用その他（持分法投資損益）に683百万円、特別損失に2,844百万円計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は８％～10％です。
なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。
※７ 固定資産減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定742百万円、ソフトウエア597百万円等です。
なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％です。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア1,162百万円、データ通信設備168百万円等です。
なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％です。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△7,461 |
|
25,510 |
|
|
組替調整額 |
△15,020 |
|
△14,881 |
|
|
税効果調整前 |
△22,482 |
|
10,628 |
|
|
税効果額 |
8,133 |
|
△3,305 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,349 |
|
7,323 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△12,149 |
|
11,277 |
|
|
組替調整額 |
212 |
|
△590 |
|
|
税効果調整前 |
△11,937 |
|
10,687 |
|
|
税効果額 |
3,750 |
|
△3,313 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,186 |
|
7,373 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△25,966 |
|
△12,525 |
|
|
組替調整額 |
△9 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△25,975 |
|
△12,525 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△44,906 |
|
7,724 |
|
|
組替調整額 |
1,297 |
|
5,212 |
|
|
税効果調整前 |
△43,608 |
|
12,937 |
|
|
税効果額 |
13,736 |
|
△4,167 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△29,872 |
|
8,769 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△208 |
|
△236 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
△6 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△208 |
|
△243 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
480 |
|
△213 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△78,110 |
|
10,485 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
280,500,000 |
－ |
－ |
280,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
99 |
－ |
－ |
99 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月17日 |
普通株式 |
8,414 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月18日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
8,414 |
30 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
11,219 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
280,500,000 |
－ |
－ |
280,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
99 |
－ |
－ |
99 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
11,219 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
9,817 |
35 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
11,219 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
148,495 |
|
212,459 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6,589 |
|
△8,229 |
|
|
譲渡性預金（有価証券） |
20,000 |
|
－ |
|
|
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(預け金) |
71,646 |
|
55,808 |
|
|
現金及び現金同等物 |
233,553 |
|
260,038 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
流動資産 |
6,761 |
|
12,196 |
|
|
固定資産 |
13,141 |
|
5,533 |
|
|
のれん |
18,644 |
|
8,069 |
|
|
流動負債 |
△6,271 |
|
△10,129 |
|
|
固定負債 |
△4,465 |
|
△1,479 |
|
|
非支配株主持分 |
△659 |
|
△1,199 |
|
|
利益剰余金 |
2,104 |
|
－ |
|
|
株式の取得価額 |
29,254 |
|
12,991 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
－ |
|
△359 |
|
|
段階取得による差益 |
－ |
|
△1,347 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△902 |
|
△3,919 |
|
|
未払相当分 |
－ |
|
△434 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
28,351 |
|
6,930 |
|
※３ 持分等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
流動資産 |
－ |
|
52,415 |
|
|
固定資産 |
－ |
|
150,748 |
|
|
のれん |
－ |
|
149,671 |
|
|
流動負債 |
－ |
|
△21,209 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
△14,445 |
|
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
33,008 |
|
|
株式の取得価額 |
－ |
|
350,188 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
△1,756 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の 取得による支出 |
－ |
|
348,431 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
6,931 |
8,943 |
|
１年超 |
12,714 |
20,808 |
|
合計 |
19,645 |
29,751 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、NTT及び当社グループファイナンスも活用しています。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。デリバティブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金の資金使途は、主に運転資金です。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で13年後です。
デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しています。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
148,495 |
148,495 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
403,146 |
403,146 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
26,000 |
26,000 |
－ |
|
(4) 預け金 |
121,646 |
121,646 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
69,424 |
69,447 |
23 |
|
資産計 |
768,713 |
768,736 |
23 |
|
(1) 買掛金 |
121,688 |
121,688 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
51,627 |
51,627 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
29,245 |
29,245 |
－ |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
33,158 |
33,158 |
－ |
|
(6) 社債 |
210,062 |
220,116 |
10,054 |
|
(7) 長期借入金 |
