【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

 

　該当事項はありません。

 

 

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

 

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加により、８社を連結の範囲に含めており、合併により４社を連結の範囲から除外しています。
　第２四半期連結会計期間に、新たな設立及び株式譲受による持分比率の増加により、４社を連結の範囲に含めており、合併及び清算により２社を連結の範囲から除外しています。
　また、当第３四半期連結会計期間に、新たな買収により、１社を連結の範囲に含めており、清算により１社を連結の範囲から除外しています。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことに伴い、１社を持分法適用の範囲に含めており、株式譲受による持分比率の増加による連結子会社化に伴い、１社を持分法適用の範囲から除外しています。

第２四半期連結会計期間に、新たな設立により、２社を持分法適用の範囲に含めており、清算及び株式譲受による持分比率の増加による連結子会社化に伴い、３社を持分法適用の範囲から除外しています。
　また、当第３四半期連結会計期間に、新たな設立により、１社を持分法適用の範囲に含めており、株式譲渡等により、２社を持分法適用の範囲から除外しています。

 

(3）連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が１月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年２月１日から平成29年12月31日までの11カ月間を連結しています。
　なお、当該子会社の平成29年２月１日から平成29年３月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結しています。

なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は35,693百万円、のれん償却前営業利益は1,221百万円、のれん償却後営業利益は871百万円となります。

 

 

 
(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

 

　四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
　当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、第１四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。
　上記変更による、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。　

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

 

　該当事項はありません。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　

　該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　

  該当事項はありません。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

システム開発・運用契約等に対する履行保証

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

Prosimulador Tecnología de Trânsito, S.A.

 

Prosimulador Tecnología de Trânsito, S.A.

5,101

百万円

 

3,092

百万円

 

 

※２　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

　

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　買収関連費用

      前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用です。

　

※２　関係会社再編損

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

グループ会社再編に必要な法的手続き、コンサルティング等の委託費

2,167

リストラクチャリング費用

416

その他

1,459

　　計

4,043

 

　

      当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

IT関連等の統合に要した労務費

5,518

IT関連等の統合に要したコンサルティング等の委託費

5,365

リストラクチャリング費用

2,984

その他

15

　　計

13,883

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(単位：百万円)　　　

 

 前第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日

  至　平成28年12月31日)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　

  至　平成29年12月31日)

減価償却費

110,335

 

 

119,286

 

のれんの償却額

11,926

 

 

20,747

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日

定時株主総会

普通株式

11,219

40

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

平成28年11月４日

取締役会

普通株式

9,817

35

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

　

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月20日

定時株主総会

普通株式

11,219

40

(注)

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

10,518

7.5

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

　

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。