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回次 |
第29期 |
第30期 |
第29期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 |
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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回次 |
第29期 |
第30期 |
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会計期間 |
自 平成28年10月１日 |
自 平成29年10月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第１四半期連結会計期間より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっています。
５ 平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
当社グループ（当社、当社の子会社308社及び関連会社30社）は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。
当第３四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありませんが、以下のとおり体制の移行を実施しました。
（グローバルビジネスの推進・管理体制の強化について）
グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年７月１日に実施しました。
具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存３分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行っています。
これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しました。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・法人・ソリューションセグメントにおいて、㈱NTTデータMHIシステムズが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。なお、当該会社は提出会社の連結子会社です。