109,451 |
116,933 |
7,482 |
|
負債計 |
555,234 |
572,770 |
17,536 |
|
デリバティブ取引（※１） |
(1,570) |
(1,570) |
－ |
(※１) デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
212,459 |
212,459 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
458,767 |
458,767 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
4,302 |
4,300 |
△2 |
|
(4) 預け金 |
55,808 |
55,808 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
75,523 |
75,538 |
15 |
|
資産計 |
806,861 |
806,874 |
12 |
|
(1) 買掛金 |
138,453 |
138,453 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
213,160 |
213,160 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
53,461 |
53,461 |
－ |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
49,996 |
49,996 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
35,916 |
35,916 |
－ |
|
(6) 社債 |
160,075 |
166,283 |
6,208 |
|
(7) 長期借入金 |
168,618 |
175,213 |
6,595 |
|
負債計 |
819,681 |
832,484 |
12,803 |
|
デリバティブ取引（※１） |
13,287 |
13,287 |
－ |
(※１) デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっています。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価額によっています。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
14,174 |
11,310 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
148,495 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
403,146 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
121,646 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
26,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
715 |
2,729 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
99 |
－ |
73 |
|
合計 |
699,288 |
814 |
2,729 |
173 |
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
212,459 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
458,767 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
55,808 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
302 |
512 |
2,395 |
300 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
98 |
－ |
66 |
|
合計 |
731,338 |
610 |
2,395 |
366 |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
51,627 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
29,245 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
49,993 |
50,000 |
59,985 |
－ |
50,083 |
|
長期借入金 |
－ |
55,893 |
171 |
10 |
29,239 |
24,135 |
|
合計 |
80,873 |
105,886 |
50,171 |
59,996 |
29,239 |
74,218 |
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
213,160 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
53,461 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
49,996 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
50,000 |
59,989 |
－ |
100 |
49,985 |
|
長期借入金 |
－ |
73 |
6 |
82,579 |
20,030 |
65,929 |
|
合計 |
316,618 |
50,073 |
59,995 |
82,579 |
20,130 |
115,915 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
1,423 |
1,448 |
25 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
2,122 |
2,120 |
△1 |
|
合計 |
3,545 |
3,568 |
23 |
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
1,113 |
1,133 |
19 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
2,397 |
2,390 |
△7 |
|
合計 |
3,510 |
3,523 |
12 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
63,949 |
16,556 |
47,392 |
|
(2) その他 |
44 |
30 |
13 |
|
小計 |
63,993 |
16,587 |
47,406 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,757 |
2,094 |
△337 |
|
(2) 譲渡性預金 |
26,000 |
26,000 |
－ |
|
(3) その他 |
128 |
136 |
△7 |
|
小計 |
27,886 |
28,230 |
△344 |
|
合計 |
91,879 |
44,817 |
47,061 |
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
71,323 |
13,279 |
58,044 |
|
(2) その他 |
39 |
30 |
9 |
|
小計 |
71,363 |
13,309 |
58,053 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
826 |
1,038 |
△212 |
|
(2) 譲渡性預金 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
(3) その他 |
125 |
129 |
△4 |
|
小計 |
4,951 |
5,168 |
△216 |
|
合計 |
76,315 |
18,477 |
57,837 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
22,871 |
15,237 |
0 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
20,794 |
15,836 |
33 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売・スイスフラン買 |
164 |
109 |
△31 |
△31 |
|
|
ユーロ売・米ドル買 |
507 |
422 |
△99 |
△99 |
|
|
ユーロ売・英ポンド買 |
129 |
－ |
1 |
1 |
|
|
英ポンド売・円買 |
2,081 |
－ |
11 |
11 |
|
|
ユーロ売・円買 |
10,837 |
－ |
31 |
31 |
|
|
豪ドル売・円買 |
686 |
－ |
2 |
2 |
|
|
円売・中国元買 |
1,660 |
－ |
188 |
188 |
|
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ブラジルレアル売・ユーロ買 |
1,083 |
－ |
24 |
24 |
|
|
コロンビアペソ売・ユーロ買 |
790 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
英ポンド売・ユーロ買 |
140 |
－ |
3 |
3 |
|
|
米ドル売・ユーロ買 |
322 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
チリペソ売・ユーロ買 |
191 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ペルーヌエボソル売・ユーロ買 |
246 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
18,840 |
532 |
132 |
132 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売・スイスフラン買 |
105 |
52 |
△22 |
△22 |
|
|
ユーロ売・米ドル買 |
6,219 |
350 |
△192 |
△192 |
|
|
英ポンド売・円買 |
1,805 |
－ |
6 |
6 |
|
|
ユーロ売・円買 |
