１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
(3) リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。
(１) 会計方針の変更
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しています。
上記の変更による、当事業年度の期首における利益剰余金及び繰延税金資産への影響は軽微です。
(２) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
財務諸表提出会社である当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社は、当事業年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれています。
よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当事業年度より定額法を採用しています。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しています。
上記の変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記していた「敷金及び保証金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」25,135百万円に含まれる「敷金及び保証金」の金額は、9,393百万円です。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」1,812百万円は、「関係会社株式売却益」81百万円、「その他」1,731百万円に組み替えています。
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
商品 |
|
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売掛金 |
－ |
|
17 |
|
|
投資有価証券 |
270 |
|
270 |
|
|
関係会社株式 |
75 |
|
12 |
|
|
流動資産その他(関係会社短期貸付金) |
2 |
|
3 |
|
|
長期貸付金 |
540 |
|
540 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
46 |
|
43 |
|
担保付債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
子会社の長期借入金 |
1,447 |
|
1,309 |
|
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
68,443 |
|
55,577 |
|
|
短期金銭債務 |
109,595 |
|
122,026 |
|
|
長期金銭債務 |
8,123 |
|
6,534 |
|
４ 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
Bank of America Corp. |
|
NTT DATA Services, LLC |
||
|
3,880 |
百万円 |
|
153,040 |
百万円 |
|
|
|
|
NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd |
|
|
|
|
|
69,844 |
百万円 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
7,412 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
作業委託費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
49 |
％ |
47 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
51 |
％ |
53 |
％ |
※２ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上高 |
14,171 |
|
13,882 |
|
|
売上原価等 |
221,613 |
|
236,126 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
28,306 |
|
31,460 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
6,918 |
|
9,531 |
|
※３ 関係会社再編損
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
グローバルでのグループ会社の再編において発生した統合再編費用であり、内容は統合に要したコンサルティング等の委託費です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,709 |
9,516 |
3,807 |
当事業年度(平成29年３月31日現在)
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
3,927 |
7,097 |
3,169 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
129,434 |
165,642 |
|
関連会社株式 |
1,620 |
1,183 |
|
その他の関係会社有価証券 |
235,823 |
586,729 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
19,600 |
|
|
25,501 |
|
|
売上債権 |
|
13,830 |
|
|
12,392 |
|
|
減価償却超過額 |
|
7,966 |
|
|
10,854 |
|
|
長期借入金(固定資産買戻) |
|
3,018 |
|
|
2,533 |
|
|
進行基準調整額 |
|
3,224 |
|
|
2,751 |
|
|
その他 |
|
18,558 |
|
|
15,635 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
66,198 |
|
|
69,667 |
|
|
評価性引当額 |
|
△6,781 |
|
|
△8,515 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
59,416 |
|
|
61,152 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△14,142 |
|
|
△17,429 |
|
|
固定資産 |
|
△15,100 |
|
|
△13,413 |
|
|
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 |
|
△3,400 |
|
|
△3,400 |
|
|
その他 |
|
△2,145 |
|
|
△4,188 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△34,787 |
|
|
△38,431 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
24,628 |
|
|
22,720 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）前事業年度において、区分掲記していた繰延税金負債の「圧縮積立金」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて掲記しています。
なお、組替後の前事業年度の繰延税金負債の「その他」に含まれる「圧縮積立金」は△103百万円です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
33.06 |
|
|
30.86 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.25 |
|
|
0.33 |
|
|
受取配当金 |
|
△1.38 |
|
|
△2.44 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.09 |
|
|
0.08 |
|
|
研究開発減税による税額控除 |
|
△2.14 |
|
|
△0.69 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.07 |
|
|
1.41 |
|
|
税制改正等による税率変更 |
|
1.97 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
△0.90 |
|
|
△0.84 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
31.02 |
|
|
28.71 |
|
(株式分割について)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき５株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
|
① 株式分割前の発行済株式総数（株） |
280,500,000 |
|
② 今回の分割により増加する株式数（株） |
1,122,000,000 |
|
③ 株式分割後の発行済株式総数（株） |
1,402,500,000 |
|
④ 株式分割後の発行可能株式総数（株） |
5,610,000,000 |
（3）日程
|
① 基準日公告日 |
平成29年６月15日 |
|
② 基準日 |
平成29年６月30日 |
|
③ 効力発生日 |
平成29年７月１日 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） |
1,402,499,505 |
1,402,499,505 |
|
1株当たり当期純利益（円） |
45.83 |
53.13 |
|
配当金（円） |
14 |
15 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期末発行済株式数（自己株式を除く）（株） |
1,402,499,505 |
1,402,499,505 |
|
1株当たり純資産（円） |
537.81 |
586.55 |