【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 |
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公共・ |
金融 |
法人・ |
北米 |
EMEA・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ |
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セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント |
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△ |
△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,305百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,531百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△761百万円が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
北米セグメントにおいて、Dell Services部門※を連結の範囲に含めたこと等から、前連結会計年度の末日に比べ、資産が368,177百万円増加しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
北米セグメントにおいてDell Services部門を連結の範囲に含めたことから、のれんの金額が146,375百万円（概算額）増加しています。
※ Dell Services部門
Dell Systems Corporation等の連結子会社及びITサービス関連事業
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 |
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公共・ |
金融 |
法人・ |
北米 |
EMEA・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ |
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セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント |
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△ |
△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
２ セグメント利益又は損失の調整額△5,794百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,813百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△2,980百万円が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を平成29年７月１日に実施しました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」へ変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成28年11月２日（米国時間）に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等（現NTT DATA Services Corporation等）の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しています。これにより北米セグメントにおけるのれんの金額が増加しています。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
平成28年11月２日（米国時間）に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等（現NTT DATA Services Corporation等）の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しています。
また、第１四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
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のれん（修正前） |
149,671百万円 |
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のれんの修正金額 |
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支払対価の調整による取得原価の変動 |
3,426百万円 |
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無形固定資産の増減 |
29,807百万円 |
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有形固定資産（土地・建物）の増減 |
6,393百万円 |
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繰延税金資産・負債の増減 |
△9,759百万円 |
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その他 |
△539百万円 |
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合計 |
29,327百万円 |
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のれん（修正後） |
178,999百万円 |
なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は515百万円増加しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
32.13 |
25.69 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
45,062 |
36,025 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
45,062 |
36,025 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,402,499 |
1,402,499 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
該当事項はありません。
第30期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月７日の取締役会決議において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
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(1) 配当金の総額 |
10,518百万円 |
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(2) １株当たりの金額 |
7.5円 |
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(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月１日 |