10,798 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
豪ドル売・円買 |
171 |
－ |
0 |
0 |
|
|
米ドル売・円買 |
330 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ブラジルレアル売・円買 |
323 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
スイスフラン売・円買 |
112 |
－ |
0 |
0 |
|
|
台湾ドル売・円買 |
127 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
タイバーツ売・円買 |
202 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ売・インドルピー買 |
158 |
－ |
5 |
5 |
|
|
円売・中国元買 |
1,750 |
－ |
△134 |
△134 |
|
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ブラジルレアル売・ユーロ買 |
577 |
－ |
△26 |
△26 |
|
|
英ポンド売・ユーロ買 |
514 |
－ |
21 |
21 |
|
|
米ドル売・ユーロ買 |
130 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
ペルーヌエボソル売・ユーロ買 |
951 |
－ |
2 |
2 |
|
|
ユーロ売・米ドル買 |
1,030 |
－ |
55 |
55 |
|
|
ブラジルレアル売・米ドル買 |
326 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
25,637 |
403 |
△297 |
△297 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
米ドル売・インドルピー買 |
10,818 |
－ |
208 |
||
|
英ポンド売・インドルピー買 |
145 |
－ |
15 |
||
|
買建 中国元 |
12,500 |
5,750 |
△416 |
||
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取米ドル・支払ユーロ |
54,654 |
54,654 |
8,879 |
||
|
受取円・支払ユーロ |
3,888 |
－ |
45 |
||
|
為替予約の |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
352,061 |
－ |
△10,434 |
||
|
合計 |
|
434,068 |
60,404 |
△1,702 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
米ドル売・インドルピー買 |
8,751 |
－ |
504 |
||
|
買建 中国元 |
6,000 |
1,000 |
△220 |
||
|
合計 |
|
14,751 |
1,000 |
284 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利通貨 スワップの 一体処理 |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 外貨建予定取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払ユーロ |
93,687 |
39,270 |
12,116 |
||
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
74,052 |
74,052 |
1,282 |
||
|
合計 |
|
167,739 |
113,322 |
13,398 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。
(3) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
8,976 |
8,976 |
△97 |
|
|
合計 |
|
8,976 |
8,976 |
△97 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち38社が加入しています。
また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。
連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年３月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
295,864 |
|
357,602 |
|
|
勤務費用 |
16,919 |
|
20,243 |
|
|
利息費用 |
4,492 |
|
2,359 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
51,255 |
|
△8,621 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,221 |
|
△12,534 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
25 |
|
2 |
|
|
その他 |
266 |
|
△489 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
357,602 |
|
358,562 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
161,833 |
|
173,118 |
|
|
期待運用収益 |
3,847 |
|
4,007 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,208 |
|
△485 |
|
|
事業主等からの拠出額 |
9,320 |
|
8,444 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,138 |
|
△6,446 |
|
|
その他 |
1,046 |
|
△1,260 |
|
|
年金資産の期末残高 |
173,118 |
|
177,379 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
241,419 |
|
240,702 |
|
|
年金資産 |
△173,118 |
|
△177,379 |
|
|
|
68,300 |
|
63,323 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
116,183 |
|
117,861 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
184,483 |
|
181,184 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
185,992 |
|
186,788 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,508 |
|
△5,603 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
184,483 |
|
181,184 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
16,919 |
|
20,243 |
|
|
利息費用 |
4,492 |
|
2,359 |
|
|
期待運用収益 |
△3,847 |
|
△4,007 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,454 |
|
5,815 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,317 |
|
△1,314 |
|
|
その他 |
△765 |
|
△765 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
20,935 |
|
22,330 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△1,342 |
|
△1,344 |
|
|
数理計算上の差異 |
△42,266 |
|
14,281 |
|
|
合計 |
△43,608 |
|
12,937 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△7,276 |
|
△5,932 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
65,046 |
|
50,764 |
|
|
合計 |
57,769 |
|
44,832 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
||
|
現金及び現金同等物 |
1.3 |
|
2.0 |
|
|
負債証券 |
42.3 |
|
42.1 |
|
|
持分証券 |
12.8 |
|
11.5 |
|
|
証券投資信託受益証券 |
12.3 |
|
12.0 |
|
|
合同運用信託 |
12.9 |
|
14.7 |
|
|
生保一般勘定 |
14.2 |
|
14.3 |
|
|
その他 |
4.2 |
|
3.4 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.5 |
|
0.7 |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
|
|
エヌ・ティ・ティ企業年金基金 |
2.5 |
|
2.5 |
|
|
規約型年金 |
2.0 |
|
2.0 |
|
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
2,215 |
|
4,780 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
58,419 |
|
|
67,407 |
|
|
減価償却超過額 |
|
11,225 |
|
|
17,757 |
|
|
未払賞与 |
|
7,506 |
|
|
8,356 |
|
|
繰越欠損金 |
|
14,115 |
|
|
15,120 |
|
|
進行基準調整額 |
|
3,224 |
|
|
2,751 |
|
|
売上債権 |
|
13,830 |
|
|
12,392 |
|
|
その他 |
|
26,926 |
|
|
23,592 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
135,248 |
|
|
147,377 |
|
|
評価性引当額 |
|
△12,279 |
|
|
△8,082 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
122,969 |
|
|
139,295 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
|
△22,963 |
|
|
△25,605 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△14,673 |
|
|
△17,867 |
|
|
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 |
|
△3,400 |
|
|
△3,400 |
|
|
固定資産 |
|
△11,425 |
|
|
△10,211 |
|
|
その他 |
|
△10,375 |
|
|
△19,006 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△62,838 |
|
|
△76,090 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
60,130 |
|
|
63,204 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払賞与」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。また、区分掲記していた繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しています。
なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」32,667百万円、「たな卸資産評価損」1,764百万円は、「未払賞与」7,506百万円、「その他」26,926百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
||||
|
法定実効税率 |
|
33.06 |
|
|
30.86 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.64 |
|
|
0.87 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.33 |
|
|
0.32 |
|
|
研究開発減税による税額控除 |
|
△1.92 |
|
|
△0.75 |
|
|
のれん償却等 |
|
4.97 |
|
|
5.88 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.38 |
|
|
△2.80 |
|
|
税制改正等による税率変更 |
|
2.62 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
△0.79 |
|
|
0.58 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
39.29 |
|
|
34.96 |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて)
連結財務諸表提出会社である当社は、当社子会社である米国のNTT DATA, Inc.を通じてDell Systems Corporationの発行済株式の100%を取得し、同じく当社子会社であるオランダのNTT DATA Services International Holdings B.V.を通じて、DELL TECHNOLOGY & SOLUTIONS LIMITED及びDELL SERVICES PTE.LTD. の発行済株式の100%を取得し、連結子会社としました。
また、当社子会社である米国のNTT Data International L.L.C.及びNTT DATA, Inc.を通じて、U.S. Services L.L.C.の100%持分を取得し、連結子会社としました。
加えて、NTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.にDellグループの北米を中心としたITサービス関連事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称
Dell Systems Corporation
（NTT DATA Services Corporationに名称変更しています。）
DELL TECHNOLOGY & SOLUTIONS LIMITED
（NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITEDに名称変更しています。）
DELL SERVICES PTE.LTD.
（NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD.に名称変更しています。）
U.S. Services L.L.C.
（NTT DATA Services, LLCに名称変更しています。）
（2）事業譲受に係る相手企業の名称
Dell Inc.
（3）被取得企業の事業内容及び取得した事業の内容
ITアウトソーシング、BPO、アプリケーション開発・管理等
（4）企業結合を行った主な理由
Dell Services部門は、北米地域を中心として、クラウドサービスやアプリケーション関連サービス、BPOサービスを提供しており、主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関や連邦政府などに強固な基盤を持っています。特に、医療機関や医療保険を中心としたヘルスケア業界向けには、業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスを提供しており高い評価を獲得しています。今回当社グループは、Dell Services部門の譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指します。
（5）企業結合日
平成28年11月２日（米国時間）
（6）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得、持分取得及び事業譲受
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式取得、持分取得及び事業譲受をしたためです。
（8）結合後企業の名称
NTT DATA Services Corporation
NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED
NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD.
NTT DATA Services, LLC
（9）取得した議決権比率
NTT DATA Services Corporation 100％
NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED 100％
NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD. 100％
NTT DATA Services, LLC 100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業及び取得した事業の業績の期間
平成28年11月2日から平成29年１月31日まで
３．被取得企業及び取得した事業の取得原価並びに対価の種類ごとの内訳
|
現金 |
350,188百万円 |
|
取得原価 |
350,188百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用 |
1,949百万円 |
|
弁護士費用 |
1,984百万円 |
|
その他 |
404百万円 |
|
取得関連費用 |
4,338百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
149,671百万円（概算額）
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
NTT DATA Services（旧Dell Services部門）の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の部
|
流動資産 |
52,415百万円 |
|
固定資産 |
150,748百万円 |
負債の部
|
流動負債 |
21,209百万円 |
|
固定負債 |
14,445百万円 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額
|
売上高 |
224,978百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,134百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該概算額は監査証明を受けていません。
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は216百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は113百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
26,801 |
27,844 |
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期中増減額 |
1,043 |
△1,236 |
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期末残高 |
27,844 |
26,608 |
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期末時価 |
60,679 |
64,864 |
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(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 期中増減額は、前連結会計年度は主に賃貸割合の増加（1,515百万円)であり、当連結会計年度は主に減価償却（△1,179百万円)です。
(注３) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。